（拒絶の査定）
特許法第４９条（Ｈ２３改正）
審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第１７条の２第３項又は第４項に規定する要件を満たしていないとき。
二 その特許出願に係る発明が第２５条、第２９条、第２９条の２、第３２条、第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定により特許をすることができないものであるとき。
三 その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。
四 その特許出願が第３６条第４項第１号若しくは第６項又は第３７条に規定する要件を満たしていないとき。
五 前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第３６条第４項第２号に規定する要件を満たすこととならないとき。
六 その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
七 その特許出願人が発明者でない場合において、その発明について特許を受ける権利を有していないとき承継していないとき。
特許法第４９条は、その特許出願が拒絶に該当する場合について限定列挙されている。
特許出願が、特許法４９条１～７号のいずれかに該当しているとき、審査官は、拒絶査定しなければならない。
（試験問題）特許出願人が、特許出願に係る発明に関連する文献公知発明のうち特許出願の時に知っているものがあるにも関わらず、その文献公知発明に関する情報の所在を発明の詳細な説明に記載していないと認められる場合、審査官は、特許出願人に対し、 相当の期間をして意見書の提出の機会を与えたにも関わらず、文献公知発明に関する情報の記載の要件を満たしていないとき、審査官は、その情報の所在を発明の詳細な説明に記載していないことを理由として、拒絶の理由を通知することができる 拒絶査定を通知しなければならない。（Ｈ２２出題、第５７問、×→○へ修文）
・・その特許出願が特許法第３６条第４項第２号に規定する要件（文献公知発明に関する情報の記載の要件）を満たしていないときで、そのことについて特許法第４８条の７による通知（文献公知発明に関する情報の記載についての意見書の提出の通知）を出願人に行った場合で、その意見書の提出によってもなお、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていないとき、審査官はその出願について拒絶査定をしなければならない。
（試験問題）特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認められる事項のすべてを記載しなければならないが、発明を特定するために必要と認められる事項の一部しか記載されていないことを理由としては、特許出願が拒絶されることはない。（H22出題、第５７問、○）
・・特許法第３６条第５項において「特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。」と明記されているが、特許法第３６条第５項は、特許法第４９条の「拒絶理由」には列記されていない点に注意。
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特許法第３６条第５項
第二項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。
特許法第３７条
二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。
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