春節による外国人観光客が増えるため、百貨店売上が倍増しているとマスコミが報じていました。特に、中国人観光客は高額商品の買い物が多く、消費金額が多いということで、経済的寄与が大きいということを伝えていました。

 

そのような高額の買い物をする中国人というのは、どのような人達なのかを考える必要があります。中国は世界第2位のGDPがあり、人口も世界一多い国です。

 

しかし、一人当たりGDPは先進国に比べると圧倒的に低く、日本と比べても5分の1以下です。中国は人口が多いから富裕層が多いのではなく、貧富の差が大きいので日本より富裕層が多いというのは、以前の記事で書きました(詳しくは「人口が多いから中国の富裕層が多いわけではない」 参照)。


つまり、日本で大金を使うような中国人の多くは、一般の中国人から富を搾取しているような人達の可能性が高いです。

 

 

また、中国人の買い物には、同じ商品を幾つも買うという特徴があります。消耗品であれば分かりますが、電気炊飯器のような電気製品やブランド物のバッグなど、一つあれば十分な物まで何個もまとめ買いをします。

 

これは、周りの人へのお土産として買っていくこともありますが、多くは転売目的で買っているようです。日本で買ったものを中国に帰ってから転売することで、旅行代金の大部分を稼ぐこともあるようです。

 

昨年i-phone6の発売でも、転売目的の中国人が多くいました。行列への割り込みが横行したことで、大混乱が生じました。これはニューヨークなど、日本以外でも同様の問題が起こっていたようです。

 

高額の買い物をする中国人は、単なる観光客ではなくバイヤーでもあるということです。雑誌等ではこのことを報じていますが、テレビや新聞ではそのような報道はほとんど見かけることがありません。

 

 

中国人が日本で多額の買い物をするのを必要以上に伝えるのは、マスコミに何か意図があるのではと思うようになりました。これは推測ですが、マスコミの多くは中国市場を無視できないということを日本人に植え付けてようとしているのではと考えています。

 

かつて、日経新聞を中心としたマスコミが中国への進出を日本企業に煽り、それに騙されて中国へ行った企業の多くが損失を被るということがありました(現在でも引き続き被害を受けている企業は少なくありません)。百貨店のヤオハンなどは、中国進出がきっかけで破綻してしまいました。

 

多くの日本人が中国離れしているのを、マスコミが必死にそれを食い止めようとしていると考えるのは、穿った見方でしょうか。

 

中国人観光客が日本に来て多くの物を買うのは、日本の経済にとっては良いことです。また、反日教育を受けている中国人が、日本に来て日本や日本人の本当の姿を知ることも、日本によって良いことです。

 

しかし、その他の負の面を全く報じないのは、中国に対する誤った認識を日本人に持たせることになり、そのことで日本の国益を大きく損なうことになります。そして、日本人の知る権利を著しく侵害することにもなっているのではないでしょうか。



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