訪日外国人数は平成24年以降急激に増加しており、平成25年に1,000万人を突破し、昨年は更に1,300万人を超えました。
今年に入ってからも、1月は前年同月比で約3割増、2月は6割弱も増えており、年間では1,500万人を軽く超えそうな勢いです。
中でも、チャイナからの訪日人数が増えています。平成26年は訪日外国人数が約300万人増えましたが、そのうち100万人がチャイナ人によるものでした。
JETRO（日本貿易振興機構）が、チャイナに対して日本への投資を呼び掛けているということが3月に報じられていました。
チャイナの観光関連企業を対象にして、対日投資を呼び掛ける説明会を上海で開催されていました。主催したJETROは、日本を訪れるチャイナ人観光客が急増していることから、チャイナ人観光客向けにチャイナ企業に日本進出をする絶好の機会だとアピールをしていたようです。
JETRO上海事務所の三根伸太郎所長は、「観光業は、ほかの産業への波及効果もあるので、チャイナからの投資は国内の活性化につながると期待しています」と述べていました。
JETROは一体何を考えているのかと思ってしまいました。
チャイナ人観光客が増えて日本国内で多くのお金を使っても、それがチャイナ資本の企業の売上になってしまえば日本が受ける恩恵が少なくなってしまいます。
観光に来て日本製品を買えば、そのメーカーは潤うことになります。その製品が買われるのが日本の販売店であれば、メーカーだけでなく販売店にも利益がもたらされることになります。また、宿泊も日本資本のホテルや旅館であれば、宿泊業も潤うことになります。
しかし、チャイナ資本の販売店で買い物をし、チャイナ資本の宿泊施設に泊まれば、その分の利益の一部はチャイナへ流出することになってしまいます。
日本の国益を考慮するのであれば、わざわざチャイナからの投資を呼び込んで利益の一部をチャイナに流出させることはするべきではありません。
チャイナ人の団体客をチャイナ資本のホテルに泊まらせ、チャイナ資本の土産物屋で買い物をさせで、チャイナで製造された電化製品を買わせるということが、既に行われているようです。
チャイナからの投資を呼び掛ければ、このようなことが益々増えていくことが予想されます。そうなれば、多くのチャイナ人が来る割には日本にはお金が落ちないということになってしまいます。
また、チャイナ人の団体旅行の代理店やガイドは、店側と手を組んでボッタクリや偽物を掴ませるということが少なくありません。
中には、日本政府の規定でチャイナの団体旅行客は集団行動が義務付けられており、勝手な個人行動は許されないという嘘をつき、ガイドが指定した店でしか買い物をさせないこともあるようです。
買い物以外にも飲食でもボッタクリが行われることがあります。チャイナ人が本当の日本の味が分からないのをいいことに、安物の材料を使っているにもかかわらず高級食材を使用した料理と称して提供するようです。例えば、数百円のアメリカ産牛を、一万円以上もする松坂牛と偽って食べさせることがあります。
このような悪質な行為は、チャイナでは当たり前のように行われているようです。それを日本にも持ち込んで私腹を肥やすようなことをされては、日本の旅行業界が蝕まれるだけでなく、日本の評判も悪くなることも考えられます。
一方、日本を訪れるチャイナ人が増えること自体が、日本にとってマイナスの影響を与えることにもなります。
日本への多くのチャイナ人観光客が訪れていると、チャイナ政府がそれをいつ外交カードとして使うか分かりません。平成24年に尖閣諸島を巡る問題で、チャイナ政府が訪日チャイナ人ツアーを制限して多くのキャンセルが発生し、それまでチャイナ人観光客をあてにして商売をしていた観光関連業者が大きな痛手を被りました。
訪日チャイナ人観光客が増えれば、チャイナ政府が同じような外交カードを手にすることになります（既に手にしているかもしれません）。このようなことは民主主義国家ではできず、独裁政権ならではの外交カードと言えます。
また、チャイナには国防動員法という法律があり、有事の際には日本にいるチャイナ人はチャイナ政府の命令に従って活動する義務が生じるようになっています（詳しくは「在日チャイナ人のほとんどは工作員予備軍である 」参照）。
つまり、日本にいるチャイナ人がチャイナ政府の工作員になるということです。実際に、平成20年の北京五輪の聖火リレーが長野市で行われた時には、日本各地から集まった一万人のチャイナ人が不法行為や傷害行為を多発させました。チャイナ人の中には、日本に来ている留学生が約四千人含まれていたように、一般の在日チャイナ人が多く参加していました。
チャイナの観光関連企業が日本に進出すれば、チャイナ人観光客が今以上に増えることが予想されます。つまり、チャイナの工作員を増やすことを助長しているようなものです。
JETROは、チャイナ企業に対して日本への投資を呼び掛けることを以前から行っています。日本の公的機関が日本の国益に反することを促進するというのは、ブラックジョークでしかありません。JETROは輸出入関連で日本の企業を支援するように、良いことも数多く行っています。反日の国からの投資を増やすようなことは、是非早く止めて欲しいですね。
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