令和2年6月25日付で,自由民主党政務調査会司法制度調査会2020提言である「新たな「共生社会」へ,求められる司法の役割」が発表されました。以下の内容です。報道でも大きく取り上げられていますね。

 

 

 

 

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200298_1.pdf

 

 

 

 

その提言の19頁では,以下の内容が記載されています。

 

 

 

 

「4 離婚をめぐる子の養育に関する問題

 

 

 

 

そのほか、当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒアリングを行った。

 

 

 

 

父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十分な情愛の下で養育されることが、子の成長ひいては日本の未来にとって重要であることはいうまでもない。しかしながら、日本では、離婚を巡って夫婦間で子の連れ去りが起きたり、子と別居親との関係が遮断されるケースも少なくない。また、養育費の不払いが子の貧困を招いている。

 

 

 

 

日本の宝である子の権利や将来を守るため、離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善など、それぞれの課題について、諸外国の取組に学びつつ、党内の関係組織とも連携して、引き続き検討を進めていく。」

 

 

 

 

自民党の提言で「日本では、離婚を巡って夫婦間で子の連れ去りが起きたり」と明記されたことに、感慨深いものを感じます。

 

 

 

 

EUでは6月16日に請願委員会で日本の連れ去り放置を非難する決議が採択され、7月8日にはEUでは欧州議会本会議での採択が予想されています。

 

 

 

 

子の連れ去り違憲訴訟は今年2月提訴で、初回期日が7月29日に予定されていますので、まさに自民党やEUの動きと合致していることが、とても嬉しく思っています。自民党提言やEU決議も、訴訟で証拠として提出したいと思っています。

 

 

 

 

ちなみに、上で引用した自民党提言の中には、「日本の宝である子の権利や将来を守るため、離婚後の親権制度の在り方・・について引き続き検討を進めていく。」とされている点で、離婚後共同親権訴訟が、

 

 

 

 

「子と別居親との関係が遮断されるケースも少なくない。」「面会交流の改善」とされている点で、予定されている自由面会交流訴訟が、

 

 

 

 

17頁の「3 無戸籍者問題」では無戸籍児問題と嫡出否認訴訟が、

 

 

 

 

それぞれ私が担当させていただいた、現在担当させていただいている、また将来担当させていただく予定の、各訴訟と関連のある法改正への提言がされているのです。司法からの法改正を目指している者として、「心の中の正義感の一致」という意味で、とても嬉しく感じています。