退職代行で気を付けなればいけないのは、法律家・労働組合以外の民間の業者に依頼すると、退職を伝えてもらうのみになるので、有給消化の交渉や残業代の未払い・賃金の未払い・退職金の交渉や退職理由が残業過多やハラスメントが理由であったならば会社都合退職にしてもらう交渉等まで依頼できず、諸々の労働者としての権利が行使できず不利益となる可能性があります。
また、会社に自分の私有の所有物を置いたままにしていた場合に返却してもらうための調査なども法律家・労働組合以外の民間の業者などは難しい場合があるので、自分の好きなタイミングで引き止め行為や退職を上司に伝えるストレスなく早期に辞めれただけのメリットで終わってしまい、後々、残業代の権利や退職金をもらう権利や失業給付を会社都合退職でもらう権利を失ってしまう可能性もあるので、退職代行費用の安さなどで得られるメリットと失うかもしれないデメリットと比較して、法律家等に依頼する場合とで十分比較検討して利用されることが望ましいと思います。
