退職代行サービスというのがある一方で、そのカウンターパートとして退職を引き止めるサービスが出てきているようです。
多くは企業からの依頼に応じてなのかと思いますが、退職代行を使って退職を伝えてきた退職希望者に対して、退職を踏みとどまってもらうために、このようなサービスを利用するニーズがあるのかなと想像しますが、退職理由が会社側に改善が見込めて、その改善がされれば退職希望者も退職の意思を撤回するという性質のものと、人間関係上の問題や会社の経営方針や組織体制に不満があって辞める場合は、大掛かりな組織改編であったり、相性の悪い上司や同僚とのコミュニケーションの問題であれば、一足飛びに改善が見込めない性質のものとで、引き止めに成功するかどうかは変わってくると思います。
会社の待遇面に不満があって、退職希望者が希望しようとしている場合に、会社側が安易にこれに応じてしまったり、退職希望者も待遇以外の面で条件やカラーが合わないといった側面に不満があるにも関わらず、これに目を瞑って安易に退職を撤回してしまうことも問題の根本的解決にならず、退職希望者がそのまま退職して転職したほうが、もっと自己成長できたリスキルアップを図れて潜在的能力を開花できたかもしれないこともあるので、「退職代行」サービスを利用する場合も、「引き止め代行」サービスを利用する場合、どちらも慎重に利用の仕方を考えた方がいいのではないかと思います。
また、法律家以外の代行業者に関しては、「退職代行」サービスも「引き止め代行」サービスどちらも交渉の代理が法的にできないため、サービスの利用に限界があるので、この辺りも後々、後悔したりトラブルの火種にならないように、しっかり見極める必要があるのだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5315245b235eb858ea72b2fb637fef160fb2ec38
（Yahoo!ニュース FNNプライムオンライン 令和7年９月９日 ）
