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日経新聞(日本経済新聞)はビジネスマン必携の新聞と言う人もおり、学生の時は他の新聞を読んでいても社会人になってからは日経新聞を読むようになった人も多いと思います。ビジネスマンの中には、日経新聞から多くの情報を得て自分の仕事の参考にしている人も多くいるようです。

 

しかし、日経新聞も他の新聞と同様にいい加減な記事があり、官公庁や企業の発表を裏取りもせずにそのまま伝書鳩のように記事にしていることが少なくありません。

 

そして、経済分野について日経新聞の記事を鵜呑みにすると、騙されて痛い目に遭うことがよくあります。

 

日経新聞は、企業がチャイナへ進出することを以前から盛んに推奨していました。チャイナはカントリーリスクが非常に大きく(詳しくは「チャイナリスクはこんなに多い」 参照)、企業が進出するには注意が必要なのですが、日経新聞はリスクのことはほとんど伝えずに企業進出を盛んに煽りました。

 

日経新聞の情報を企業経営者が鵜呑みにしてしまい、日経新聞に騙されて多くの企業がチャイナに進出して痛い目に遭いました。

 

日経新聞以外のマスコミもチャイナ進出を煽っていましたが、日経新聞を信用していた企業経営者は多かったので、日経新聞の影響が最も大きかったと言えます。

 

この他にも日経新聞は、企業に成果主義導入を推奨して短期的な成果ばかり追い求めるようになって企業に多くの弊害を出しましたし、デフレを脱却するための金融緩和や財政出動にも否定的で、日本経済を弱体化させる消費税率アップには賛成の立場を取っています。

 

結果として、日経新聞が勧めることを実行すると、企業の業績は悪化し、日本経済の低迷を招くようなことが起きています。

 

このように日経新聞がビジネスや経済にマイナスになるようなことを推奨してしまうのは、日経新聞には経済の専門家が少ないからです。

 

多くの人は、日経新聞で働いている人は経済に詳しい専門家で、経済のことをよく知っていると思い込んでいると思います。

 

しかし、日経新聞の経済記者のほとんどは経済部出身ではなく、経済学をまともに学んだ人は極僅かしかいないようです(詳しくは「日経新聞の記者は経済学を知らない?」 参照)。そのため、財務省や日銀が嘘をついても、疑うことなくコロッと騙されてしまい、財務省や日銀の嘘をそのまま記事にしてしまい、彼らの主張を拡散してしまいます。

 

その日経の記事を読んだビジネスマンが、よく調べもせずに記事を鵜呑みにして騙されてしまうことになります。日経の記者同様に、日経新聞を読んでいるビジネスマンの多くも忙しくて経済について専門に勉強などできませんので、日経新聞の記事の誤りには気付くことがありません。

 

更に、日経新聞をよく読んでいる人が誤った情報をひけらかして、周囲に間違えた情報を拡散していくという構図が出来がっています。皆さんの周りにも、日経新聞の誤った情報を撒き散らしている人がいるのではないでしょうか。

 

 

一方、日経新聞にはスポーツ欄もあって、紙幅は小さいのですがスポーツの記事も載っています。日経新聞は経済に関することが中心の新聞ですので、スポーツを担当している記者は社内では肩身が狭く、経済のことを書きたいのにスポーツの記事を書くのは一体どのような気持ちなのかと思ったことがあります。

 

そのことを、日経新聞に入社した知り合いに以前聞いたことがありました。すると、日経新聞でスポーツを担当している運動部という部署の記者は、最初からスポーツ記事を書きたいと思って入社しており、経済について記事を書きたいと思っていない人達だということが分かりました。

 

実は日経新聞のスポーツの記事は結構分析もしっかりしていて、他の一般紙やスポーツ新聞などよりも参考になる記事が多いのです。日経新聞のスポーツ記者の中には、サッカー専門誌に記事を寄稿している記者もいます。ちなみに、サッカー専門誌に記事を寄稿する一般紙やスポーツ新聞の記者は極僅かで、それだけ日経新聞の運動部の記者は取材力や分析力があり認められているということです。

 

もしかしたら日経新聞の中で優秀な記者というのは、スポーツを担当している運動部の記者なのかもしれないですね。
 
 


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