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Uターンや移住をした場合、翻訳会社にはいつ住所変更を伝えるべきか？【フリーランスの実務】
私は
約2年前にUターンを実現し
フリーランスの翻訳者として
移住前後で
ほぼ何も変わらずに
シームレスに仕事の移行ができました
その辺の経緯は
昨日も記事に書きましたので
よろしければこちらからお読みください
翻訳者の私がUターンした理由（Uターンはどれくらい前から計画すればいいでしょうか？）
では
働く拠点が変わっても
何事もなかったかのように
仕事が継続できるのでしょうか？
昨日もお話ししたように
ほぼ問題ないのですが
とはいえ
やはり
取引先である翻訳会社などに
拠点が変わったことを
知らせる必要が出てくる事情もあります
今日はそのことについて
お話したいと思います
結論から言うと
住所の変更は
すみやかに取引先に知らせた方が良い
という結論です
それはどうしてでしょうか？
住所が変わったことを
取引先に言わずに
あたかも
移住していないかのように仕事ができるかというと
上でも少し話したように
住所を知らせる必要がある場合もあるので
なかなか難しいと思います
日本の翻訳会社の場合
支払調書を郵送してもらわなければなりません
では
どんな場面で
住所が必要となるのでしょうか？
最近は電子化が進み
どこで仕事をしようが
関係ないと思われるかもしれません
でも
実務上では
やはり住所が必要となりますし
電話番号も必要になります
ですから
取引先である翻訳会社には
適宜、変更を報告する必要があるのです
具体的に
住所が必要となる場面の例を
お話ししましょう
最近は
電子化されていて
実際に郵送してもらわないことも
出てきましたが
それでも
支払調書自体には
支払先の現住所を書かなければなりません
この現住所が
納税の際の確定申告の住所と一致していないと
問題になることもあります
支払調書を郵送する住所
という意味合いもありますが
最も重要なのは
支払調書に表記されている住所が
現在の住所を一致していなければなりません
それは
税務の問題です
私たちは
住所地の税務署に
確定申告をします
支払調書は
翻訳会社から支払われた
源泉徴収税額を証明する書面です
ですので
支払調書の住所地と
確定申告をするときの住所地が
一致している必要があります
ですので
移住したら
遅くとも
支払調書を作成してもらう前に
住所の変更を
翻訳会社に伝えておく必要があります
支払調書を作成する時期は
会社によって違うと思います
いずれにしても
1年分の調書を発行するので
1月に入ってから郵送（発送）となると思いますが
大きな翻訳会社となれば
担当の方の仕事量も多くなるので
1月になって
「住所変わりましたのでよろしく」
と言われても
もしかしたら
間に合わないかもしれませんし
ご迷惑になることもあるかもしれません
ですから
なるべく早くお知らせしたほうがいいですね
できれば
移住したらすみやかに知らせるのがいいでしょう
ミスがあるかもしれませんし
そういうときには
早めに対処することができます
私の場合
主な取引先にはすぐに伝えておいたのですが
数年ぶりに仕事をいただいたある会社には
移住したことを伝えるのをすっかり忘れていて
慌てたこともありました
取引先を一覧にしておいて
管理しやすくすることも
必要かもしれません
みなさんは
請求書を書いているか分かりませんが
翻訳料を請求するとき
請求書を発行する場合もあります
その際
請求書の要件というものがあり
請求金額はもちろんですが
事業者の名前や住所を書かなければなりません
ですので
請求書を発行する場合には
取引先の翻訳会社には
変更を必ず伝えることになります
これは
電子請求書でも住所は書かなければならないので
やはり伝えなければなりません
海外の翻訳会社のなかには
すべて自動化されていて
住所の変更は
一見すると関係ないように思われるところもあります
しかし
問題になることもあるので
海外の翻訳会社の場合も
必ず住所変更を申請しましょう
自動化されている
表面的には関係なさそうですが
実は
翻訳会社が翻訳料を送金して
日本の銀行に送金する処理をするわけですが
そこまではいいとしても
海外の銀行から
日本の銀行へ送金される際
送金先の受取人の住所が
送金元の送金者が申し込んだ送金先の住所と一致していないと
受け取れないという場合もあります
ですので
送金されるタイミングに合わせて
速やかに住所変更を伝える必要があります
国際送金は
マネーロンダリングなどの観点から
特に本人確認が重要になりますので
忘れずに変更しておきたいところです
取引先が日本の企業で
日本の銀行間での送金であれば
そのときの住所が
少々食い違っても
銀行口座情報だけしっかりしていれば
問題なく送金はされます
しかし
海外からの送金は
住所がことなると
本人確認が取れずに
着金できない場合もありますので
注意が必要です
今後
インボイス制度が導入されれば
その制度でも
住所の確認が必要になるかもしれません
税務や送金に関しては
とにかく住所が必要となることが多いので
移住・Uターンしたら
住所をなるべく早く報告したほうがいいですね
それは
金融機関の登録住所を変更するだけでなく
取引先にも変更を伝え
請求書の住所も変更されたことを
きちんと伝えておいたほうがいいです
自分が発行する請求書の住所が修正されていても
翻訳会社で記録されている住所が変更されていないと
送金の際や
支払調書の作成の際に使われる住所が
変更されていない
ということも
起こりうるからです
そこは
フリーランスとしては
自己責任でやっておくべきことだと思います
ということで
引っ越しの前後で
シームレスに仕事ができるとはいえ
やはり
住所の変更など
手続きは必要になるということを
覚えておきましょう
特に
確定申告する税務署が変わる場合は
注意する必要がありますね
UnsplashのKelly Sikkemaが撮影した写真
2022年もそろそろ終盤
確定申告の季節も
あと数カ月でやってきます
翻訳会社では
そろそろ忙しい時期に入っていきますので
取引先で手違いが起きないようにするためにも
この時期にすべて
確認しておきたいですね
今年引っ越しをされた方は
もう一度
取引先や金融機関などに
住所変更ができているか
確認してみても
よいかもしれません
最後までお読みくださり
ありがとうございました
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