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26Nov
- 特許法第９４条第３項
  第９４条第３項　　第８３条第２項又は前条第２項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合に限り移転することができる。　裁定通常実施権は、実施の事業ともに移転する場合、移転することができる。　不実施の場合の裁定通常実施権（特許法第８３条第２項）、公共の利益のための裁定通常実施権（特許法第９３条第２項）は、実施の事業とともにする場合に限り移転することができる。
22Nov
- ・特許法第９４条第２項
  特許法第９４条第２項　通常実施権者は、第８３条第２項、第９２条第３項若しくは第４項若しくは前条第２項、実用新案法第２２条第３項又は意匠法第３３条第３項の裁定による通常実施権を除き、特許権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、特許権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。　裁定通常実施権を除いて、特許権者の承認を得た場合は通常実施権について質権を設定できることを規定。　裁定通常実施権は、実施の事業とともに移転する場合は、移転できる。（試験問題）特許法第８３条第２項(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）の裁定又は特許法第９３条第２項（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）の裁定による通常実施権については、特許権者の承諾を得ても質権を設定することができない。（H２６出題、第４９問、○）・・裁定通常実施権は、特許権者の承諾を得ても質権を設定することができない。（試験問題）通常実施権を目的として質権を設定した場合、その質権の実行による通常実施権の移転には、特許権者の承諾が必要である　との規定はない。（Ｈ２４出題、第３４問、×→○へ修文）・・裁定通常実施権を除いた通常実施権については、特許権者の承認を得た場合、質権を設定することができる。　その質権の実行による通常実施権の移転には、特許権じゃの承諾は必要ない。＞＞＞＞＞（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）特許法第８３条第1項　特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。特許法第８３条第２項　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）特許法第９３条第1項　特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。特許法第９３条第２項　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。特許法第９３条第３項　第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二までの規定は、前項の裁定に準用する。＜＜＜＜＜
- 【重要】特許法第９４条第１項
  特許法第９４条第１項　通常実施権は、第８３条第２項、第９２条第３項若しくは第４項若しくは前条第２項、実用新案法第２２条第３項又は意匠法第３３条第３項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、特許権者（専用実施権についての通常実施権にあっては、特許権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合および相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。(試験問題）乙が、甲から特許権Aについて通常実施権の許諾を受けて、特許権Aに係る特許発明の実施である事業をしている場合、乙が、甲から承諾を得ずに当該通常実施権を第三者丙に移転できることがある。（H３０出題、特許・実用新案第３問、○）・・相続その他の一般承継の場合に限り、特許権者の承諾を得なくても通常実施権を移転することができる。（試験問題）特許権Aの権利者である甲は、特許権Aについて乙に専用実施権を設定し、その専用実施権の設定の登録がされ、乙は、その専用実施権につき、甲の承諾を得て、丙に通常実施権を許諾した。　丙は、実施の事業とは切り離してその通常実施権を第三者に譲渡するためには、　甲及び　乙の承諾を得ればよい。（H29出題、特許実用新案１６問、×→○へ修文）（試験問題）通常実施権を目的として質権を設定した場合、その質権の実行による通常実施権の移転には、特許権者の承諾は必要ないが必要である。（Ｈ２４出題、第３４問、×→○へ修文）・・通常実施権を目的として質権を設定する場合、特許権者の承諾が必要になるが、その質権の実行による通常実施権の移転には、特許権の承諾は必要ない。（試験問題）特許法第７９条の規定による通常実施権（先使用による通常実施権）は、実施の事業とともに移転する場合、特許権者の承諾を得た場合、及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。（Ｈ２３出題、第２問、×→○へ修文）（試験問題）特許権者甲が、乙に対して通常実施権を許諾した場合、甲は、乙の承諾を得ることなしに、特許権を丙に譲渡することができる。（Ｈ１９出題、第４４問、○）・・通常実施権を許諾した後の特許権について、他者に譲渡する場合、通常実施権者の事前承諾は必要ない。（そのような規定はない。）（試験問題）特許権者甲が、乙に対して通常実施権を許諾した場合、乙は、甲の承諾を得ることなしに、乙の通常実施権を他人に譲渡することができる場合があるはない。（Ｈ１９出題、第４４問、×→○へ修文）・・通常実施権は、実施の事業とともにすると場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り移転することができる。このうち、実施の事業とともにする場合、相続その他の一般承継の場合は、特許権者の承諾を得ることなしに通常実施権を他人に譲渡することができる。
- 特許法第９３条（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）
  （公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）特許法第９３条第１項　特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。　公共上の理由からその特許発明の実施が必要なとき、その特許発明を実施しようとする者は、その特許発明の特許権者又は専用実施権者に対して通常実施権の許諾の協議を求めることができる。第９３条第２項　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。　公益上の理由があって、特許権者又は専用実施権者に通常実施権の許諾を求めたものの得られなかったとき、その特許発明の実施をしようとする者は「経済産業大臣」に裁定通常実施権の許諾の請求をすることができる。（裁定通常実施権の請求は、特許庁長官ではなく、経済産業大臣である点に注意。）第９３条第３項（Ｈ２３改正）　第８４条、第８４条の２、第８５条第１項及び第８６条から第９１条の２までの規定は、前項の裁定に準用する。
- 特許法第９２条
  特許法第９２条第１項　特許権者又は専用実施権者は、その特許発明が第７２条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。　いわゆる「改良発明」の実施を可能にするための規定。　通常実施権の許諾について協議を求めることができるのは、後願の特許権者又は専用実施権者に限られれる。＞＞＞＞＞（参考）（他人の特許発明等との関係）特許法第７２条　特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその特許発明の実施をすることができない。＜＜＜＜＜特許法第９２条第２項　前項の協議を求められた第７２条の他人は、その協議を求めた特許権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施を使用とする特許発明の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。　いわゆる「クロスライセンス」についての協議についての規定。　特許法７２条の「他人」とは、改良発明のもととなった特許発明を行った他人のことをいう。特許法第９２条第３項　第１項の協議が成立せず、又は協議することできないときは、特許権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。　利用発明の実施権についての特許庁長官の裁定の請求をすることができる者は、特許権者又は専用実施権者のみである。（利用発明に係る特許権の通常実施権者は裁定を請求できない。）（試験問題）特許に関し通常実施権を有する者　特許権者又は通常実施権者　は、その特許発明が特許法第７２条（他人の特許発明等との関係）に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその特許発明を実施するための通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができ、その協議が成立しないとき、特許庁長官の裁定を請求することができる。（H２５出題、第53問、×→○へ修文）（試験問題）特許権者は、その特許権がその特許出願の日前の　商標登録出願に係る他人の商標権と抵触する場合、その他人に対し、その特許発明の実施をするための商標権についての通常使用権の許諾について協議を求め、この協議が整わなかったときは、特許庁長官の裁定を請求すること　ができる　はできない。（H23出題、第２問、×→○へ修文）・・通常実施権の裁定の請求ができるのは、特許権、実用新案権、意匠権。特許法第９２条第４項　第２項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第７２条の他人は、第７項において準用する第８４条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。　利用発明について裁定の請求があった場合には、被請求人もいわゆるクロスライセンスについての裁定の請求をすることができる。特許法第９２条第５項　特許庁長官は、第３項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第７２条の他人又は特許権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。特許法第９２条第６項　特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第４項の場合において、第３項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。第９２条第７項（Ｈ２３改正）　第８４条、第８４条の２、第８５第１項及び第８６条から前条までの規定は、第３項又は第４項の裁定に準用する。
21Nov
- 特許法第９１条
  特許法第９１条　前条第１項の規定による裁定の取消があったときは、通常実施権は、その後消滅する。　　不実施の場合の通常実施権の設定の裁定に係る請求があり、裁定の結果、設定された通常実施権が、特許法第９０条第１項の規定により取消処分を受けた場合は、その通常実施権は、その後（＝遡らずに）消滅する。
- 特許法第９０条（裁定の取消し）
  （裁定の取消し）特許法第９０条第１項　特許庁長官は、第８３条第２項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定をした後に、裁定の理由の消滅その他の事由により当該裁定を維持することが適当でなくなつたとき、又は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしないときは、利害関係人の請求により又は職権で、裁定を取り消すことができる。　その特許発明の実施をしようとする者から裁定の請求があり、通常実施権の設定の裁定を行った後、①裁定の理由の消滅等により当該裁定を維持することが適当でなくなったとき、②通常実施権の裁定を受けた者が適当にその特許発明を実施しないときは、「利害関係人の請求」または長官の「職権」で、その裁定を取り消すことができる。（試験問題）特許庁長官は、特許法第８３条第２項（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定をした後に裁定の理由の消滅その他の事由により当該裁定を維持することが適当でなくなったとき、又は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしないときは、利害関係人の請求により又は職権で、裁定を取り消すことができる。（Ｈ２５出題、第５３問、○）特許法第９０条第２項（Ｈ２３改正）　第８４条、第８４条の２、第８５条第１項、第８６条第１項及び第８７条第１項の規定は前項の規定による裁定の取消しに、第８５条第２項の規定は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしない場合の前項の規定による裁定の取消しに準用する。
- 特許法第８９条（裁定の執行）
  （裁定の失効）特許法第８９条　通常実施権の設定を受けようとする者が第８３条第２項の裁定で定める支払いの時期までに対価（対価を定期に又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分）の支払又は供託をしないときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定は、その効力を失う。　通常実施権の許諾の裁定を受けた後、裁定で定める期間までに対価を支払い又は供託しないときは、裁定はその効力を失う。（試験問題）特許法第９３条(公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）により通常実施権の設定の裁定を受けた者が、当該裁定で定める支払いの時期までに対価（対価を定期に又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分）の支払い又は供託をしないときは、当該裁定はその効力を失う。（H22出題、第２１問、○）＞＞＞＞＞（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）特許法第９３条第1項　特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。特許法第９３条第２項　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。特許法第９３条第３項　第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二までの規定は、前項の裁定に準用する。＜＜＜＜＜
- 特許法第８８条（対価の供託）
  （対価の供託）特許法第８８条　第８６条第２項第２号の対価を支払うべき者は、次に掲げる場合は、その対価を供託しなければならない。一　その対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又はこれを受領することができないとき。二　その対価について第百八十三条第一項の訴の提起があつたとき。三　当該特許権又は専用実施権を目的とする質権が設定されているとき。ただし、質権者の承諾を得たときは、この限りでない。
- 特許法第８７条（裁定の謄本の送達）
  （裁定の謄本の送達）第８７条第１項（Ｈ２３改正）　特許庁長官は、第８３条第２項の裁定をしたときは、裁定の謄本を当事者、当事者及び当事者以外の者であってその特許に関し登録した権利を有するもの及び第８４条の２の規定により意見を述べた通常実施権者に送達しなければならない。　「不実施の場合の通常実施権の設定」の裁定の結果について、特許庁長官は、その裁定の謄本を、裁定の請求をした当事者のほか、その裁定の対象となった特許に関し「登録した」権利を有するもの、及び、特許法第８４条の２の規定により意見を述べた当該特許権に係る通常実施権者に送達しなければならない。第８７条第２項　当事者に対し前項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定の謄本の送達があったときは、裁定で定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。　「不実施の場合の通常実施権の設定」の裁定が請求されて、特許庁長官から、通常実施権を設定すべき旨の裁定の謄本の送達が当事者（請求人）にあったときは、裁定の謄本で定めた内容について当事者間（特許権者と請求人の間）に通常実施権が成立したとみなされる。　請求人は通常実施権者として当該特許権の通常実施権を有することとなる。
- 特許法第８６条（裁定の方式）
  （裁定の方式）第８６条第１項　第８３条第２項の裁定は、文書をもって行い、かつ、理由を附さなければならない。　「不実施の場合の通常実施権の設定」の裁定（特許法第８３条第２項）を行うとき、特許庁長官は文書でその裁定の結果を通知する。文書には、通常実施権を設定する、しないに関する裁定の理由が記載される。　第８６条第２項　通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。　一　通常実施権を設定すべき範囲　ニ　対価の額ならびにその支払の方法及び時期　「通常実施権を設定すべき旨の裁定」を行う場合、特許庁長官は、その設定範囲、対価の額、その支払い方法及び支払い時期を定めなければならない。
- 特許法第８５条（審議会の意見の聴取等）
  （審議会の意見の聴取等）第８５条第１項　特許庁長官は、第８３条第２項の裁定をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。　国家行政組織法第８条に規定する機関とは、「工業所有権審議会」（特許法施行令第７条）　不実施の場合の通常実施権の設定の裁定（特許法第８３条第２項）をしようとするときは、工業所有権審議会の意見を聴かなければならない。（意見を聴くのであって、工業所有権審議会での審議の結果に従わなければならないとの規定はない点に注意。）第８５条第２項　特許庁長官は、その特許発明の実施が適当にされていないことについて正当な理由があるときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。　特許庁長官は、不実施の場合の通常実施権の設定の裁定の請求（特許法第８３条第２項）があったとき、その特許発明の不実施に正当な理由があるときは、通常実施権の設定の裁定をすることはできない。
- 特許法第８４条（答弁書の提出）
  （答弁書の提出）第８４条　特許庁長官は、前条第２項の裁定の請求があったときは、請求者の副本をその請求に係る特許権者又は専用実施権者その他特許に関し登録した権利を有する者に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。　特許庁長官は、特許権又は専用実施権が不実施の場合の「裁定」の請求があったときは、その請求を受けた特許権者または専用実施権者その他当該特許権に関して登録した権利を有する者に裁定の請求者が提出した請求書の副本を送達し、相当の期間を指定して、裁定の請求に対する答弁書を提出する機会を与えなければならない。
20Nov
- 特許法第８４条２（通常実施権の意見の陳述）
  （通常実施権者の意見の陳述）特許法第８４条２　第八十三条第二項の裁定の請求があつたときは、その特許に関し通常実施権を有する者は、前条に規定する期間内に限り、その裁定の請求について意見を述べることができる。（試験問題）特許法第８３条第２項(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）の裁定の請求があったとき、　登録していない質権者でも　通常実施権を有する者は規定された期間内に限り　その裁定の請求について意見を述べることができる旨特許法に規定されている。（H26出題、第４９問、×→○へ修文）（試験問題）特許法第９３条第２項（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）の裁定の請求があったときは、その特許に関し通常実施権を有する者は、その裁定の請求について意見を述べることができる場合がある。（H25出題、第５３問、○）・・特許法第９３条第２項で準用する特許法第８４条の２のとおり。＞＞＞＞＞（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）特許法第９３条第１項　特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。特許法第９３条第２項　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。特許法第９３条第３項　第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二までの規定は、前項の裁定に準用する。＜＜＜＜＜
- 特許法第８３条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
  （不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）特許法第８３条第１項　特許発明の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から４年を経過していないときは、この限りでない。　特許出願の日から４年を経過した特許権で、特許出願の実施が継続して日本国内で３年以上されていないとき、通常実施権の設定の裁定の協議を求めることができる。（試験問題）特許権者甲は、特許出願の日から３年を経過した日に特許権の設定の登録を受けた。その登録の日から更に４年を経過した日から、甲は、その特許発明について適当な実施を開始し、現在に至るまで継続している、その後、第三者乙は、甲に対し、その特許権について、特許法第８３条第２項に規定する不実施の場合の通常実施権の設定の裁定の前提となる協議を求めることはできない。（H27出題、第５６問、○）・・現在、実施している特許権に対しては、過去に不実施の期間があったとしても、不実施の場合の通常実施権の設定の裁定は行われない点に注意。特許法第８３条第２項　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。（試験問題）日本国内において、特許権の設定の登録の日から継続して５年以上、その特許発明の実施が適当にされていないとき、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対して通常実施権の許諾について協議を求め、この協議が整わなかったときは、特許庁長官の裁定を請求することができる。（H２３出題、第２問、○）
- 特許法第８１条（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）
  （意匠権の存続期間満了後の通常実施権）特許法第８１条　特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。（試験問題）甲の特許出願の日前の意匠登録出願に係る乙の意匠権がその特許出願に係る甲の特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、原意匠権者乙は、原意匠権の範囲内において、当該意匠権について通常実施権　を有し、甲は乙から相当の対価を受ける権利　を有する。なお、甲の特許権に専用実施権は設定されていないものとする。（H22出題、第２１問、×→○へ修文）・・意匠権の存続期間満了後の特許権の通常実施権に対して、特許権者はその意匠権者から相当の対価を受ける権利を有さない。
14Nov
- 特許法第８０条（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）
  （無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）特許法第８０条第1項　次の各号のいずれかに該当する者であつて、特許無効審判の請求の登録前に、特許が第百二十三条第一項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。一　同一の発明についての二以上の特許のうち、その一を無効にした場合における原特許権者二　特許を無効にして同一の発明について正当権利者に特許をした場合における原特許権者三　前二号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者特許法第８０条第２項　当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。（試験問題）特許Aの権利者である甲は、特許Aに係る特許権について、乙に通常実施権を許諾し、その後、特許Aに係る特許権について、丙に専用実施権を設定し、その専用実施権の設定の登録がされた。　特許Aに係る発明イが、特許Aの出願の日よりも前に公開された乙の公開された特許Bに係る発明ロと同一であることを理由として無効審判が請求され、審決により無効とされた。　この場合において、丙が当該無効審判の請求の登録前から、その無効理由のあることを知らないで、丙の専用実施権に基づいて、日本国内において発明イの実施である事業をしていたときは、丙は、実施している発明イ及び発明イの実施である事業の目的の範囲内において、乙の特許Bに係る特許権について、通常実施権を有するが、乙は、丙から相当の対価を請求する権利を有する。（H２８出題、特許実用新案１７、〇）・・甲　特許Aの特許権者　乙　特許Aの通常実施権者　丙　特許Aの専用実施権者　特許無効審判の請求前に、無効理由があることを知らないで日本国内で事業を実施しているもの、又は実施の準備をしているものは、通常実施権を有する。(中用権に係る規定）　その場合、特許権者、専用実施権者は、当該通常実施権を有する者に対して、特許の使用に係る相当の対価を請求する権利を有する。（試験問題）同一の発明イについての特許A及び特許Bのうち特許Aが特許無効審判により無効にされた場合において、その特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許Aに係る特許権についての先使用による通常実施権を有する者は、特許Bについて先使用による通常実施権を有しないときでも、特許Bに係る特許権についての通常実施権を有することがある。（H２６出題、第４９問、○）
12Nov
- 特許法第７９条の２（特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）
  （特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）特許法第７９条の２第１項　第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録の際現にその特許権、その特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有していた者であつて、その特許権の移転の登録前に、特許が第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当すること（その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。（試験問題）ある発明に関し、特許を受ける権利を有しない甲による出願について特許権の設定登録がされた後、その発明について特許を受ける権利を有する乙がその特許権の移転の登録を受けた。その移転の登録の際現にその特許権についての通常実施権を有していた丙は、その移転の登録の前に、その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者による出願に対してされたものであることを知らないで、日本国内においてその発明の実施である事業をしていた。丙は、その実施をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。（H27出題、第５６問、○）特許法第７９条の２第２項　当該特許権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
- 特許法第７９条（先使用による通常実施権）
  （先使用による通常実施権）特許法第７９条　特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。（試験問題）甲の発明の内容を知らないで自らその発明をし、甲の特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている乙は、甲の特許出願の出願時にその出願の発明の内容を知っている場合であっても、先使用による通常実施権を有することがある。（H26出題、第４９問、○）
- 特許権第７８条（通常実施権）
  （通常実施権）特許法第７８条第１項　特許権者は、その特許権について他人に通常実施権を許諾することができる。特許法第７８条第２項　通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を有する。（試験問題）特許発明Aの特許権者甲から、その特許権について通常実施権の許諾を受けた乙は、甲が特許発明Aを利用する特許発明Bについての特許権者であるときは、甲から特許発明Bに係る特許権について、別途、通常実施権の許諾を受けて　いなくとも　いなければ、特許発明Bを実施すること　ができる　はできない。（H２７出題、第５６問、×→○へ修文）