年金（社会保険）の適用拡大で、来年の２０２６年１０月には年収要件１０６万円の壁撤廃、２０２７年１０月には事業規模要件といって、従業員数の要件が５１人以上から３６人以上に変更となり、それから順次、事業規模要件が拡大されて２０３５年１０月には全事業所となり、週２０時間以上の働き方であれば（他要件は残存の可能性あり）、厚生年金（社会保険）の加入が義務付けられます。
今まで主婦年金と言われる旦那さんの扶養に入れていた人がパート先で社会保険の加入となり、将来もらえる年金額は増えるが、
手取りが減る問題があるので、これからの人は６５歳以降にならないと公的な年金がもらえないので、もし６５歳未満で健康上の理由等でリタイアしたいと思った時に十分な貯蓄や資産が形成されていない可能性があります。
そこで、公的な年金以外のiDeCoやNISAで資産運用をしていく等の備えを今から考える時期に来ているのではないでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000695108.pdf
（厚労省ホームページ）
