#井田ヒロト の漫画掲載されている #朝日新聞 をぜひ読んで欲しい。
群馬人カフェ 空港構想に夢見る「海なし県」
https://www.asahi.com/articles/ASS5R123PS5RUHNB00GM.html
ーー内容はーー
「10市町(前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、玉村町、埼玉県の本庄市、深谷市、美里町、上里町、神川町)による「上武連携構想勉強会」は、2022年に第1回が開催された。治水や文化交流など、県をまたいで連携を深める…」
その記事の中に飛行場計画への推進役だった山本龍市長の不在後どう動くのかとのコメントがあった。大丈夫!私個人の落選など気にする必要はない。山本龍がいなくなったって。この計画に大義があれば前進する。心の炎が燃えていれば必ず次の柱は生まれる。
少なくとも本庄市長の吉田信解市長さんが、あるいは上里町の山下町長さんが中心になって、埼玉県側が相当の勢いで動き出してくれていると感じている。世の中変わって行くのだから、その変化に合わせて少しずつ我々も前進すれば良いのではないか。埼玉新聞の記事が物語る。
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まずは飛行ドローンポートだ。ここで新たな物流拠点を作って、今のトラック運転手の負担感を解消するような新しいドローントランスポーテーションが生まれている。関越道・北関東自動車道・上武国道などに挟まれたこの土地だからこそ、北関東どころか、新潟港ー東京を結ぶ中間地点として、そして新幹線駅に近い利便性の高いトランジットハブが生まれる。その1歩がドローンポートだ。正式にはVポート (エアポートのバーティカル版と言う意味)。このVポートの周りには必ず拠点の物流基地倉庫が並ぶはずだ。そしてまずは倉庫の屋上からの離発着でも良いのだろう。この辺りは現実的に航空法による行政が緩和されれば、必ずすぐに飛び上がってくる。
何より利根川と言う安全な航路がある。
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その次は、800メートル程度の飛行機用滑走路。これもまずは届け出だけの飛行場として、調布飛行場から締め出された小型飛行機などの駐機場の機能を含めたものができてくれば、寄居町のホンダと連携しながら、ホンダジェットの整備拠点なども生まれてくるだろうし、I H Iエアロスぺースなどの新たなチャレンジも起き上がってくる。
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この小規模飛行場で風力測定などを数年進め、次の本格的飛行場への道が進められる。まずは日赤航空隊の駐機場としての役割を最初に果たさねばならないと思う。その後にエアカーゴのハブ飛行場。災害時には自衛隊輸送機の活用ができれば、まさに災害時の拠点なり、埼玉日赤、前橋日赤、高崎総合医療センター、済生会前橋病院、県立心臓血管センター、そして群馬大学と群馬大学に併設されると知事が決断した群馬県立小児医療センター、伊勢崎市民病院、そして様々な民間病院の力を借りながらここに医療拠点機能を充実させるのだ。
ーーここまでの間ーー
必ず必要性の議論が始まってくる。私はここ税金から伴う支出で作ろうとは思っていない。なぜならば、作るべきものは、貨物飛行場用+災害時バックアップを目的とするからだ。
①コマーシャルビジネスの機能
ビジネスで使う人たちが出資しあった、日本郵船やDHL、UPS、フェデックスなどのSPCにより充分建設をすることが可能だ。ANAも貨物運輸によって収益を伸ばしている。航空物流の拡大は大きな投資を集めるだろう。
②国家の災害拠点機能
であるならば、政府が負担をするべきで地元の自治体がお金を出すと必要はない。
この⇓資料は先日の危機管理の勉強会で講師の方が示されたものです。
①の関係では工業産業団地の誘致と言う意味合いで大きな求心力を働かせてくれるはずだ。産業優地によって利益が挙げられる。自治体とすればその部分には当然コストを地元も負担するべきだ。さらに工業団地から各幹線道路に伸びる道路やあるいはVポートに伸びる道路などは公共授業としての負担は当然行うものだろう。できるならば、この空港中心とした、本庄、伊勢崎、前橋、高崎、藤岡、上里町などに、BRTなどの沿線自治体の交通システムの導入も必要になってくるかもしれない。上里にできるならば、神保原駅に貨物鉄道の新たな拠点を産むのかもしれない。貨物飛行場+災害バックアップ飛行場周辺の一定の産業機能や都市機能へのアクセスなどは、市民も利用できるものだからこそ、そこに公的投資の意味が生まれてくる。高崎イオンの東に広がる旧陸軍飛行場跡地は前橋の元総社町と高崎市旧群馬町に広がっている。ここの先端産業拠点化も群馬県知事より発表されている。すでに信越化学の工場が伊勢崎の利根川の左に建設されている。すなわち①のメニューにおいて着実に進みつつあると言うことだ。
②新町、榛東村の自衛隊の拠点も含めて考えれば、②の防災及び国民保護法に基づくアクションの拠点化は当然目論見とあるはずだ。さらに昨年知事が日赤病院などを中核とする新しい災害拠点の航空体制について語られている。北陸の災害時に、海上保安庁の飛行機と民間機が接触し大破し人命が失われた悲しい出来事が生まれた。あの混乱の中、前橋市消防も北陸地震発災のその夕方には被災地に向けて出発している。まさに災害などの国民の生命を守る。国民保護とは時間を争う緊急性が求められている。この部分での建設負担は当然政府としての責任だと考えているが、それも併用空港としての利益バランスが取れていればより良い形になるだろう
ーー結びーー
さて、まだ2度しか会議はしていないが、それでも第3回によってまた1歩踏み出して行くことになろう。時間はかかる事は当然だ。国民議論、住民議論も重ねて行かなければなるまい。何しろ奈良県においては奈良県災害拠点防災空港を提案した知事が落選し新知事によって白紙に戻され混乱をしていると聞いている。
残念ながらこの上武飛行場に関してもそのエンジンになった。私自身の不在によって様々なブレーキがかかっていると言う指摘もある。しかしながらこれは山本龍個人でも前橋でもなく、国家課題です。エリア全体のあるいは日本全体の安全保障を考える中で、そして今、差し迫った課題であるロジスティクスを解決するための手法として、むしろ国家の責任として進めるべきものではないだろうか。
先にも書いた通り、我々の第二回勉強会に参加していただいた国土交通局の航空部長さんの言葉の通り、ドローンそして本格飛行場へ時間をかけて進んでいくしかないと私も感じている。そして国土交通省がドローンポートに関する様々な支援を行おうとしている。まさに感謝している。