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28Oct
- 特許法第５２条
  第５２条第１項　査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。　ここにいう「査定」は、特許査定と拒絶査定の両方を指す点に注意。第５２条第２項　特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本を特許出願人に送達しなければならない。　　査定を行うのは「審査官」。　査定の結果に係る謄本を出願人に送達するのが「特許庁長官」。
- 特許法第５１条
  特許法第５１条　審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。特許出願の拒絶理由は、特許法第４９条に限定列挙。審査官は、特許法第４９条に限定列挙された拒絶理由に該当がない特許出願については特許査定をしなければならない。
27Oct
- 特許法第５０条の２（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）
  （既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）特許法第５０条の２　審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を通知しようとする場合において、当該拒絶の理由が、他の特許出願（当該特許出願と当該他の特許出願の少なくともいずれか一方に第４４条第２項の規定が適用されたことにより当該特許出願と同時にされたこととなつているものに限る。）についての前条（第百五十九条第二項（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知（当該特許出願についての出願審査の請求前に当該特許出願の出願人がその内容を知り得る状態になかつたものを除く。）に係る拒絶の理由と同一であるときは、その旨を併せて通知しなければならない。（試験問題）審査官は、特許出願Ａについて拒絶の理由を通知しようとする場合において、その拒絶の理由が、Ａと同一の特許出願人による他の特許出願Ｂについての拒絶理由の通知に係る拒絶の理由と同一であっても、その旨を併せて通知しなくてもよい場合がある。（Ｈ２２出題、第５７問、○）
- 特許法第５０条（拒絶理由の通知）
  （拒絶理由の通知）特許法第５０条　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第１７条の２第１項又は第３号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において第５３条第１項の規定による却下の決定をするときは、この限りではない。　特許法第５０条は、審査官が拒絶査定を行うときは、①出願人に拒絶理由を通知し、②相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないことを規定している。　ただし、特許法第５３条第１項の規定により補正却下の決定をするときは、審査官は出願人に対して拒絶理由を通知せずに、意見書提出の機会を与えずに拒絶してよい。　なお、審査官が拒絶査定しなければならない場合については、特許法第４９条に限定列挙してある。（試験問題）最後の拒絶理由通知（特許法第１７条の２第３号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」という。）を受けた特許出願人がした特許請求の範囲についての補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しないと認められた場合において、審査官は、決定をもってその補正を却下し、拒絶をすべき旨の査定をするときは、更に特許出願人に対して拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えることなく、決定をもってその補正を却下し、拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。（H２２出題、第５７問、○）・・特許法第５０条ただし書きのとおり。＞＞＞＞＞第１７条の２第１項（明細書、特許請求の範囲、図面の補正）　特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第５０条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。一　第５０条（第１５９条第２項（第１７４条第１項において準用する場合を含む。）及び第１６３条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第５０条の規定により指定された期間内にするとき。二　拒絶理由通知を受けた後第４８条の７の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。三　拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第５０条の規定により指定された期間内にするとき。四　拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。第１７条の２第３項（Ｈ２３改正）　第１項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（第３６条の２第２項の外国語書面出願にあっては、同条第６項第４項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して、明細書、特許請求の範囲又は図面について補正した場合にあっては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第３４条の２第１項及び第３４条の３第１項において同じ。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。（補正の却下）第５３条第１項第１７条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第五十条の二の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第１７条の２第３項から第６項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。＜＜＜＜＜
26Oct
- 特許法第４９条（拒絶の査定）
  （拒絶の査定）特許法第４９条（Ｈ２３改正）　　審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。一　その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第１７条の２第３項又は第４項に規定する要件を満たしていないとき。二その特許出願に係る発明が第２５条、第２９条、第２９条の２、第３２条、第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定により特許をすることができないものであるとき。三その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。四その特許出願が第３６条第４項第１号若しくは第６項又は第３７条に規定する要件を満たしていないとき。五前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第３６条第４項第２号に規定する要件を満たすこととならないとき。六その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。七　その特許出願人が発明者でない場合において、その発明について特許を受ける権利を有していないとき承継していないとき。　特許法第４９条は、その特許出願が拒絶に該当する場合について限定列挙されている。　特許出願が、特許法４９条１～７号のいずれかに該当しているとき、審査官は、拒絶査定しなければならない。（試験問題）特許出願人が、特許出願に係る発明に関連する文献公知発明のうち特許出願の時に知っているものがあるにも関わらず、その文献公知発明に関する情報の所在を発明の詳細な説明に記載していないと認められる場合、審査官は、特許出願人に対し、　相当の期間をして意見書の提出の機会を与えたにも関わらず、文献公知発明に関する情報の記載の要件を満たしていないとき、審査官は、その情報の所在を発明の詳細な説明に記載していないことを理由として、拒絶の理由を通知することができる　拒絶査定を通知しなければならない。（Ｈ２２出題、第５７問、×→○へ修文）・・その特許出願が特許法第３６条第４項第２号に規定する要件（文献公知発明に関する情報の記載の要件）を満たしていないときで、そのことについて特許法第４８条の７による通知（文献公知発明に関する情報の記載についての意見書の提出の通知）を出願人に行った場合で、その意見書の提出によってもなお、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていないとき、審査官はその出願について拒絶査定をしなければならない。（試験問題）特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認められる事項のすべてを記載しなければならないが、発明を特定するために必要と認められる事項の一部しか記載されていないことを理由としては、特許出願が拒絶されることはない。（H22出題、第５７問、○）・・特許法第３６条第５項において「特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。」と明記されているが、特許法第３６条第５項は、特許法第４９条の「拒絶理由」には列記されていない点に注意。＞＞＞＞＞＜参考＞（特許出願）特許法第３６条第１項　特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。一　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二　発明者の氏名及び住所又は居所特許法第３６条第2項　願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。特許法第３６条第３項　前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一　発明の名称二　図面の簡単な説明三　発明の詳細な説明特許法第３６条第４項　前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。二　その発明に関連する文献公知発明（第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。特許法第３６条第５項　第二項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。特許法第３７条　二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。（文献公知発明に係る情報の記載についての通知）特許法第４８条の７　審査官は、特許出願が第三十六条第四項第二号に規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。＜＜＜＜＜
25Oct
- ・特許法第４８条の３第２～４項
  ＜２０１８年１０月２５日、アメブロ初掲載©＞特許法第４８条の３第２項　第４４条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、前項の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から３０日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。　もとの出願の日から３年以内であれば、特許出願の分割の日から３０日を経過した後であっても出願審査の請求をすることができる。（Ｈ１９出題）　なお、原出願から３年を経過した後は、出願審査の請求をすることができる期間は、当該分割出願の日から３０日以内に限られる。（試験問題）特許出願の分割に係る新たな特許出願については、もとの特許出願の日から３年を経過した後であっても新たな特許出願の日から３０日以内に出願審査の請求をすることができ、また、実用新案登録に基づく特許出願についても、その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から３年を経過した後であっても当該実用新案登録に基づく特許出願の日から３０日以内に出願審査の請求をすることができる。（H26出題、第２９問、〇）特許法第４８条の３第３項　出願審査の請求は、取り下げることができない。　出願審査請求後であっても特許出願の取り下げは可能。　第三者からの出願審査請求があった場合についても、当事者は取下げることができない。（試験問題）特許出願でない者から出願審査請求があったとき、特許庁長官からその旨の通知を受けた特許出願人は、その出願審査の請求をした者の同意を得れば、その出願審査請求を取り下げることができる　との規定はなく、出願審査の請求は取り下げることはできない。（H23出題、第２７問、×→○へ修文）（試験問題）出願審査の請求をした特許出願人は、最初の拒絶理由通知を受けるまでは、いつでもその出願審査の請求を取り下げることができる　との規定はなく、出願審査の請求を取り下げることはできない。（H18出題、第１８問、×→○へ修文）特許法第４８条の３第４項　第１項又は第２項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかったときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。　特許出願の日から３年以内（１項）又は原出願等の日から３年を経過していて出願の分割等の日から３０日以内（２項）に出願審査を請求しないときは、出願審査請求ができないので、取り下げたものとみなす。　なお、特許出願がみなし取り下げとなっても出願公開されているので、第２９条の２により後願を排除できる。
24Oct
- 特許法第４８条の３第１項（出願審査の請求期間）
  ＜２０１８年１０月２４日、アメブロ初掲載©＞（出願審査の請求）特許法第４８条の３第１項　特許出願があったときは、何人もその日から３年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。　特許出願から３年以内であれば、「何人」もその特許出願について審査請求ができることを規定。　ただし、「何人」の中には、特許法第６条第１項にいう法人格を有さない社団や財団は含まれない点に注意。　法人格を有さない社団や財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものの出願審査請求については、特許法第６条第１項第１号に規定がある。　＞＞＞＞＞（参考）特許法第６条第１項　法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に携げる手続をすることができる。　一　出願審査の請求をすること。　二　特許無効審判又は延長登録無効審判をすること。　三　第１７１条第１項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。＜＜＜＜＜（試験問題）特許出願をしてから２年後に、その特許出願の一部を分割して新たな特許出願をした場合、当該新たな特許出願をした日から２年を経過した後であっても、当該新たな特許出願について、出願審査の請求をすることができる場合　がある　はない。ただし、特許法第４８条の３第５項の規定については考慮に入れる必要がないものとする。（H２３出題、第２７問、×→○へ修文）・・出願審査請求期間は、元の出願審査請求から３年以内。（試験問題）第一国出願（パリ条約による優先権の主張の基礎とした最初の出願）の日の後に日本国において特許出願がなされ、その特許出願がパリ条約による優先権の主張を伴う場合、当該第一国出願の日　我が国の特許出願の日　から３年以内に限り、出願審査の請求をすることができる。（H２２出題、第１問、×→○へ修文）（試験問題）特許出願の分割に係る新たな特許出願については、その特許出願の日から３０日を経過した後であっても、出願審査の請求ができる場合がある。（Ｈ１７出題、第４７問、○）
23Oct
- ・特許法第４８条の２
  ＜２０１８年１０月２８日、アメブロ初掲載©＞.特許法第４８条の２　特許出願の審査は、その特許出願についての出願審査の請求をまって行う。　　出願の審査請求がない特許出願は審査されない。（試験問題）特許庁長官は、公共の利益のために特に必要であるときは、特許出願についての出願審査請求がなくとも、審査官にその特許出願を審査させることができるとの規定はない。（Ｈ２１出題、第２５問、×→○へ修文）・・特許出願の審査は審査請求をまって行う。公益のために特に必要であると認めて、出願審査請求がなくてもその出願を審査させる規定はない。
- 特許法第４８条
  第４８条　第１３９条第１号から第５号まで及び第７号の規定は、審査官に準用する。　特許法第１３９条は審判官がその職務から除斥されることについて規定している。　なお、　「審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき」（第１３９条第６号）については、審判官は除斥されるが、「審査官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき」(第１３９号第６号を準用）については、審査官は除斥されない点に注意。　審判官の除斥の規定は第１３９条第６号を除いて審判官に準用されるが、審判官の忌避に係る規定（特許法第１４１条～１４４条）は審査官には準用されない点に注意。「除斥」（じょせき）・・・審判官を審判から外すこと（審査官を審査から外すこと）「忌避」（きひ）・・・審判の当事者が審判官を審判から外するよう申し立てること（審査の当事者が審査官を審査から外すよう申し立てること。）＞＞＞＞＞（審判官の除斥）特許法第１３９条　審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。一審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者若しくは参加人であるとき又はあつたとき。二審判官が事件の当事者若しくは参加人の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき又はあつたとき。三審判官が事件の当事者又は参加人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。　四審判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。五審判官が事件について当事者若しくは参加人の代理人であるとき又はあつたとき。六審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき。七審判官が事件について直接の利害関係を有するとき。＜＜＜＜＜
22Oct
- 特許法第４７条（審査官による審査）
  （審査官による審査）第４７条第１項　特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。　特許出願の審査をするのは「審査官」。第４７条第２項　審査官の資格は、政令で定める。　政令とは、特許法施行令第４条。　審査官の資格は、特許法施行令第４条に規定されている。
20Oct
- ・【重要】特許法第４６条の２（実用新案登録に基づく特許出願）
  （実用新案登録に基づく特許出願）特許法第４６条の２第１項　実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。一　その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から３年を経過したとき。二　その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第十二条第一項に規定する実用新案技術評価（次号において単に「実用新案技術評価」という。）の請求があつたとき。三　その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新案法第十三条第二項の規定による最初の通知を受けた日から３０日を経過したとき。四　その実用新案登録について請求された実用新案法第三十七条第一項の実用新案登録無効審判について、同法第三十九条第一項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。（試験問題）実用新案登録に基づく特許出願の出願後に、基礎とした当該実用新案登録が無効になった場合　には　であっても、当該実用新案登録に基づく特許出願は却下　される　されない。（Ｈ２９出題、特許実用新案１８、×→○へ修文）（試験問題）実用新案権者は、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて直接意匠登録出願をすることができる場合がある。（Ｈ２８出題、意匠第７問、×→○へ修文）・・自己の実用新案登録に基づいて特許出願することはできるが、自己の実用新案登録に基づいて意匠登録出願をすることはできない。（試験問題）立体商標に係る商標登録出願をした商標登録出願人は、その商標登録出願を意匠登録出願に変更すること　ができる　はできない。（Ｈ２７出題、第１８問、×→○へ修文）・・実→特は〇、実→意は×、商→意は×。（試験問題）実用新案権者は、自己の実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から３年を経過する前であっても、その実用新案登録について自ら実用新案技術評価の請求をした後は、その実用新案登録に基づいて特許出願をすることができない。（Ｈ２６出題、第２９問、○）（試験問題）実用新案登録無効審判が請求された後に、当該実用新案登録に基づく特許出願がされた場合において、当該特許出願が特許庁に係属している間に当該実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該特許出願は、不適法なものとして却下されるとの規定はない。（Ｈ１８出題、第５８問、×→○へ修文）・・実用新案登録無効審判が請求された後、当該実用新案登録に基づく特許出願がされた場合、実用新案登録を無効とする審決が確定した後も、当該特許出願は却下されない点に注意。（試験問題）２以上の請求項に係る実用新案登録であって単一性の要件を満たさないものに対して、進歩性欠如を理由として実用審判登録無効審判が請求され、答弁書提出期間が指定された。この場合において、その指定期間が最初にしてされたものであるときは、その指定期間内に、当該実用新案登録に基づく特許出願を２以上することができるはできない。（Ｈ１８出題、第５８問、×→○へ修文）・・１実用新案登録は、１つの特許出願にすることができる。複数の特許出願にすることはできない。特許法第４６条の２第２項　前項の規定による特許出願は、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が当該特許出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるものに限り、その実用新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その特許出願が第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条の二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第三十条第三項、第三十六条の二第二項ただし書及び第四十八条の三第二項の規定の適用については、この限りでない。(試験問題）実用新案登録に基づく特許出願は、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が、その出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内でなくても、その出願の基礎とされた実用新案登録に係る実用新案登録出願の願書に　最初に　添付した明細書、実用新案登録請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内にある限り、その実用新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなされる。（H２９、特許実用新案１８、×→○へ修文）特許法第４６条の２第３項　第一項の規定による特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第一号又は第三号に規定する期間を経過するまでにその特許出願をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその特許出願をすることができる。特許法第４６条の２第４項　実用新案権者は、専用実施権者、質権者又は実用新案法第１１条第３項において準用するこの法律第３５条第１項、実用新案法第１８条第３項において準用するこの法律第７７条第４項若しくは実用新案法第１９条第１項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、第一項の規定による特許出願をすることができる。（試験問題）複数の請求項のうち一部の請求項を対象とする実用新案登録無効審判が請求され、その答弁書提出期間が経過した後であっても、審判請求の対象とされていない請求項については、その請求項に係る実用新案権のみを放棄して実用新案登録に基づく特許出願をすることをできる場合があるはない。（Ｈ２２出題、第４０問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞（参考）（特許法の準用）実用新案法第１１条第３項　特許法第３５条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした考案に準用する。（専用実施権）実用新案法第１８条第３項　特許法第７７条第３項から第５項まで（移転等）、第９７条第２項（放棄）並びに第９８条第１項第２号及び第２項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。（通常実施権）実用新案法第１９条第１項　実用新案権者は、その実用新案権について他人に通常実施権を許諾することができる。＜＜＜＜＜特許法第４６条の２第５項　第４４条第３項及び第４項の規定は、第１項の規定による特許出願をする場合に準用する。
18Oct
- 【重要】特許法第４６条（出願の変更）
  （出願の変更）第４６条第１項　実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その実用新案登録出願の日から３年を経過した後は、この限りでない。　実用新案登録出願　→　特許出願に変更することができる。（実→特ＯＫ）　ただし、実用新案登録出願から３年を経過した後はこの限りではない。　実→特に出願変更することができるのは、実用新案登録出願人のみ。　また、その実用新案登録出願が、特許庁に継続している必要がある。　もとの意匠登録出願が共同出願であった場合は、出願人全員で出願変更の手続を行う必要がある。(特許法第１４条）（試験問題）実用新案登録出願の日から３年を経過した後はであっても、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる場合はないがある。（Ｈ２５出題、第５８問、×→○へ修文）第４６条第２項　意匠登録出願人は、その意匠登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月を経過した後又はその意匠登録出願の日から３年を経過した後（その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月以内の期間を除く。）は、この限りでない。意匠登録出願　→　特許出願に変更することができる。（意→特ＯＫ）意　→　特への出願変更ができるのは、意匠登録出願人のみ。もとの意匠登録出願が共同出願であった場合は、出願人全員で出願変更の手続を行う必要がある。(特許法第１４条）ただし、①最初の拒絶査定謄本の送達の日から３月を経過した後、または、②意匠登録出願の日から３年経過後（最初の拒絶査定謄本の送達があった日から３月以内の期間を除く）はこの限りではない。第４６条第３項　前項ただし書に規定する３月の期間は、意匠法第６８条第１項において準用するこの法律第４条の規定により意匠法第４６条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。　特許法第４条は、遠隔又は交通不便の地にある者が、請求又は職権により、特許法に規定される期間を延長することができる規定。　特許法第１２１条第１項は、拒絶査定不服審判の請求期間の規定。　意匠法第４６条第１項は、拒絶査定不服審判の請求期間に係る規定。（試験問題）意匠登録出願において拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月以内にすることができる拒絶査定不服審判の請求期間が、意匠登録出願人が遠隔の地にある者であるため延長された場合には、特許出願への変更ができる期間も延長されるが、その　意匠登録出願の　拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった　日から３年を経過した後は、特許出願に変更することができない。（H２８出題、特許実用新案１１、＞＞＞＞＞（参考）意匠法第６８条第１項（特許法の準用）　特許法第３条から第５条まで（期間及び期日）の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。この場合において、同法第４条中「第１２１条第１項」とあるのは、「意匠法第４６条第１項若しくは第４７条第１項」と読み替えるものとする。　（参考）特許法第４条　　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第４６条の２第１項第３号、第１０８条第１項、第１２１条第１項又は第１７３条第１項に規定する期間を延長することができる。（参考）意匠法第４６条第１項　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。（参考）意匠法第４７条第１項（補正却下決定不服審判）　第１７条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から３月以内に補正却下決定不服審判を請求することがｄけいる。ただし、第１７条の３第１項に規定する新たな意匠登録出願をしたときは、この限りではない。＜＜＜＜＜第４６条第４項　第１項又は第２項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。　　実用新案登録出願　→　特許出願への出願の変更があったとき、　意匠登録出願　→　特許出願への出願の変更があったとき、　もとの出願は取り下げたものとみなされる。第４６条第５項　第４４条第２項から第４項までの規定は、第１項又は第２項の規定による出願の変更の場合に準用する。　特許出願の「分割」の効果は、出願の「変更」にも準用されることを規定。　特許法第４６条第５項は、出願変更した出願の出願日が原出願の日に遡ることを規定。　実用新案登録出願→特許出願、意匠登録出願→特許出願に変更した出願の出願日は、もとの実用新案登録出願、意匠登録出願の出願日に遡る。＞＞＞＞＞（参考）第４４条第２項（Ｈ２３改正）　前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第２９条の２に規定する他の特許出願又は実用新案法第３条の２に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第３０条第３項第４項、第４１条第４項及び第４３条第１項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。　分割による新たな出願の出願日は、もとの特許出願(原出願）の出願日まで遡及する。(特許法第４４条第２項）　分割による新たな出願後、設定登録された特許権の存続期間は、もとの特許出願（原出願）の出願日から２０年で終了する。（特許法第６７条第１項）（参考）第４４条第３項　第１項に規定する新たな特許出願をする場合における第４３条第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第４３条第２項中「最先の日から１年４月以内」とあるのは、「最先の日から１年４月又は新たな特許出願の日から３月のいずれか遅い日まで」とする。（参考）第４４条第４項（Ｈ２３改正）　第１項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について第３０条第３項第４項、第４１条第４項又は第４３条第１項及び第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。＜＜＜＜＜
16Oct
- 特許法第４３条の３
  （パリ条約の例による優先権主張）第４３条の２第１項次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第３条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。次項において同じ。）世界貿易機関の加盟国世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃ第１条３に規定する加盟国の国民をいう。次項において同じ。）パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国（試験問題）パリ条約第４条D（１）の規定による優先権の主張を伴う特許出願を、同条C１（１）に規定する優先期間内に出願できなかった場合、当該優先期間内にその特許出願をすることとできなかったことについての正当な理由　がなくとも　があれば、当該優先期間経過後に、当該優先権の主張を伴う特許出願をできることがある。（H27出題、第３７問、×→○へ修文）（試験問題）世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１C第１条３に規定する加盟国の国民をいう。）が世界貿易機関の加盟国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。（H２５出題、第４２問、○）第４３条の２第２項　パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国（日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしているものであつて、特許庁長官が指定するものに限る。以下この項において「特定国」という。）の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が特定国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。第４３条の２第３項　前条の規定は、前２項の規定により優先権を主張する場合に準用する。
15Oct
- 特許法第４３条の２（パリ条約の例による優先権主張）
  （パリ条約の例による優先権主張）特許法第４３条の２第１項　パリ条約第四条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとしたにもかかわらず、同条Ｃ（１）に規定する優先期間（以下この項において「優先期間」という。）内に優先権の主張を伴う特許出願をすることができなかつた者は、その特許出願をすることができなかつたことについて正当な理由があり、かつ、経済産業省令で定める期間内にその特許出願をしたときは、優先期間の経過後であつても、同条の規定の例により、その特許出願について優先権を主張することができる。特許法第４３条の２第２項　前条の規定は、前項の規定により優先権を主張する場合に準用する。
- 特許法第４３条（パリ条約による優先権の主張）
  （パリ条約による優先権主張の手続）第４３条第１項　パリ条約第４条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。第４３条第２項　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月以内に特許庁長官に提出しなければならない。一当該最初の出願若しくはパリ条約第４条Ｃ（４）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日二その特許出願が第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日三その特許出願が前項又は次条第１項若しくは第２項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日（試験問題）パリ条約の同盟国の国民である甲は、発明イについてパリ条約の同盟国であるX国で特許出願Aをし、その後、世界貿易機関の加盟国であるY国で、発明ロについて特許出願Bをした。甲が、発明イ及びロについて出願A及びBを基礎とするパリ条約による優先権の主張及びパリ条約の例による優先権の主張を伴って我が国に特許出願Cをする場合、甲が、特許法第４３条第２項に規定する書類(優先権書類）を提出できる期間は、出願Aについての優先権書類はX国における出願Aの出願日から１年４月以内、出願Bについての優先権書類　はY国　もX国　における出願Bの出願日から１年４月以内である。（H29特許実用新案９、×→○へ修文）第４３条第３項第１項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第４条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知つたときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。第４３条第４項　第１項の規定による優先権の主張をした者が第２項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。第４３条第５項　第２項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）によりパリ条約の同盟国の政府又は工業所有権に関する国際機関との間で交換することができる場合として経済産業省令で定める場合において、第１項の規定による優先権の主張をした者が、第２項に規定する期間内に、出願の番号その他の当該事項を交換するために必要な事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、前２項の規定の適用については、第２項に規定する書類を提出したものとみなす。＞＞＞＞＞（参考）パリ条約第４条　優先権A（1）いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案,意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は,他の同盟国において出願することに関し,以下に定める期間中優先権を有する。(2) 各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は,優先権を生じさせるものと認められる。(3) 正規の国内出願とは,結果のいかんを問わず,当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。Bすなわち,A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は,その間に行われた行為,例えば,他の出願,当該発明の公表又は実施,当該意匠に係る物品の販売,当該商標の使用等によつて不利な取扱いを受けないものとし,また,これらの行為は,第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては,各同盟国の国内法令の定めるところによる。C(1)に規定する優先期間は,特許及び実用新案については12箇月,意匠及び商標については6箇月とする。(2) 優先期間は,最初の出願の日から開始する。出願の日は,期間に算入しない。(3) 優先期間は,その末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは,その日の後の最初の就業日まで延長される。(4) (2)にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は,先の出願が,公衆の閲覧に付されないで,かつ,いかなる権利をも存続させないで,後の出願の日までに取り下げられ,放棄され又は拒絶の処分を受けたこと,及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として,最初の出願とみなされ,その出願の日は,優先期間の初日とされる。この場合において,先の出願は,優先権の主張の基礎とすることができない。D(1) 最初の出願に基づいて優先権を主張しようとする者は,その出願の日付及びその出願がされた同盟国の国名を明示した申立てをしなければならない。各同盟国は,遅くともいつまでにその申立てをしなければならないかを定める。(2) (1)の日付及び国名は,権限のある官庁が発行する刊行物(特に特許及びその明細書に関するもの)に掲載する。(3) 同盟国は,優先権の申立てをする者に対し,最初の出願に係る出願書類(明細書,図面等を含む。)の謄本の提出を要求することができる。最初の出願を受理した主管庁が認証した謄本は,いかなる公証をも必要とせず,また,いかなる場合にも,後の出願の日から3箇月の期間内においてはいつでも,無料で提出することができる。その謄本には,その主管庁が交付する出願の日付を証明する書面及び訳文を添付するよう要求することができる。(4) 出願の際には,優先権の申立てについて他の手続を要求することができない。各同盟国は,この条に定める手続がされなかつた場合の効果を定める。ただし,その効果は,優先権の喪失を限度とする。(5) 出願の後においては,他の証拠書類を要求することができる。最初の出願に基づいて優先権を主張する者は,その最初の出願の番号を明示するものとし,その番号は,(2)に定める方法で公表される。＜＜＜＜＜
10Oct
- ・特許法第４２条（先の出願の取下げ等）
  第４２条１項（緑字はH26法改正）　前条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間１年３月を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について実用新案法第１４条第２項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。　先の出願に基づき、後願の際に優先権の主張をした場合、先の出願はその出願の日から「経済産業省令で定める期間」を経過した時点で取下げ擬制されることを規定。　ただし、①先の出願がその出願の日から経済産業省令で定める期間内に②先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、③先の出願が実用新案登録出願であって設定登録されている場合、④先の出願に係るすべての優先権主張が取り下げられている場合、については取下げ擬制されない点に注意。＞＞＞＞＞(参考）（特許出願等に基づく優先権主張の取下げ）特許法施行規則第２８条の４第１項　特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張の取下げは、様式第四十二によりしなければならない。特許法施行規則第２８条の４第２項　特許法第四十二条第一項から第三項までの経済産業省令で定める期間は、一年四月とする。＜＜＜＜＜（試験問題）甲は、発明イについて特許出願Aをすると同時に出願審査の請求をした後、出願Aの出願の日から１年以内に出願Aに記載された発明イに基づいて特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して特許出願Bをした。その後、先の出願Aについて特許をすべき旨の査定の謄本が送達された。この場合、先の出願Aについて特許法第１０７条第１項の規定による第１年から第３年までの特許料の納付をしなければ、出願Aは、出願Aの出願の日から特許法第４２条第１項に規定する経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる　みなされない。（H28出題、特許実用新案３、×→○へ修文）・・特許法第４２条第１項は、優先権主張の基礎とされた先の出願はその出願から経済産業省令で定めた期間を経過したときに取下擬制されることを規定しているが、そのただし書きにおいて、先の出願が、放棄、取下げ、却下、査定若しくは審決確定している場合は、取下擬制されないことを規定している。本問では、先の出願の査定が確定していることから、先の出願は取下擬制されない点に注意。　（試験問題）甲は、発明イについて特許出願をし、その５月後、出願Aを基礎とする特許法第41 条第１項の規定による優先権を主張して発明イ及びロについて特許出願をした。さらにその５月後、甲は、出願A及びBの両方を基礎とする特許法第41条第１項の規定による優先権を主張して発明イ、ロ及びハについて特許出願をした。この場合、出願A及Bはいずれも出願Aの出願日から経済産業省令で定める期間１年３月を経過した時に取り下げたものとみなされる。出願Bは、出願Bの出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。（H26出題、第１問、×→○へ修文、緑字の修正はH２６法改正に合わせた修正）（試験問題）特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して特許出願をした場合、優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その優先権の主張を伴う特許出願の日から経済産業省令で定める期間１年３月を経過した時に取り下げたものとみなされる。（H２５出題、第４２問、×→○へ修文、緑字の修正はH26法改正に合わせた修正）第４２条第２項（緑字はH26法改正）　前条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から経済産業省令で定める期間１年３月を経過した後は、その主張を取り下げることができない。　優先権主張の基礎となった先の出願の日から経済産業省令で定める期間を経過するまでは優先権の主張はいつでも取り下げることができることを規定。（試験問題）特許出願Bをする際に、特許出願Aを基礎として優先権を主張した場合、特許出願Aの出願日から経済産業省令で定める期間１年３月を経過した後において、その主張を取り下げることはできないが、特許出願Bを取り下げることはできる。（H24出題、第７問、○）第４２条第３項 (緑字はH26法改正）　前条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から経済産業省令で定める期間１年３月以内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。　優先権主張の基礎となった先の出願の日から経済産業省令で定める期間内に取り下げられたときは、同時に優先権主張も取り下げられたものとみなされる。
04Oct
- 特許法第４１条第３項、第４項
  特許法第４１項第３項　第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願にあつては、外国語書面）に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第８条第1項の規定による優先権の主張又は第４３条第１項若しくは第４３条の２第１項若しくは第２項（同法第１１条第１項）において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）については、当該特許出願について特許掲載公報の発行又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみなして、第２９条の２本文又は同法第３条の２本文の規定を適用する。　先の出願に最初に添付した明、請、図と、後の出願の明、請、図との「重複部分」については、後の出願が公開された場合に、先の出願が公開されたと擬制して２９条の２の適用を行う。（４１条３項）　国内優先権の主張を伴う出願が外国語出願である場合、特許法４１条３項の規程により、先の出願に係る発明について公開されたものとみなされるのは、当該外国語書面に記載された発明。第４１条第４項　第１項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。　国内優先権主張の手続を規定。　国内優先権主張＝先の出願の出し直しのこと。　改良発明と基本発明が実質的に同一であるとして拒絶される（３９条）ことを防ぐ目的がある。　基本発明と改良発明の「出願人」が同一であれば優先権が主張できる。　後の出願（改良発明の出願）の後に、特許を受ける権利の承継があって、出願人が同一でなくなることは問題ない。　共同出願の場合は、出願人全員の完全な一致が必要となる。（試験問題）発明イについて特許出願Aをした出願人が、出願Aを出願した日から６月後に、発明イと発明ロについて特許出願Bをしたが、出願Bの出願時に出願Aを基礎とする特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張をしなかった。その後、当該出願人は、出願Bの出願時に当該優先権のの主張をしなかったことについての正当の理由がなくとも、当該優先権を主張することができる場合がある。（H27出題、第３７問、○）
02Oct
- 特許法第４１条第２項
  特許法第４１条第２項（Ｈ２３改正）　前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第８条第１項の規定による優先権の主張又は第４３条第１項若しくは第４３条の２第１項若しくは第２項（同法第１１条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての第２９条、第２９条の２本文、第３０条第１項及び第２項第３０条第１項から第３項まで、第３９条第１項から第４項まで、第６９条第２項第２号、第７２条、第７９条、第８１条、第八十二条第一項、第百四条（第六十五条第六項（第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに第１２６条第７項及び第１２６条第５項（第十七条の二第六項及び第１３４条の２第９項第１３４条の１第５項において準用する場合を含む。）、同法第７条第３項及び第１７条、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２６条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第２９条並びに第３３条の２第１項及び第３３条の３第1項（同法第６８条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。　特許出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴う特許出願Ｂについて特許権の設定登録がされたとき、この特許権の存続期間は、Ｂの出願の日から２０年をもって終了する。　特４１条２項かっこ書は、「実質的な優先期間の防止」にかかるもの。（試験問題）甲は、自らした発明イをテレビの生放送番組で公開し、その公開の日から４月後に発明イについて特許出願Aをした。その後、甲が、出願Aの出願の日から１０月後に出願Aに基づく特許法第４１条第１項の規定による優先権優先権を主張して発明イ及びロについて特許出願Bをするとき、発明イについて、特許法第３０条に規定する発明の新規性の喪失の例外の適用を受けることができる場合　はない　がある。（H２９出題、特許実用新案７、〇→×へ修文）　発明イを生放送番組で公開　→　公開の日から４月後に特許出願A　→　特許法第３０条第２項に基づく新規性喪失の例外の適用あり。　　出願Aの出願日から１０月後に出願Aに基づく優先権を主張して発明イ及びロについて特許出願B　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　特許法第３０条第２項jに基づく新規性喪失の例外の適用あり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新規性喪失に至った日から１年以内であれば）　（試験問題）甲が、特許出願Ａを基礎として優先権を主張し特許出願Ｂをした後に、特許出願Ｂの出願日から１年以内に特許出願Ｂのみを基礎として優先権を主張し第３の特許出願をすることは不適法とはされておらず、第３の特許出願については、特許出願Ｂにおいて新たに追加された事項についてのみ優先権主張の効果が認められる。（Ｈ２４出題、第７問、〇）　　　　　　　　　　　＞＞＞＞＞（発明の新規性の喪失の例外）特許法第３０条第１項　特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。特許法第３０条第２項　特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、前項と同様とする。特許法第３０条第３項　前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面（次項において「証明書」という。）を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。特許法第３０条第４項　証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。＜＜＜＜＜
01Oct
- 【重要】特許法第４１条第１項（特許出願等に基づく優先権主張）
  （特許出願等に基づく優先権主張）特許法第４１条第１項（Ｈ２３改正）　特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権又は登録した仮通常実施権を有する者があるときは、その特許出願の際に、そのこれらの者の承諾を得ている場合に限る。特許法第４１条は、「国内優先権制度」に係る規定。先願の願書に最初に添付した①明細書、②特許請求の範囲又は③図面、先の実用新案登録出願の願書に最初に添付した、①明細書、②実用新案登録請求の範囲又は③図面に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。先の出願は、特許出願又は実用新案登録出願。（意匠登録出願、商標登録出願は対象にならない点に注意。）要約書の記載内容をもとに優先権を主張することはできない。補正により追加記載された内容をもとに優先権を主張することはできない。「国内優先権制度」とは、先の出願（特許出願又は実用新案登録出願）の際、最初に添付した明細書、請求の範囲、図面の内容に“漏れ”があった場合、先の出願から１年以内に後願の特許出願を行うことで、その“漏れ”を補うことができる制度。外国語登録出願の場合は外国語書面（明細書、特許請求の範囲、図面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。（外国語書面に記載された発明に基づき主張することができるのであって、日本語の翻訳文に基づいて主張するものっではない点に注意。）ただし、先の出願に「仮専用実施権者」がいるときは、その者の承諾を得ていなければ優先権の主張はできない。(仮専用実施権者の権利の内容に影響を及ぼすため。）(優先権主張の結果、優先権主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から１年３月を経過した時に取り下げたものとみなされるため。（特許法第４２条第１項））一　その特許出願が先の出願の日から１年以内にされたものでない場合先の出願（特許出願又は実用新案登録出願）の日から１年経過した場合、先の出願に基づく国内優先権の主張はできない。二　先の出願が第４４条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第４６条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第１１条第１項において準用するこの法律第４４条第１項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第１０条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合先の出願（特許出願又は実用新案登録出願）が、①特許出願の分割による新たな特許出願、②出願の変更に係る特許出願、③実用新案登録に基づく特許出願、④実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願、➄出願の変更に係る実用新案登録出願である場合、国内優先権の主張はできない。（試験問題）特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して特許出願する場合、意匠登録出願を優先権の主張の基礎とすることはできないが、意匠登録出願を特許出願に変更した上で、その特許出願を優先権の主張の基礎とすること　はできる　もできない。（Ｈ２５出題、第４２問、×→○へ修文）（試験問題）甲がした特許出願Ａが実用新案登録出願からの変更出願であっても、甲は、特許出願Ｂを出願する際に、出願Ｂに係る発明について、出願Ａの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明イに基づいて優先権を主張することができる場合　がある　はない。（Ｈ２３出題、第５問、×→○へ修文）三　先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合先の出願（特許出願又は実用新案登録出願）が、後の特許出願の際に放棄、取り下げ又は却下されていた場合、先の出願をもとに国内優先権の主張はできない。四　先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合先の出願（特許出願又は実用新案登録出願）が、後の特許出願の際に放棄、査定又は審決が確定している場合、先の出願をもとに国内優先権の主張はできない。五　先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第１４条第２項に規定する設定の登録がされている場合　先の出願が実用新案登録出願である場合、実用新案登録出願は出願後数カ月で査定を受ける場合が多く、国内優先権主張の期間（先の出願から１年以内）に設定登録されてしまうことが多い。実用新案登録をもとに国内優先権の主張をすることはできない。（試験問題）甲は、発明イ及びロについて特許出願Aをし、出願Aの出願日から１年以内に、発明イについて出願Aを分割して新たな特許出願Bをした。出願Bの出願後、出願Aの出願日から１年以内であれば、甲は、発明ロ及びハについて、出願Aを基礎とする特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願Cをすることができる。（H29出題、特許実用新案９、〇）・・特許出願の分割による「新たな」出願については、優先権主張の基礎にはできないが、特許出願の分割の「もと」となった出願は優先権主張の基礎にすることができる。(試験問題）特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して特許出願をする場合、先の出願が特許法第４１条第１項の規定による特許出願の分割に係るもとの特許出願であるときは、当該先の出願に記載された発明に基づいて優先権を主張できる場合　はない　がある。（H28出題、特許実用新案３、×→○へ修文）・・特許出願の分割による「新たな」出願については、優先権主張の基礎にはできないが、特許出願の分割の「もと」となった出願は優先権主張の基礎にすることができる。(試験問題）外国語書面出願である特許出願Aについて、出願Aに係る外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文が提出されていない状態でも、出願Aに記載された発明に基づいて優先権を主張して、特許出願Bをすることができる場合がある。（H２７出題、第３７問、○）・・外国語書面出願について、翻訳文が提出されなければ優先権主張ができないとの規定は特許法上ない。（試験問題）特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して特許出願Aをする場合、出願審査の請求がされている特許出願Bを優先権の主張の基礎とすることは　できない　できる。なお、出願Aは、出願Bの出願日から１年以内にされるものとする。（H26出題、第１問、×→○へ修文）（試験問題）甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする特許法第４１条第１項の規定よる優先権を主張して発明イ及びロについて特許出願Ｂをした。その後、甲が出願Ａを放棄した場合、出願Ｂにおける出願Ａを基礎とする優先権の主張はその効力失う　との規定はない。（Ｈ２６出題、第１問、×→○へ修文）（試験問題）実用新案登録出願は、その出願について実用新案権の設定の登録がされた後であっても、特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とすることができる場合　がある　はない。（H26出題、第１問、×→○へ修文）・・先の出願が特許出願の際に実用新案権の設定登録がされている場合は、優先権主張の基礎とすることはできない。（試験問題）外国語書面出願を基礎として特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して特許出願をしようとする場合、日本語による翻訳文が提出された後であっても外国語書面に記載された発明に基づいて優先権を主張することができるが、当該特許出願を外国語書面出願とすること　はできない　ができる。（Ｈ２５出題、第４２問、×→○へ修文）（試験問題）特許出願Ａが外国語書面出願であって、特許出願Ｂをする際に、特許出願Ａを基礎として優先権を主張する場合、優先権主張の基礎となるのは、特許出願Ａの願書に添付した外国語書面に記載された発明であって、当該外国語書面の日本語による翻訳文に記載された発明ではない。（Ｈ２４出題、第７問、〇）（試験問題）甲がした特許出願Ａがパリ条約による優先権を主張してなされた出願であっても、甲は、出願Ｂを出願する際に、出願Ｂに係る発明について、国際出願日における出願Ａの明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明イに基づいて優先権を主張することができる場合がある。（Ｈ２３出題、第５問、〇）（試験問題）甲は、発明イ及びロについて特許出願Ａをした後、Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明イ及びハについての特許出願Ｂをするとともに、Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明ロ及びニについての特許出願Ｃをした。甲はその後、Ｂについて優先権の主張を取り下げた。この場合、Ａは、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。（Ｈ２１出題、第４２問、〇）（試験問題）出願公開の請求をし、出願公開がされた特許出願は、優先権の主張の基礎とすることができる場合があるはない。（Ｈ１８出題、第４６問、×→○へ修文）・・先の出願から１年以内に優先権を主張しなければ、国内優先権制度の適用を受けることはできないが（特許法第４１条第１項第１号）、特許出願後１年以内に出願公開の請求した上で、出願後１年以内に優先権の主張をすることはできる点に注意。(試験問題）特許出願後にその特許出願に係る発明についての特許を受ける権利を承継し、特許庁長官に届け出た者は、当該特許出願を基礎として優先権の主張をすることができる。（Ｈ１８出題、第４６問、○）・・国内優先権を主張することができる者は、「特許を受けようとする者」（特許法第４１条第１項柱書）。特許を受ける権利を承継し、特許庁長官に届け出た者は、特許を受けようとする者に該当する。（試験問題）実用新案登録に基づく特許出願は、優先権の主張の基礎とすることができる場合はない。（Ｈ１８出題、第４６問、○）・・特許法第４１条第１項第２号のとおり。＞＞＞＞＞　（参考）特許法第１４条（複数当事者の相互代表）　２人以上が共同して手続きをしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第４１条の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続きについては、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。　先の出願が共同出願であった場合、国内優先権の主張及びその取下げ（特許法第４１条）は、出願人全員で行う必要がある。（参考）実用新案法第１４条第２項　実用新案登録出願があったときは、その実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、又は却下された場合を除き、実用新案権の設定の登録をする。　意匠登録出願は、特許出願との間で先願、後願の関係を持たないので、意匠登録出願の後願に特許出願を位置づけで国内優先権の主張を行うことはできない。＜＜＜＜＜　
30Sep
- 特許法第３９条（先願）
  （先願）特許法第３９条第１項　同一の発明について異なつた日に二以上の特許出願があつたときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。特許法第３９条第２項　同一の発明について同日に二以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その発明について特許を受けることができない。特許法第３９条第３項　特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案登録出願が異なつた日にされたものであるときは、特許出願人は、実用新案登録出願人より先に出願をした場合にのみその発明について特許を受けることができる。特許法第３９条第４項　特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合（第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（第四十四条第二項（第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）に係る発明とその実用新案登録に係る考案とが同一である場合を除く。）において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許又は実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない。特許法第３９条第５項　特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第一項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について第二項後段又は前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。特許法第３９条第６項　特許庁長官は、第二項又は第四項の場合は、相当の期間を指定して、第二項又は第四項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならない。特許法第３９条第７項　特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第二項又は第四項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。第四十条　削除