事業を経営していると、経営難に陥り、資金繰りに困って社保料や税金の支払いに困ってしまうことも起こり得ることだと思います。
そこで滞納になると、差押処分を下ったりして、そのことが取引先にばれて更に取引関係を失い、業績悪化が深刻になるという負のスパイラルを防ぐために、事前に中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に入っておくという選択肢もあります。
それは、この中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は本来の目的は取り引き先の倒産に伴う連鎖倒産を避けるためのリスクヘッジなのですが、一時貸付金制度というのがあって、間接的ではありますが、共済に加入している企業は事業の運転資金を借入できる制度があるので、その制度を使って、借り入れた資金で社保料や税金の支払いに充当して、滞納を防ぐという手段を取れる可能性があります。
ただし、これは間接的な手段なので、借り入れた資金は返済しなくてはならず、返済計画や事業を立て直す経営改善計画をしっかりプランニングしないと根本的な経営難の問題解決にはならないので、結局は同時並行でアフターフォローをしっかりやってリカバリーできるかにかかってはいます。
