退職代行業者が弁護士法違反の疑いで警察の捜査が入ったようです。以前から、このブログでも警告を鳴らしておりましたが、弁護士、労働組合等の法律行為の代理を許可されている者以外が、退職代行業をやる場合には、退職時に伴う労働者の権利に関わる有給消化の件、賃金の未払い（残業代未払いを含む）の件、退職金の件、労使間で未解決の契約問題や業務上のトラブルなどの問題解決などを交渉していくフェーズがありますので、これらの交渉タスクができないことにより、上記の法律行為の代理を許可されている者以外が交渉事に介入することは弁護士法違反になるので、法的にできないわけですから、上記退職代行業者から退職の意思を伝えられた会社は退職代行業者を飛び越えて、本人に直接、交渉をもちかけるという対応も場合によってはあり得ます。
というところから、法律行為の代理を許可されている者以外の業者のサービスに限界があるために、退職の意思を伝えるだけに終始していしまい、それにより本来は、残業の過多やハラスメントの事情があるのであれば、特定理由離職者と言って、失業給付の認定上、退職者が会社都合扱いなる可能性を閉ざしてしまうこともあるのですから、上記退職代行業者を飛び越えて会社側の交渉やアクションを無視してしまうと、退職者が失業給付の受給のタイミングが遅れたり、給付日数で不利益があるので、そこのリスクをよく考えながら、依頼相手をご選択されることを改めて推奨します。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6556347
（Yahoo!ニュース TBS NEWS DIG 令和７年１０月２２日 ）
