障害者の就労支援の事業者が給付金を過大に不正受給していたのではないか？という疑惑の報道がありますが、こういった障害福祉介護分野においては処遇改善加算や給付金、補助金という公的支援によって事業が成り立っているという側面があり、その公的資金に目をつけた不正受給スキームを考える人が無くならないという実態がある限り、給付金をもらうために形式を整える出来レースを業者間相互でやる或いはグループ会社間でお手盛り的に平然とやってしまうという悪知恵を働かせる人がいることを前提に制度設計の段階からやるべきであり、あるいは制度自体に不備が無くても、「常に形式的ではないか？意図的ではないか？」という視点から監査に当たる監査の厳格化が求められると思います。
（Yahoo!ニュース 読売テレビ 令和７年１１月１９日）
