大阪の社労士事務所　フラット労務事務所・代表　栁川和博

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24Mar
- 顧客のクレーマー・「カスタマーハラスメント」の対応ってどうすれば？
  　商品やサービスを提供する事業者は、そのお客さんである消費者や顧客から不相当なクレームを受けることがあります。これが昨今で問題になっているカスタマーハラスメントと言われるものなのですが、事業者は労務管理上、社内のパワーハラスメントだけでなく、取引先の従業員から受けるパワーハラスメントやこの顧客からの過大なクレームであるカスタマーハラスメントの対応を事前にマニュアルを作って、社内の従業員に周知・徹底させ教育・研修を行っていく必要があります。　お客さんであるからといって、商品やサービスを提供している側に無理難題を言って困らせてもいいわけではありませんから、そのような顧客に対する事前のシュミレーションが大切であると同時に顧客側の意識も権利意識を抑制して他者への迷惑行為や人権侵害の防止を常に心がけるモラルを高めていく努力が世の中をより良いものにするのだと思います。
17Mar
- 労働基準監督署の調査ってどんなん？
  　労働基準監督署は事業所において労基法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働関係法令違反がないように、臨検と言われる調査を行うことがあります。　この調査にはパターンがありまして、監督計画による定期監督、労働者からの申告による申告監督、労災の原因究明のための災害時監督、調査によって是正勧告になったにも関わらず、是正報告書未提出や是正勧告受領拒絶による再監督とがありますが、事業所は労働関係法令の法令順守を徹底していくことが重要となります。
03Mar
- 営業は口コミ、SNSどちらがいいか？
  　時代は誰もがSNS等を使って、不特定多数の人に向けて発信が容易となったことにより、企業や事業者が仕事を獲得するための営業活動の手法にも大きく様変わりしております。　これは、企業経営や事業を運営していくに当たっては自社のホームページを持つことは当たり前になっており、一つのステータスとなっていますが、更に販売促進や顧客獲得を促進するための営業活動において、Instagram、X（旧Twitter）、フェイスブック、YouTube等のいわゆるSNSを駆使していくことももはや当然ともいえる時代になっています。　一般的に、一般消費者に向けて販売や取引をしていく業態は、幅広く多くの人に向けて発信する必要があるので、シェアしている友達とか知り合いのみに限定されない発信のプラットフォームがあるSNSの利用が効果的と思われます。　我々、士業のような専門分野を持ち、専門分野での知識や手続き関係や法令を駆使する必要性のあるサービスは、SNSで集客していきやすい案件や業務ももちろんあるのですが、継続的なお付き合いとなる顧問契約のような長期に渡って会社の経営の一旦を担うような取引においては、信頼関係が基盤にないと依頼を受けにくいサービスですので、　このあたりの取引に関しては口コミのほうが効果がある場合もあり、サービスの内容や顧客となるクライアントの形態によって、ＳＮＳと口コミを上手く組み合わせていくことが重要な時代ではないかと思うわけです。
25Feb
- 社内の誹謗中傷はやめましょう！
  　世間ではSNS等を使って、特定の人に対して誹謗中傷したりする人がいますが、週刊誌等が公人やタレント等の準公人にする場合は取材を十分に尽くしていれば名誉棄損に当らないケースもあるということですが、私人が私人に対して誹謗中傷した場合でSNSという不特定多数の人に向けてやった場合は誹謗中傷の内容によっては名誉棄損に当たる可能性が高くなるということですので、その辺りの知識や認識を持ってやらないと安易に人を誹謗中傷することは刑事的責任だけでなく、それが会社組織等の内部の人間に向けて誹謗中傷した場合は、それが実名等を出していなくても、記述の内容から社内の人が見た場合にある特定の人を想起させるような場合は、社内の空気というか雰囲気も悪くなってしまい、社内のチームワークや職場の士気が下がるので労務管理上は会社にとってメリットがなく会社に迷惑がかかりますので、何か面白がって特定の人をSNSで誹謗中傷するという人が増えないように、何人も社会の一員であるという認識を持って行動することが今の世の中に求められていると思うのです。
04Feb
- フリーランサーの今後について
  　フリーランサー新法が２０２４年秋頃施行されますが、フリーランサーの就業環境を改善するという社会的ニーズの高まりにより制定された経緯から、フリーランサーの立場が今後守られるかが焦点となります。　従来は業務を委託する委託元の事業者と業務を受託するフリーランサーとの契約関係が不安定であったり、報酬の支払いが滞るといった等の問題があり、これらの問題を解決するために委託元と受託するフリーランサーとの法律関係の一定のルール化が図られて、フリーランサーの立場上の権利が守れていくことが期待されます。　これにより、フリーランサーという働き方を選択する人が増えることが考えられますが、それでも特定の組織に所属している会社員とは違って、常に仕事を確保するための人脈作りと、業務スキルの向上に向けた努力と時代のニーズを先取りしていく先見性が求められるので、安易な考えでフリーランサーになるというのは危険で、それなりの覚悟と決意を持つ必要があることには変わりないと言えるでしょう。
12Nov
- 外国人の就労環境整備に関する助成金の有効活用で人材確保を
  　少子高齢化で労働力人口の減少により、色んな業界で働く人の人材不足が深刻になってきますが、そこで外国人をいかに国内に労働者として迎えいれることができるかが、喫緊の課題となります。　現在、技能実習制度の見直しや特定技能制度などの有効活用の議論が活発になされているとことろで、受け入れる企業側や事業所側としては、外国人にとって働きやすい環境を整えておくことが重要となってきますから、外国人の就労環境を整備することに関する助成金などもあるので、こういった助成金を有効活用して人材確保に向けた経営努力がこれからは益々、重要になってくると思うのです。
05Nov
- ２０２４年問題の解決に向けて
  　来年の２０２４年から、時間外の上限規制が始まる運送業や建設業や医療業界等で労働時間の短縮や人手不足の解消の課題解決が急務ですが、そこでDXの導入や省人化につながる設備・機器の導入を検討することが重要です。　そこで、企業が新たにシステムや設備・機器を導入する際にかかるコスト・経費を補う助成金がありますので、そういった助成金を有効活用して、この２０２４年問題の解決に向けて試行錯誤が必要ではないかと思うわけです。
29Oct
- スキルアップの助成金活用
  　一般的に企業の営業マンをトレーニングする場合、定期的に社内で営業のロールプレーイングをやっていることが多いとは思うのですが、これは自社で同僚同士や上司と部下の間で行うのが一般的で、なかなか社外の営業スキルを勉強したりする機会は少ないのかなと思います。　これは、独自の営業ノウハウを持っている会社からすると、同業他社に真似されたくはないというのが、競争に勝っていくための戦略としてあるので、営業という職種においては難しいかもしれませんが、ある職種に関して人材が不足してる会社に出向してその職種に関して一定のスキルを培って、また出向元に復帰するということを許容してくれる出向先があって、人材の需要があるという出向元と出向先双方のウインウインの関係が築ける場合には、出向期間中の賃金を助成してくれる助成金もあるので、是非、こういった助成金を活用して、企業の人材のスキルアップを図っていくことも、企業の成長にとってはこれから重要になってくるのではないかと思います。
22Oct
- 企業のリーダーの育て方
  　企業には経営者の右腕となるナンバー２の方の存在が事業の発展・成長に欠かせないと言えます。このナンバー２と言うのは、収益に直結する実働部隊である営業部長とかマネージャーが当てはまると思いますが、いわゆるリーダーと言う立場の人を育てるとか外部からヘッドハントして抜擢してく場合にも、リーダーの資質というのをわかっておく必要があるので、それはまず一つは約束を守ることと、二つ目は嘘をつかないことと、三つ目は仕事に対する情熱だと思います。　この三つを兼ね備えている人を社内の生え抜きで育てるにしろ、中途採用で抜擢するにしろ、経営者や役員等の企業の上層部は念頭において見極めや精査をしていくことで、企業の成長や発展にチャレンジしていく体制を整えることができると思うのです。
15Oct
- 人の心を掴むには
  　人の心をいかにして掴むかが、日常生活をより豊かにしていくためには重要になってきますが、それでは、その秘訣と言いますと、初対面の時に自分のことを多く語ってしまうと、相手が自分の事をまだあまり知らないので、その情報量が多いと処理しきれずに疲弊してしまい、気疲れして嫌悪感を示してしまいます。　そこで、相手の事を知りたいと関心を示すように接すると、相手の性格やタイプにもよりますが、本来、お喋り好きな人は、自分の事をしゃべりたい欲求のほうが強いので、その欲求が満たされて、次第に心を開くようになり、親近感を持ったり、相手を信用しようという心理的基盤が出来ますし、あまり口数の多くないタイプの人でも、言葉は少なくても自分に興味持ってもらっていることが伝われば、人間は誰しもが嬉しいので、やはりペースはゆっくりかもしれませんが、やがて心を開くようになりますので、人の心を掴みやすくなり、人間関係を円滑にし、心豊かな日常を送れるようになると思うのです。
08Oct
- コミュニケーション能力を高める
  　社会人になったら勿論、学生時代にもコミュニケーション能力が大切であるなんてことを言われますが、このコミュニケーション能力を勉強するところがなく、どこでコミュニケーション能力を身につけたらいいかがわからなくて悩んでしまいます。　そこで、コミュニケーション能力を養成するために必要な心がけを事前にわかっておく必要があり、それは日々の人との接触の中で意識づけをしておいて、積み重ねによって育んでいくしかないわけです。　具体的には、初対面の人との会話の中ですと、相手との共通点を見出すために、まずは相手の出身地を聞いて、その出身地の知っているありとあらゆる情報を出して、その出身地の魅力や良い点などを語り、相手の気分が良くなったことで、相手が話題を広げてくれたり、心を開いてくれるようになるので、親近感が生まれ、早い段階で会話が弾むようになってきます。　そのためには、ある程度の事前の引き出しの多さが要るので、日々、地理学や雑学等の教養を身につけておく必要はありますが、そういった日々の努力と相手との共通の話題に持っていくのに、手っ取り早いのは何といっても相手の出身地の話題に尽きるということが言えますし、そういう展開を繰り返すことで、コミュニケーション能力を高めることにつながるのです。
01Oct
- ブランドは自分で作るもの
  　ブランドというのは人の真似でできるものではなくて、自分自身で作り上げるもので、例えば、会社組織においては、経営理念というのも、独自の理念を作り上げるべきで、経営者の創業の思いや起業するに至った経緯などを最大限表現していきます。　そうすることで、その理念からの逆算で日々の経営判断がぶれることがないですし、理念に沿った会社運営を忠実にやっていくことで会社の独自のブランドが形成されていくと思うのです。
24Sep
- 対人関係は戦略なき物語
  　人と人の対人関係いわゆる人間関係に悩む人が多いですが、こられらの解決方法はなかなか難しいものです。　人生経験が豊富ですと、色んな性格やタイプの人と接してきた経験があるので、こういうタイプの人にはこういった接し方がベストというような感覚は肌で感じて実行できることがありますが、人生経験の浅い若い人はそういった経験値が無いので、色んなタイプの人に合わせて攻略的に接し方を変えていくというは難しいことが多いです。　ですから、対人関係は戦略的に頭の中で意識して接し方を事前のシュミレーションでやることは不可能で、若い人にはとにかく人と人との交流を増やして、人生経験から勝ち得た色んなタイプの人毎にベストな接し方を肌感覚で身につけていくしか無いのかなと思います。
17Sep
- 知識より応用力で勝負
  　実社会でも知識が多いことに越したことはありませんが、その知識を仕事に生かせてなんぼですから、リーダー的立場で部下に仕事の工程を教える時に必要な知識を頭に入れているだけではだめで、わかりやすく上手く説明ができたり、教える相手の特質や癖に応じた注意すべき点などを推測して、補足的にアドバイスできたりする応用力が実社会では求められているわけです。　つまり、知識が多いか少ないかではなくて、その知識を生かした適応能力こそが実社会における社会人に求められるものとなります。
18Nov
- 社労士と行政書士のダブルライセンス
  　社労士と相性の良いダブルライセンスの資格として行政書士が挙げられます。社労士として企業の顧問業務をやり、顧問先企業が建設業であれば建設業の許認可や更新・決算届にも関われますし、新規事業として飲食業や古物商を取り扱う事業をクライアントがやる場合も各種許認可事業や企業設立の際の定款の作成等にも関われたり、起業当初に必要な各種契約書作成や金融機関に対して融資の申請をしていく過程で書類作成や事業計画書の作成等に関われるのでクライアント企業にとって頼れる存在になることができます。　このように社労士と相乗効果の期待できる資格として行政書士は魅力的であるので、これから資格試験を目指される方は、この二つのダブルライセンス若しくは社労士と中小企業診断士も企業の経営コンサルタントとして強力なダブルライセンスですし、簿記の資格をプラスして更に業務のクオリティを上げることができるので、自分のやりたい分野を実現することができます。
23Sep
- 労使間がWINWINの関係を築けるサポート
  １０月から最低賃金の引き上げや、雇用保険料のアップ、育児介護休業法の改正、社会保険の適用拡大等、労務関係のトピックスが目白押しではありますが、それに伴ういろんな備えを労務の専門家としてやらせていただいて、こういった身近な企業社会の動向における相談役を社会保険労務士が担うことが今の時代には必要なんだと思います。　まずは、企業社会では人・物・金・情報の中で人の問題にすごく頭を悩ませるわけですし、人の管理は複雑で難しいので、常にいつの時代も経営課題の根幹であり続けるわけです。　ですが、これが目に見えないもので、人の問題をどれだけ上手くこなせているのかの数値化ができないので、企業では自分の会社の人の問題の課題に気づけていないことが多いのです。　これを企業の労務診断によって、労務分野の課題を抽出し、企業経営者に問題提起をして、課題解決をしていける社会保険労務士でありたいと思っています。　これは、労務分野の法律の知識だけで解決するのではなくて、労働者はこういう時どのようなことに悩み、こういう時どのようなことを望んでいるのかという労働者の心理を深く掘り下げ、労働者の不満の解消や、労働者の怠慢の防止等につなげて、企業と労働者の労使間がスムーズにいく架け橋となり、そのことによって企業の生産性を上げて、業績を伸ばし、企業内の働きやすい環境も備わっていくというまさに労使間がWINWINの関係を築けるサポート、それが今の時代の社会保険労務士に課せられた使命だと思って精進していきます。
04Jun
- 労務管理の専門家としての腕の見せどころ
  　４月からは育児介護休業法の改正や中小企業様にとってはパワハラの防止義務化といった労働施策総合推進法の改正の施行があり、就業規則の改定作業に追われた先生方は多かったのではないかと思います。　更に４月は女性活躍推進法の改正で女性活躍の情報公表の義務の対象が労働者３０１人以上から１０１人以上の事業主に拡大されたことで、対象となった企業様への対応等もあったと思われるので、４月５月は実務家にとっては新法改正と新入社員、退職社員の入退社手続きのラッシュと重なり、繁忙期となります。　その時期を経て６月になってからも労働保険の年度更新、７月からは社会保険の算定基礎手続きと手続き業務は繁忙期が続きますが、手続き業務以外での社労士が活躍すべき局面について考えたいと思います。　まずは、企業経営者の人に関する悩みですが、新入社員が４月に入ってきて、研修を経てそろそろ配属先が決まる時期かと思いますが、配属先で上司や同僚となじめず、人間関係の煩わしさから早期退職してしまう新卒社員が毎年、後を絶たないようですが、研修で何をやっているかにもよるのかなと思います。　一般的に、その企業の業務に関係する実務的な研修から座学的な研修を組み合わせたり、様々な取り組みが企業で行われていると思いますが、人間関係構築のスキルを高めるような研修というのはあまりないのかもしれませんね。　この人間関係構築のスキルを高めるような研修は、専門的な機関があるわけでもなく、そういったサービスを提供している会社もないわけではないでしょうが、優れたサービスかどうかは客観的に判断はつきにくいので、社労士が日頃の労務管理のアドバイスから派生して新入社員の研修に取り入れたら効果的なものを提案できると、よりクライアント・顧問先企業の信用を得られるのかなと思います。　ここで具体的な提案内容については、今までの実務経験や人生経験、知見に基づいて捻り出すものなので、個々のクライアント企業ごとで違いますし、社労士ごとで発想が違うので、一概に特定した内容ではありません。　だからこそ、その提案した内容が採用された時にどのような効果を発揮するかどうか社労士という労務管理の専門家の腕の見せどころとも言えます。
25Dec
- 人間の使命を改めて感じさせた一年
  　今年一年間は、コロナ禍ということもあり、できるだけ対面での会議や営業活動ではなくリモートやWEBでの会議や商談などを余儀なくされた社会人の方が多かったと思います。　そこで、やはり意思の伝達はリモートでは難しく、対面で実際あって会話することでないと伝わりにくいと実感された方もいるでしょうし、対面の営業活動などでは移動の時間がかかったり場所を拘束されたりするので、リモートでは移動や場所が関係ないので便利な面もあってメリットも大きいと感じた方もいるの思うので、対面とリモートどちらがベストかはケースバイケースかなと個人的には思っています。　実感としては、契約を決める商談をしに行くクロージングの場面では、契約の相手となる方に自分の情熱や提供するサービス等の価値や存在感を強い印象で伝えないといけないので、インパクトの残るプレゼンテーションをするには対面が向いていると言えます。　また、定期的に開かれる会議やミーティングは必要なメンバーの時間調整がつきやすいのは圧倒的にリモートであるし、外出中や自宅にいながらのテレワークでも参加できたり、他の作業や業務と並行してできる機動性と合理性から断然リモートのほうが優位性があると言えます。　今までは、対面式とリモートという営業活動や会議・ミーティングの時の手法を比較してみようという機運もなかったので、従来型の対面式が文化というか当たり前のように思っていた人が多いと思いますが、これからはリモートを十分活用してきた実績があるので、対面式とリモートを上手く使い分けて、効率的な業務運営ができるようになっていくのかなとは感じています。　人間は、従来のやり方を変えるという変化を嫌う性質があるので、大きなきっかけがないと改革はなかなか進まないものですが、ある意味、コロナ禍というような未曾有のパンデミックというものを契機に、行政のシステムや企業の内部システムも一気にデジタル化が進み、より早くより正確に事務作業が行われるようにはなります。　ただし、それによって今まで人間がやっていたことを、ＡＩが代替することで失われる仕事があるという負の側面も指摘されていますが、人間に必要とされる仕事がよりクリエイティブでより緻密なものに絞られるので、却って生き残りのために更にクリエイティビィティを高める努力をするようになると思うので、人間が更に無限の可能性にチャレンジして、進化していくかもしれません。　考える頭脳をこの世に授かった人間の使命は、やむことのない頭脳を生かした新たな仕組みを生み出すことなのでしょうね。そんな人間の使命を改めて感じさせた一年となりました。
03Nov
- 真の実力が試される時代
  　コロナ禍においては、社会保険労務士としては雇用調整助成金をはじめとする雇用に関する助成金申請に奔走しておりましたが、最近の感染者数の減少と飲食店の時短営業解禁により、雇用調整助成金における特例措置は来年の令和４年３月末までの延長という方針で一旦、終止符となりそうな様相です。　まあ、このコロナ禍においては、日本の雇用の維持を守るための防波堤といいますか、最後の砦として雇用調整助成金はフルに機能してきたと思います。　当初は、手続きの奔雑さ等の課題が指摘されましたが、手続きの簡素化により使い勝手も改善され、事業経営者にとっては、企業経営にとってなくてはならない制度となったのではと専門家としては実感しております。　それゆえ、この制度を所管する厚労省をはじめとする労働局の職員の方々と専門家である社会保険労務士はこの制度の維持発展に向けて、しっかりと今後も連携していく必要性を強く感じております。　そして、社会保険労務士としては、企業経営者にとって、雇用の面からの様々なサポートを受けられる頼りになる専門家として、今後も労務の知識や制度の理解、労務設計の提案力向上に磨きをかけていきます。　コロナ禍を経て、日本国民は真に生活や仕事や暮らしに必要なものは何かを思い知らされ、そのかけがえのない存在になるためにサービス提供者側である事業者や専門家や働き手がどういった能力や技術や知識や徳を積まなければ人々の役に立てないのかも思い知らされたと思いますので、アフターコロナを生き抜くこれからの時代は真の実力が試される時代に入ったと言えるのではないでしょうか。
12Sep
- 生涯を賭して情熱を燃やすライフワーク
  　社会保険労務士の仕事は、企業の労務関係のサポートだけでなく、障害年金や遺族年金といった個人の方の社会保障にまつわる手続きも重要な業務としてあります。　障害年金は、昨今では、精神疾患によって社会生活を送ることが困難になった方にとっての社会保障として、重要なセーフティネットともいえますし、遺族年金に関しても、現役で働いていた方の残された家族の経済を支える重要な手続きであり、社会保険労務士は企業の人事労務だけにとどまらない、このような社会福祉的な役割を担う業務により社会貢献できるやりがいのある仕事とも言えます。　私が、社会保険労務士を志した理由の一つに、将来的に成年後見人の業務も社会保険労務士が取り扱うとの情報があったので、成年後見人の業務がやりたいというのがあったのもありますので、社会福祉的な仕事への憧れがあったのは事実です。　社会保険労務士というと、身近な労働者を守るための法律である労働基準法や労災保険法などの法律が試験科目であるので、比較的、社会人経験があれば、とっつきやすいというのもありますが、このように社会的弱者に寄り添う仕事も専門的知識を駆使してできるので、生活の重要な権利を勝ち取ったり、企業や労働者のかけがえのない財産や権利を守る仕事でもあるので、これからも生涯を賭して情熱を燃やせるライフワークとして、日々精進していくと誓う今日この頃です。

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