特許法第４１条第２項（Ｈ２３改正）
前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第８条第１項の規定による優先権の主張又は第４３条第１項若しくは第４３条の２第１項若しくは第２項（同法第１１条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての第２９条、第２９条の２本文、第３０条第１項及び第２項第３０条第１項から第３項まで、第３９条第１項から第４項まで、第６９条第２項第２号、第７２条、第７９条、第８１条、第八十二条第一項、第百四条（第六十五条第六項（第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに第１２６条第７項及び第１２６条第５項（第十七条の二第六項及び第１３４条の２第９項第１３４条の１第５項において準用する場合を含む。）、同法第７条第３項及び第１７条、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２６条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第２９条並びに第３３条の２第１項及び第３３条の３第1項（同法第６８条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
特許出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴う特許出願Ｂについて特許権の設定登録がされたとき、この特許権の存続期間は、Ｂの出願の日から２０年をもって終了する。
特４１条２項かっこ書は、「実質的な優先期間の防止」にかかるもの。
（試験問題）甲は、自らした発明イをテレビの生放送番組で公開し、その公開の日から４月後に発明イについて特許出願Aをした。その後、甲が、出願Aの出願の日から１０月後に出願Aに基づく特許法第４１条第１項の規定による優先権優先権を主張して発明イ及びロについて特許出願Bをするとき、発明イについて、特許法第３０条に規定する発明の新規性の喪失の例外の適用を受けることができる場合 はない がある。（H２９出題、特許実用新案７、〇→×へ修文）
発明イを生放送番組で公開 → 公開の日から４月後に特許出願A → 特許法第３０条第２項に基づく新規性喪失の例外の適用あり。
出願Aの出願日から１０月後に出願Aに基づく優先権を主張して発明イ及びロについて特許出願B
→ 特許法第３０条第２項jに基づく新規性喪失の例外の適用あり。
（新規性喪失に至った日から１年以内であれば）
