石破総理大臣が退陣を表明されて、自民党総裁選が行われることになり、新総裁誕生の下で参議院議員選挙で与党が公約に掲げていた現金給付案等の物価高対策はどうなるのかですが、ある世論調査では有力な自民党新総裁候補が2名挙げられてましたので、それぞれの有力候補の方、どちらになるかで変わってくるのかを考察しました。
どちらの方がなる場合も、給付案は自民党として公約に掲げていた以上、野党に下野する以外は政策として実行していかれると予測しますが、連立政権の場合にどこの党と組むかが、どちらが新総裁になるかで変わってくるのではないかと思うので、その場合には減税案がどちらが新総裁になるかで流動的になるのではないかと予測します。
どの政策が国民にとって、ベストな選択となるのか給付案と減税案の２者択一だけにとどまらず、それぞれの給付案にしてもその中身であるとか経済対策としての費用対効果や事務負担効果、減税案にしても保護政策や消費対策としてその対象範囲や対象種別や実施期限等の中身を様々な角度から検証して、その具体的で合理的な説明を国民に示していただけるように、総裁選は国民に投票権はないですが、世論の動向が議員票等にも影響してくるとは思いますので、総裁選が盛り上がって、実のある議論が出来る世間の風潮になるといいのかなと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d04c16022e5c95ca7289dd23e0f691aa1acd499
（Yahoo!ニュース TBS NEWS DIG 令和7年９月８日 ）
