（出願の変更）
第４６条第１項
実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その実用新案登録出願の日から３年を経過した後は、この限りでない。
実用新案登録出願 → 特許出願に変更することができる。（実→特ＯＫ）
ただし、実用新案登録出願から３年を経過した後はこの限りではない。
実→特に出願変更することができるのは、実用新案登録出願人のみ。
また、その実用新案登録出願が、特許庁に継続している必要がある。
もとの意匠登録出願が共同出願であった場合は、出願人全員で出願変更の手続を行う必要がある。(特許法第１４条）
（試験問題）実用新案登録出願の日から３年を経過した後はであっても、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる場合はないがある。（Ｈ２５出題、第５８問、×→○へ修文）
第４６条第２項
意匠登録出願人は、その意匠登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月を経過した後又はその意匠登録出願の日から３年を経過した後（その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月以内の期間を除く。）は、この限りでない。
意匠登録出願 → 特許出願に変更することができる。（意→特ＯＫ）
意 → 特への出願変更ができるのは、意匠登録出願人のみ。
もとの意匠登録出願が共同出願であった場合は、出願人全員で出願変更の手続を行う必要がある。(特許法第１４条）
ただし、①最初の拒絶査定謄本の送達の日から３月を経過した後、または、②意匠登録出願の日から３年経過後（最初の拒絶査定謄本の送達があった日から３月以内の期間を除く）はこの限りではない。
第４６条第３項
前項ただし書に規定する３月の期間は、意匠法第６８条第１項において準用するこの法律第４条の規定により意匠法第４６条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
特許法第４条は、遠隔又は交通不便の地にある者が、請求又は職権により、特許法に規定される期間を延長することができる規定。
特許法第１２１条第１項は、拒絶査定不服審判の請求期間の規定。
意匠法第４６条第１項は、拒絶査定不服審判の請求期間に係る規定。
（試験問題）意匠登録出願において拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月以内にすることができる拒絶査定不服審判の請求期間が、意匠登録出願人が遠隔の地にある者であるため延長された場合には、特許出願への変更ができる期間も延長されるが、その 意匠登録出願の 拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった 日から３年を経過した後は、特許出願に変更することができない。（H２８出題、特許実用新案１１、
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（参考）意匠法第６８条第１項（特許法の準用）
特許法第３条から第５条まで（期間及び期日）の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。この場合において、同法第４条中「第１２１条第１項」とあるのは、「意匠法第４６条第１項若しくは第４７条第１項」と読み替えるものとする。
（参考）特許法第４条
特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第４６条の２第１項第３号、第１０８条第１項、第１２１条第１項又は第１７３条第１項に規定する期間を延長することができる。
（参考）意匠法第４６条第１項
拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
（参考）意匠法第４７条第１項（補正却下決定不服審判）
第１７条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から３月以内に補正却下決定不服審判を請求することがｄけいる。ただし、第１７条の３第１項に規定する新たな意匠登録出願をしたときは、この限りではない。
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第４６条第４項
第１項又は第２項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。
実用新案登録出願 → 特許出願への出願の変更があったとき、
意匠登録出願 → 特許出願への出願の変更があったとき、
もとの出願は取り下げたものとみなされる。
第４６条第５項
第４４条第２項から第４項までの規定は、第１項又は第２項の規定による出願の変更の場合に準用する。
特許出願の「分割」の効果は、出願の「変更」にも準用されることを規定。
特許法第４６条第５項は、出願変更した出願の出願日が原出願の日に遡ることを規定。
実用新案登録出願→特許出願、意匠登録出願→特許出願に変更した出願の出願日は、もとの実用新案登録出願、意匠登録出願の出願日に遡る。
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（参考）第４４条第２項（Ｈ２３改正）
前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第２９条の２に規定する他の特許出願又は実用新案法第３条の２に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第３０条第３項第４項、第４１条第４項及び第４３条第１項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
分割による新たな出願の出願日は、もとの特許出願(原出願）の出願日まで遡及する。(特許法第４４条第２項）
分割による新たな出願後、設定登録された特許権の存続期間は、もとの特許出願（原出願）の出願日から２０年で終了する。（特許法第６７条第１項）
（参考）第４４条第３項
第１項に規定する新たな特許出願をする場合における第４３条第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第４３条第２項中「最先の日から１年４月以内」とあるのは、「最先の日から１年４月又は新たな特許出願の日から３月のいずれか遅い日まで」とする。
（参考）第４４条第４項（Ｈ２３改正）
第１項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について第３０条第３項第４項、第４１条第４項又は第４３条第１項及び第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
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