第3章 具体例

 

皆さんへ私は今まで行政システム(ガバナンス)のDXによる変化の物語を書いてきました。それはある意味で私がDXを急いできた言い訳でもあります。もっと言えば行政システムの変化で社会を変えたいとの私の焦りの気持ちです。何よりも非力な行政システムがゆえにバラバラなった人々をつなぎ合わせねばならないという祈りです。そのために行ってきましたデジタル活用の具体的な取り組みについてお話をします。

 

 

――――――――――――――――――――――――

コラム【2024の私のマニフェストより】

2024の市長選挙では私は以下の項目を私は示しました。ただこれらのそれぞれの項目はただ単に便利になると言うことだけで、そこに至った理念は説明していません。この小冊子を書いた理由は選挙で私が伝えきれなかった思いを記したいと考えたのです。

● 前橋市の地域通貨『めぶくPay』

● お薬手帳、母子手帳のデジタル化で健康管理が簡単便利

● 全学校にタブレット授業を展開〈子どもホットラインでイジメや悩み相談〉

● めぶくEYE(視覚障がい者)スマホ手話通訳(聴覚障がい者)で外出を応援

●アプリで給食のアレルギー事故を防止

●タブレットにより自治会や民生委員にも情報を共有▶道路の危険個所通知などで活用

● ボランティアポイントで市民の助け合いを促進

 

 

めぶくIDを活用した地域デジタル通貨『めぶくPay』

市内の加盟店でめぶくPayを使ってお支払いをすると、お支払額の20%(キャンペーン期間に限る、通常は3%)がポイントとして還元されます。ポイントが市内を巡り、新しい前橋の経済を潤していきます。また、ボランティアの謝礼にポイントを支給することで市民の“つながり” を育んでいきます。めぶくペイはだから安全でさらには國領さんのいう持ち寄り経済の基盤となります。めぶくPayは前橋市に商業のデータが残る仕組みです。※ めぶくIDを使うめぶくPayによって蓄積された商流のデータは #データガバナンス委員会 の審査を経て市や市内企業が活用できる仕組みです。

 

めぶくpayは はここが違う

皆さんがよくお使いになっている××ペイとはまるで違うものなのです。唯のスマホの買い物道具ならPayPayで充分です。民間ペイは基本的に利用者・加盟店をただのマーケットとして捉え、そこから利益と情報を得る仕組みです。しかし、めぶくペイは地域の全体を豊かにすることから、生まれる果実を市民と分け合います。【前橋市は12月からめぶくPay の運用を始める。県内の市町村では12番目の導入で「後発」となるが、民間と協力して独自に開発したシステムを使うため、売買などのデータも地元で回して行政やビジネスに生かすことができるという。前橋市は「電子地域通貨本来の目的である地元での循環ができる」と自信を持つ 朝日新聞より引用】他の自治体よりも遅れたのは理由があります。今まで大手の決済システムの乗らない独自の仕組みを構築したからです。今までは巨大なGAFAや国内大手データ金融ビジネスによって様々なデータを吸い上げられてきた。前橋市は初めてめぶくIDを活用した地域通貨を構築できました。めぶくIDでポイントでの売買がデータとして市内に残り、行政サービス向上や市内での新規ビジネス創出に活用可能になります。

 

ここが際立った めぶくペイ の最も大切なことです。

前橋の場合は、他のペイ払いにはない「めぶくペイ」の持つ4つの特徴を市民サービスや経済循環に活用します。

➀このパーソナルなサービスで生活困窮者や障害の特性に応じて様々な形で支援をできる。ボランティアの謝礼として給付も可能になります。

➁データの活用でのお店の品揃えなどの経営指導を商工団体と連携して進めます。唯一、めぶくペイだけが地域に還元できるデータを残してくれます。

③加盟店の手数料は0です。なぜならば、加盟店が利益を上げれば市には税として還元される。ポイントによって市内消費を促すためのコストを負担するのは行政の経済政策です。

④データを活用して商業活動の実態や通貨の流れを把握して行政の経済政策を実施できます。日銀が公定歩合でケーキを上下させるように景気対策にポイント還元率を上下させることも出来ます。

 

ポイントを経済政策やボランティアの謝礼として活用できます

前橋が政策として給付する金額(ポイント)は、およそ4億円。そして、ポイント還元と言うインセンティブにしることで市民が自らの現金をポイントへチャージ頂ける金額を6億円と想定しますと10億円が前橋市内で流通することになります。平均して10%のポイント還元が見込まれた場合1億円が市の財源から必要です。でも私はこの1億円を景気対策あるいは生活支援の政策投資として見ています。この10億円が10回廻れればあれば100億円。前橋経済の中で100億円が日銀券に代わり循環する事は大きな効果があります。

※ 1円1ポイントで換算するので文中の円はポイントと読み替えてます。

◆めぶくペイ登録者数14,647人 チャージ額累計570,287千円 決済額累計455,078千円  (2/18現在)

 

 

リアルタイムの「めぶくpay」データに基づき経済政策を実行する。

めぶくpayだけで2か月で5億円分の消費が起きているのです。分析し商業活動に活用出来る筈です。四半期データや月次の経済指標を基にした経済政策は本当に効果がありますか?一月前のデータをもとに来月の政策を行えば2が月の変動を無視する事になります。データはリアルタイムで政策もただちに判断して実行するべきです。更には連携も大切です。商業のデジタル通貨の動きだとすれば商業政策を負っている商工会議所、商工会、店舗にも消費の動きを共有していくべきです。消費者が何を求めているが一番知りたい人に「めぶくpay」のデータを共有すれば明確に分かります。社会保障事業ではNPOやNGOにも情報の共有化は必要です。そしてデータは行政だけのものではなく市民を支えるすべての担い手(社会セクター)と共有することが大切です。

 

 

 

ボランティアポイントで市民の助け合いを促進

???

 

 

小中学校の児童生徒PC 1人1台

前橋でちょうどコロナのパンデミックのさなか政府からの補助をいただき学校の児童生徒約3万台のタブレットを購入しました。思い切って前橋は自宅における通信料、ドリルや学校と子どもたちとの連絡アプリのシステムの負担を市が行い子どもたちに自宅に持ち帰ってもらえる仕組みとしました。タブレット授業の導入の教師の負担あるいはシラバスの再構築などいろんな意味で教育現場の混乱をいかに防ぐかの議論をしました。未来の教育をどうするのかと言う議論は意義のあるものでした。今、5年経ち子どもも学校も機能的に活用くださっています。とくにタブレット教育を受けるようになると授業のなかで児童生徒がどの科目のどの部分で勉強に引っかかるかのデータが見えるようになります。そこでアシスタント教師がアドバイスをするとか教育内容自体を個別最適化していくことができます。教育以外にも教師の採点の合理化や担任と保護者との連絡ノートの配信、学級通信などのネット配信などさまざまな未来の学校ができつつあると感じています。

 

デジタルで救急車の搬送時間を短縮

前橋市は年間1万8000回の救急車の出動を搬送時間の短縮をデジタルによって行ってきました。目標は日本で最も早い26.2分の久留米市消防局の搬送時間です。前橋市は29分でしたので3分の差があります(東京消防庁は50分)。単に時間を競っているわけではありません。全ては救命率を上げたいのです。そのためには医療提供のスピードとクオリティを上げなくてはなりません。1分1秒の遅れは生死や後遺症の有無にも関わってきます。このように、段階的に救急搬送の体制強化に取り組んでいます。

・日赤病院と連携して、救急車内を患者画像やバイタルデータの5G伝送

・ヘルスレコードへのアクセスによる既往症等の確認

・意識のない患者は個認証でデータベースを参照できる機能

 

 

お薬手帳、母子手帳のデジタル化で健康管理が簡単便利

????未原稿

 

 

 

アプリで給食のアレルギー事故を防止

????未原稿

 

母子手帳のデジタル化

????未原稿

 

 

トムスの運転シミュレーターで事故防止

シミュレーターでの運転特性診断で交通事故が無くなるのか?それは交通事故の原因を究明できればEBPMができるのです。シミュレーターの中に映し出らされる前橋のデジタル映像。脳波を測定しながらこの中で運転することによって、事故原因の究明が可能になるのです。そしてその原因は道路設計のミスなのか、ドライバーの運転ミスなのか、 その運転ミスの理由は何なのか様々な原因を究明して、その事故原因を解決するのです。事故が減れば 保険会社は喜びます。そして保険料金が減額出来れば、私たち加入者もお得です。そして事故原因を補正できれば、高齢に関わらず安全な運転が可能になるということです。これを前橋が率先して研究し、全国に広げる役目を引き受けました。

 

めぶくEYEが視覚障碍者に安全な道路情報を教えます

人が困っている問題をデジタルで解決することです。デジタルを活用することは、人間の能力の再発見につながるからです。その象徴が前橋の行う視覚障碍者への白い杖に代わる新たな情報支援の形です。「景色が聴こえる」というメッセージは道路の状況についてメガネに取り付けた微小カメラから読み込んだ情報をAIが分析し音声によって視覚障碍者に伝えるというものです。これらは数年で社会実装するでしょう。

 

AI乗り合いタクシー

前橋が目指しているタクシー乗り合いもデジタルだからできるのです。タクシーに同一方向へ向かう利用者を乗り合わせて移動のコストを低料金化することが可能です。しかもタクシーですから目的地までドアトゥドアです。言葉だけでは皆さんに理解していただけないと思います。そこで事例でお話をします

【図1】免許を持ってないAさんが温泉に行こうとしてタクシーに乗っています。タクシーの配車センターに同じ方向の病院に行くB子さんと買い物へ行くC子さんから配車依頼がありました。【図2】タクシーは少し遠回りですがB子さん、C子さんを同乗させてそれぞれの目的地に送る【図3】講演で私がこの様に説明しますと皆さんは簡単そうに感じるはずです。それなら人間のオペレーターでもできるだろうと思うかもしれません。しかし、お客さんが車椅子だったら車椅子が載れるキャリアカーしか配車できません。これが何十、何百人から電話がかかってきた場合、これらの最適な道を選択する手法がタクシーの配車係では困難でしょう。こんな複雑な道順、車両選択、到着時刻を瞬時に回答できるのはデジタルしかありません。しかも、あらかじめ皆さんの属性(車椅子利用者または聴覚障碍、視覚障碍であるなど)も加味することが可能なのはAIだけです。つまり電話で細かなやりとりが不要ということです。33万の市民の属性データ(家の住所、車椅子等)すべて覚えていられる人などいるはずはありません。電子知能とも呼ばれるAIが活用できるようになれば、最も便利で最も合理的な道順と組み合わせで皆さんを目的地まで安く早く届けることができます。しかも一人ひとりに合ったクルマを配車することが可能です。

 

 

まえばしMaaS構想が県域に拡がっています

前橋市の交通デジタル化がデジタル田園都市国家構想推進交付金に採択されました。令和5年2月に申請しましたデジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプ)に採択されたのです。

➀マイナンバーカード利用横展開事例(補助率10/10)3億円

JR東のSuicaとマイナンバーカードを紐づけて鉄道・バス・マイタク・シェア自転車と買い物までSuicaで市民割引を可能にする仕組みです。買い物も自家用車で動くっていう人には無関係だと思われているでしょう。しかし車なしにでも買い物に行けるとすれば、レストランもお店も駐車場を用意する台数が減るはずです。その分の浮いた駐車料借り賃で割引をすればますますお客さんサービスが自動車の方へも還元できます。

 

 

 

群馬県全体での交通システムの高度化『ぐんまMAAS』も採択

これは群馬県が提出したものです。まえばしMaaSの県域拡大版です。交通は自治体の枠を超えます。駒形の方々は伊勢崎市民病院へ行きやすくなるなど市町村境に住んでいる方にとっては便利な仕組みになります。これも前橋のシステムが拡大することになります。つまり前橋の取り組みが群馬県 そして全国に広がって行くということです。

 

 

交通とめぶくIDの連携がインターネット空間に「公共」を生む

Suikaとマイナンバーカードの連携で決済まで可能になります。それがより交通の手間とコストを下げるでしょう。Suicaでの支払いに市民割引を反映させることが簡単にできます。マイナンバーカードを持たなくてもSuicaでの市民割引サービスも可能になるのです。ネットワークにつながれる社会ならばみんなが便利になるはずです。いろんな交通資源を連携できれば自由で安価な移動が可能です。交通のデジタル化によって車がなくても移動できる自由が生まれてくるでしょう。

 

 

MaaSとは誰かを助ける交通サービスという意味です

車椅子の人に車椅子のリフトが付いてないタクシーは移動手段にはなりません。バス停まで歩けない人にバスは意味がない。MaasSは交通を一人ひとりのニーズに合うように提供する仕組みです。そしてその前橋はマイナンバーとスイカによる決済と組み合わせ使いやすくしています。いろいろな交通システムとつなぎ合わせてモビリティも様々なものを活用しています。自転車、AI乗合タクシー、マイタク◆、自動運転バス、そして最近では、高齢者のデイサービスの送迎車両をタクシーに委託し一元化するというチャレンジも始まりました。「まちづくりは交通から始まる」これが私たちの考えです。駐車場ばかりの街の再生には交通改革が必要です。免許返納した高齢者や授産施設に通う障碍者を支えるのも交通です。しかも少し時間は掛かっても、タクシーより安くバスよりは早い交通をドアトゥドアで運行することが前橋のもっとも大切な政策です。「みんながスローで居られる社会がウェルビーイングな社会」です。

◆マイタクは高齢者や障害者など免許を持たないかたへのタクシーの助成制度です。

マイタク登録者数29,929人(R6.1月末現在)

 

   ―――――――――――――――――――――――――――

スローシティの赤城山

デジタルを活用した効率化で産み出した余剰時間で「スローシティ」を楽しむ。この両方の組み合わせは人に生き甲斐に導くでしょう。デジタルを活用して都市のインフラやサービスを効率化し、生活の利便性を高める一方で、スローシティでは地域の文化や環境に配慮し、住民の生活の質を重視しています。薪を割ってテントサウナを楽しむ時間が生まれるのです。「デジタル」と「時間を楽しむ」という二つの思いがどんぐりのバッジに表されています。デジタル&グリーンシティは前橋市の目標です。デジタルとスローは相性が良いのです。この理念こそ政府のデジタル田園都市国家構想の意味でしょう。

さらに赤城山では東京電力の地熱発電の電力とそして一番を活用した新しいデータ産業が生まれつつある。

 

 

――――――――――――――――――――――――

コラム【スローシティへの移住政策としてのデジタル先進地】

デジタルを活用した機能的な都市というシティプロモーションと真逆の前橋市の魅力がスローシティです。スローシティは時間軸をゆっくりすることによって高齢者や障害者さらには東京でくたびれ、ゆっくりと暮らしを楽しもうと決めた人たちを赤城に呼び寄せるというシティプロモーションです。私が最初にこのスローシティに出会ったのは移住者鈴木正知さんとの出会いです。彼は元上野動物園の飼育員さん。彼自身も前橋に移住された方です。彼との出会いの中でこういう暮らしを求める都会の人たちの前橋が救いのフィールドになればいいなと考えました。そして世界にはスローシティという概念を実践している自治体の勉強会があることを知りました。「スローシティ」との言葉を私はそこから知ったのです。そして私たちの赤城山のスローシティ活動が始まったのです。そこから移住の希望者が増えてきました。そして鈴木さんを移住の案内人としてコンシュルジュに就任して頂きました。鈴木さんが案内してくる面白い東京からの人材が赤城山を面白い地域に変えてきてくださっています。その人物の紹介はあまりにも膨大なのでここでは割愛させて頂きます。

 

先ずスローシティとは?について説明します。 そして四つのスローシティの要素です。

■「寂しい山村」から「時間を楽しめるスローシティへ」

■ デジタルの合理化で生み出した時間をスローに使う

■ 移住案内人とスローのビジョンに結ばれるご近所さん

■ コロナ禍だから空疎な空間への移住と投資を創造する

 

スローシティによる移住の呼びかけそして若者たちがつまり出してきています。感染症パンデミックによってデジタルが拡がったようにオンラインによるリモートワークの普及が移住増加の追い風になっています。密閉された空間ではなく、広大な赤城の麓に大勢の方々が新しい幸せな暮らしを求めて移住されています。その原動力の一つに「スローシティ国際連盟」に入会を認められた事です。日本では気仙沼市と前橋市が参加しております。国際スローシティの本部は、人口5万人程のイタリアの古都・オルビエートです。スローシティ運動はスローフード運動から始まりました。街並み自体も環境も食も地域の風土を大切するのです。でも前橋市にとってのスローシティとは、観光よりも、もともと前橋に存在する食や文化を大切にしながら、デジタルによるリモートワークを新しい価値にしているというものでした。まだまだ始まって5年、様々なスローシティ活動が行われ、たくさんの移住者をここに迎えています。

 

―――――――――――――――――――――――――――

 

 

 

第4章 前橋市のデジタルへの挑戦の経緯

 

前橋市は2022年の4月、スーパーシティの選考に敗れました。日本で5箇所選定されると言っていたけれども、結果的には岸田政権に代わって、スーパーシティがいつの間にかデジタル田園都市国家構想に変化してしまいました。尻切れトンボに終わってしまった、その代わり、前橋は岸田内閣の目玉政策である「デジタル田園都市国家構想」において、日本で6箇所のデジタル都市(タイプ3)に認定されました。10億円近い事業費を認定され、新しいデジタルの力によって田園暮らしを楽しむというビジョンにチャレンジしています。前橋はそのビジョンを「デジタルグリーンシティ」と呼んでいます。そして私の胸にはそれを象徴するどんぐりのバッジが付いています。「デジタルの力で皆がグリーンライフを楽しめるような余裕を生んでいく」というメッセージを込めています。デジタルグリーンシティのビジョンが、「めぶくID」の信頼性と共に今、日本中に広がろうとしています。デジタル田園都市国家構想で、前橋は注目を集めています。関心を持った団体が前橋に研究センターを設置し、研究員派遣などの動きが拡大するでしょう。その受け皿となる前橋工科大学や群馬大学、高専を中心としたアカデミックな共同研究体制の整備が急がれます。そのためにも教授人材の獲得や、学校・研究施設等の充実は急務です。前橋工科大学と連携事業者の間では、すでに様々な研究が始まっています。企業の呼び込みばかりではありません。様々な観点から、この事業の推進が前橋の街づくりにも大きな可能性を与えてくれます。

 

 

 

 

 

著者略歴

昭和34年(1959年)7月4日 群馬県吾妻郡草津町生まれ

草津小学校~前橋市立第三中学校~前橋高校~早稲田大学商学部を卒業。

好きなスポーツは自転車とテニス。愛読書は、P.ドラッガーの「断絶の時代」。映画鑑賞が趣味で「砂の器」「惑星ソラリス」「道」「山の郵便配達」はベスト4。かき氷が好物。

 

小渕恵三代議士秘書

平成7年に群馬県議会議員に初当選。

平成18年(2006年)7月1日館林市において、平成19年(2007年)7月に行われる群馬県知事選挙への立候補を表明。平成18年7月4日県議会議員を辞職し、県内遊説キャラバンを開始。

平成19年(2007年)群馬県知事選挙において19万票3位で落選。おかげさまでたくさんの友人、同志に出会えました。

平成21年(2009年)1月、群馬県議会前橋選挙区補欠選挙で当選、群馬県議会議員通算4期目となる。

平成24年(2012年)2月、前橋市長選挙で当選

令和6年  (2024年) 2月、前橋市長選挙にて4期目の挑戦。落選

 

 

巻末の言葉

私は市長としてではなくご近所(井戸端会議)の一人として何処を改善すればもっと皆を支えられるか。皆を苦しめる課題から解放出来るのかを考えてきました。この小冊子でそれを伝えられることが暮らしと寄り添ってきた私の役割です。小さな集団にいるとお互いを知っていてお互いの助け合いが生まれます。この「共助」は突き詰めるとお互いの信頼です。しかし知らない人と「共助」は難しいからデジタルによって信頼を生み出して共助型未来社会を実現します。今まで乗り越えられない障害として諦めてきた全ての制約から一人ひとりを解放することでしょう。ご近所のお節介(共助)がそれを可能にします。山本龍

 

 

 

 

はじめに 山本龍が気付いたこと。

 

12年間、前橋市長として多様な課題に向き合ってきました。

 

多様性が拡がる市民の細分化された声に対応するには・・・

年次の予算編成や縦割りの行政組織が社会の変化のスピードに追い付けるのか・・・

私が挑戦し挫折しまた前進して道程を率直にお伝えします。

 

未来は創るものです。この小冊子で私が皆さんに伝えたいことは、

「つながる」ことで新しい社会が生まれるとのメッセージです。

行政システムと社会を織りなす融通無碍な柔らかいネットワークの大切さです。

 

時間、組織、官民の壁を越えて人と人とを結ぶ社会の未来の話をしたいと思います。

律令制度から千年以上、明治維新から150年続く「仕組み」をアップグレードする。

その先に未来は創れると信じています。

 

 

 

#1「図体だけでかくて機能しない」ドラッカー

明治維新からの行政システムをアップグレード

 

組織は小さくても多様な市民に寄り添える効率的な行政システム

私は講演などの機会で市民にお尋ねします。「力持ちで巨大な市役所を求めるのか?それとも細かな優しさで市民を支えられる小さな市役所を目指すのか?」リアルでもインターネット空間でも人と人が結ばれれば市役所は小さくなれるでしょう。そのネットワークに諮り委ねていけば市役所は市民に優しい存在になるでしょう。私はデジタルによって結びつけられた輪の中で信頼される市役所を作ることが新しい自治の形ではないかと考えました。

 

コロナ接触確認アプリcocoaは機能したか?

ココアは新型コロナウイルスの感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリとして2020年6月からスタートしました。14日以内に接触したアプリ利用者にその接触情報の感染を通知してきました。私自身も登録しましたが通知はありませんでした。皆が正直に報告すればもっと機能したと思います。しかし開発と運用の費用は総額13億400万円で4千万ダウンロードだから1ダウンロードは30円です。この金額の安さにデジタル政策が低予算で出来る可能性をも感じています。

 

やりっぱなしで効果測定のPDCAが出来なかったとの感想です。

COCOAが機能しないのではなく、この新しいデジタルのシステムを機能させられなかったのは政治の限界だと私は指摘します。EBPM(効果を測定し政策を実施) PDCA(政策を実行しながら効果測定し改善)を行うためには政府のデジタル政策を実施する意気込みが必要です。全国民に登録を義務化させ、感染確認と同時にココアのアプリに報告する制度も弱かったのではないでしょうか。国がやると決めたら国の権限や予算を動員してやり切らなければシステムは機能しません。台湾のマスクを迅速に混乱なく国民へ届けたオードリータンさんのようなリーダーシップが必要です。

 

物理的。時間的な制約を飛び越えてデジタルの力

私たちは「役所に行って手続きをする」との長い風習に縛られてきたのです。それは物理的・制度的な制約です。そろそろデジタルの力でこれらの制約から解放されませんか?九州ではもう銀行協会が「めぶくID」を使うという動きがあります。デジタル田園都市国家構想に指定自治体の中にも「めぶくID」の活用が広まっています。決して地政学的、物理的に隣接する自治体としか連携できないという不自由は存在しません。これがデジタルの最も素敵な力です。遠い市町村でも連携が可能です。このデジタル自治連携のアイデアのオリジナルは会津若松のデジタル化を牽引してきたアクセンチュアの中村彰二郎さんです。中村さんは会津若松市のデジタル田園都市の選定の報を待たずに若くしてこの世を去られました。彼が前橋市役所を訪れた際にこのデジタルの福音を私は頂いたのです。

 

 

#2 当てずっぽう、やりっぱなしの仕組みに

データがEBPM、PDCAを機能させる

 

めぶくIDのデータははEBPM、PDCAサイクルの適格性+迅速性が大事

データから最適な政策を実行するEBPM、計画実施し確認し改善するPDCAを行うためにはデジタル化が必要です。公共政策領域というのは非効率で的外れがあると感じているのは私だけではないと思います。政府はこの国に住んでいる人々について何を見ているのでしょうか?月単位とか年単位で非常に粗っぽいデータのみで国の政策を意思決定し数か月後に実行するのです。オンラインショッピングの消費者の購買記録をリアルタイムにAIが解析して商品ラインナップを組み替えるAmazonやZOZOTOWNと行政セクターの間には大きな違いがあります。公共政策のスピードと効率性を高める必要があります。

 

社会の一部のデータだけで判断した政策は無駄です

象の角を、足を、尻尾を…それぞれ触っている部分によって全体像を予想しながら政策を下しています。「群盲象を評す」の諺のとおりの印象を行政セクターの政策に感じます。データの分析から政策を実行することは、全体の便益にもつながります。効果がある政策を実施するためには全ての暮らしのリアルタイムのデータを集め分析し議論しそして決定するべきです。全体を見ない政策は無駄いや無理があります。前橋市では86%のマイナンバーの取得申請をいただいています。もちろん高齢の方などが施設入所されている方以外の概ねの市民がマイナンバーカード取得されていると考える。このマイナンバーカードを基にした「めぶくID」のよって蓄積されたデータにより政策の手厚いサポートが可能になります。私たちは社会の一部ではなく全体像を把握するべきです。そのためにめぶくIDが必要です。◆マイナンバーカード申請率(1月末)85.44%

 

なぜ行政システムはEBPM、PDCAと無縁なのか

KPIという新しい指標が市役所の年次予算編成の過程で活用されている。KPI達成のためのどのような予算を組むのかとの議論です。ただこのKPIが参考にする過去の数値や指標は粗っぽいものです。どのような達成目標を立てるのかただ入場者数なのかそれとも入場者の満足度なのかいろいろな観点から、私は数値を基に政策を企画、実行しそれを再チェックしアジャイルしているようには思えません。編成するあの2月から3月さまざまなデータをかき集めているがそれらが未来を示すものとは思えないのです。その理由は単年度主義の課題はあるだろうが一番の課題は適正なデータを持っていないことです。

※KPIは企業や組織の目標を達成するために重要業績評価指標Key Performance Indicatorのこと

 

 

課題の解決策がデータ連携と解析から見えてくる

子どもの出生率はもちろん明確な数字を掴んでいます。毎年3000人の新生児が生まれ、子たちが六年後に小学校に入る、9年後中学生になるそんな粗い未来は見えます。一学年ごとの不登校の発生率はわかります。でもその理由が見えないのです。子どもたちの属性データ(ひとり親?生活保護世帯、分数の理解度、100m走のタイム)を紐づけることによって何かが見えてくるから処方箋がみえるはずです。残念ながらデータ連携で紐づけるという動きがないのです。課題の解決策がデータ連携と解析から見えてくるでしょう。

 

 

#3 どうにアップグレードするか?

目指すは共助型社会へのシフト!

 

行政システムのデータと権限と予算を担い手に分割します

誰かが助けを求めているのか?誰が担い手になれるのか?社会の隅から声を出せる「めぶくID」を活用したコミュニケーションプラットフォームが必要です。それは市民の掲示板です。フェイスブックやGoogleのアカウントでは信頼される情報の掲示板にはなりません。デジタル空間で自分は誰かを明らかににするIDというインフラを作るためにマイナンバーを基にした「めぶくID」を使うべきです。

 

組織は小さくても多様な市民に寄り添える効率的な行政システム

私は講演などの機会で市民にお尋ねします。「力持ちで巨大な市役所を求めるのか?それとも細かな優しさで市民を支えられる小さな市役所を目指すのか?」リアルでもインターネット空間でも人と人が結ばれれば市役所は小さくなれるでしょう。そのネットワークに諮り委ねていけば市役所は市民に優しい存在になるでしょう。私はデジタルによって結びつけられた輪の中で信頼される市役所を作ることが新しい自治の形ではないかと考えまし

 

いろいろな社会セクターがネットワークを組んで、それぞれ得意分野で社会を支えます

行政がすべての社会課題の解決することは難しくなります。むしろ行政が持っている情報や予算という社会資源をシェアするネットワークがインクルージョン社会の土台になるでしょう。全ての人に居場所を行政が用意するではなく様々な担い手の社会セクターがそれぞれ自分たちの得意な分野で人を支え居場所を作るのです。行政は人手が足りません。だからネットワークで担い手と一緒になって支えていきましょう。

 

市役所が面白くなる

行政セクターの役割を社会セクターへ委ねると市役所の職員さんの負担が減ります。そこに行政DXによる業務合理化が加わってますます公務員の働き方改革が進むでしょう。多忙感が減り、市役所週休3日も夢ではありません。副業解禁という制度も可能でしょう。ここで手に入れた時間が公務員と社会を結ぶ新しい結びになります。公務員と市民がベンチャービジネスを立ち上げ社会課題解決を負うようになれば市役所は面白くなっていくはずです。

 

役所から社会へ飛び出した公務員が増える

公務員の目の前にある日々のルーティンワーク、国に対する補助金の提案書類作りや答弁のメモ整理などDXで机の上から消し去ってその分を社会課題と向き合う時間に変えてみたらと思います。彼らの能力があればたくさんの社会課題が解決できるはずです。何年も何十年も役所の机でルーティンワークをしているだけではつまらない。役所から飛び出すそんな公務員が増えればきっと社会が変わります。

 

 組織の内部効率化で浮かした予算を市民へ還元

行政の業務システムは自治体連携でコストカットが可能です。前橋市、高崎市、伊勢崎市の三つの自治体の業務システムを統合されました。前橋だけで年間9000万円の管理費用の削減です。これはシステムの委託企業さんが前向きに三団体を一緒にして、コストダウンを図るというチャレンジがあったからです。ほんとにありがたいと思います。令和7年、いよいよ政府が主導する自治体クラウドがスタートします。そしてその先のガバメントクラウドというシステムの中で、めぶくIDが全国の自治体DXのお手伝いが出来ると確信しています。

 

 

#4 デジタルの信頼は共助社会の土台 

めぶくIDが共助型社会を創る

 

 

多様な市民へ個別最適化のサービスを提供するためにデジタルは必要です

いろんな暮らしの形ごとに色々なサービスを提供するにはその人の困りごとや暮らしの悩みなどをきちんと行政が把握する必要があります。「既製服でサイズが合わなくても我慢してください」では市民の満足されるはずはありません。「あなたの暮らしの実態を知っているから大丈夫です。あなたに合わせたサービスを提供できます。そのためにぜひ困りごとの実態を把握するために情報を共有したいのです」。行政サービスは洋服屋さんがお客様のサイズを計るのと一緒なのです。

 

 

データは市民に信頼されないと使えない

「インターネット商品販売サイトへは個人情報を提供するが、役所への提供は心配」という市民は多い。しかしGAFAのような独占的な民間プラットフォームあくまでもビジネスです。そこに提供される個人情報はすべて企業の利益のために活用されるのです。決して「地域社会」ではありません。行政もネット通信販売と同じぐらいに信頼されないとデータ活用は進まないのです。

 

何故?めぶくIDなのか?

めぶくIDが他のIDと違い電子署名法の政府認定を受けている唯一のIDであるということです。めぶくIDの仕組みは本人確認が厳格で顔写真付きマイナンバーカードをトラストアンカーとして発行しているために、ネットワーク上で本人なのか? 本人の意思なのか?を明確にできるからです。デジタルの世の中になった時に目の前にいない人これはオンラインで顔が見えていたとしてもあるいは電話の向こうあるいはインターネットの向こうにいる方に対して本当に本人なのかということを確認するのは難しい。この本人であることをきちっと見極められるという機能があるのです。

 

なぜ?スマートフォンに搭載するのか?

ICカードでもいいのではとの意見もあります。これをスマートフォンとの組み合わせにしたのは持ち歩いけるから便利ということもありますが、それ以上に一番重要なのはスマートフォン自体が最初からインターネットに繋がっているということです。ICカードの場合はネットに繋なぐためにカードリーダーが必要です。スマートフォンは最初からインターネットに繋がっているのでインターネットのアプリケーションをめぶくIDと連携させることで使い方の可能性が広げていけます。

 

スマホの管理画面で利用開始も解約も管理しやすい

めぶくIDには特徴はプリケーションをダウンロードした時に規約表を読んでOK(オプトイン)します。ところがどのサービスにOKしたかを忘れていればキャンセルすることが簡単にできないのです。めぶくIDはスマートフォン上の管理画面で様々なサービス許諾のリストを管理する画面を作りました。情報提供への許諾を簡単に確認でき、キャンセルが自由にできるのです。スマホカメラの利用を許すか許さないかと一つ一つのサービス アプリケーションごとに設定できるようになっています。そんな管理画面を作って自分のデータを自分が 管理を徹底するというのが めぶくIDの特徴です。

 

 めぶくIDはスマートフォンで利用できる政府から認められた唯一のIDです

スマホのサービスを使うための他の民間IDはこの様なセキュアな公的な認証はありません。つまりめぶくIDは政府に補償されているのです。さらに、めぶくグラウンド株式会社という市と民間との企業の組合である官民共創の会社が発行しています。だからこそ全国に広がるIDとして国の支援と多くの行政システムのイノベーションや市民の暮らしを支えるアイデアをもつ企業や団体がその力を持ち寄って機能を拡充できるのです。

 

 そしてデータの個人情報は守れるのか?

個人のデータっては慎重に考えるべきだ。一方、医療データに関しては公共財的に扱うべきとの考えもできる。特に何万人に一人しか発症しないという難病の場合、医療データの世界規模で検討することによって治療法を発見することができる可能性もある。この場合、情報を提供する側にとっても自分にとってプラスになるなら自分から手を挙げてでも自分のデータを提供したいという考えもあるのではないか。しかしどんな場合でもデータの扱いをきちんと説明し、提供者の同意を得ること、さらに個人が特定できる属性に関しては提供しない体制が必要です。前橋市の場合ではデータ管理は市自身とは距離をおく「めぶくグランド株式会社」が責任を持っている。この会社には独立的な監視組織として「データガバナンス委員会」が設置されデータガバナンスの権威である国領二郎慶應大学教授を委員長に、外部の委員の方々は個人情報保護法等について詳しい法律家、消費者団体の代表、サイバーセキュリティの専門家を構成員にしたデータガバナンスを行っていきます。データの所有者である市民の許諾を得ることを前提に監視をします。

 

住民のデータを管理する全国モデル。

データ使用の基準に関していろいろな議論が起こるでしょう。例えば介護予防のモデルを作りたいと考える事業者や研究者老人ホームのベッドにセンサーつけたり、監視カメラで徘徊を見守ったり…。データとプライバシーの織り合いの中で市民のデータを管理する初めての基準創りがデータガバナンス委員会(國領二郎委員長)で議論されるでしょう。そうして前橋モデルとしての新しい指針を作っていくことになります。

 

データは単体ではなく連携する。プラットフォームの安全性

さまざまなデータを集めて横につなげ門Ⅾ内の原因が見えてきます。google が他の安全性の低いアプリとの連携を拒否している現象は、前橋市の考えとも重なります。前橋ではデータは個々人が所有し、その連携を「めぶくID」という仕組みで行います。しかも連携をする対象は安全性が担保された相手のみです。その連携の基準を担保するシステムとして、損害保険会社のセキュリティscored というシステムが常に連携先の安全性を監視しています。「なりすまし可能」システムとは絶対にめぶくIDは連携しません。データ活用上の被害があった場合それを保障する仕組みも合わせて整えます。

 

 皆さんに信じてほしい。

私たちは信じあえる「共助型デジタルグリーンシティ」を目指してこの挑戦をします。まだ多くの人たちが機械に監視される社会への恐れを感じています。そして映画マトリックスのように機械に支配される不安です。(マトリックスでは人間の生体反応による発熱が機械を動かすエネルギーとなっていて人間は乾電池替わりにつながれている) 私の皆さんに伝えたい未来はまったく逆だ。ずっと変わらないシステムから解放され僕たちは自由になる。そんな希望を僕達に与えてくれるそんな社会を目指しています。

 

 

#5 めぶくIDは共助の土台

 

ネット空間でもIDによって認証された市民同士が繋がる安心

誰かとつながることそして最後は市役所がその課題解決を手伝ってくれるという安心と信頼がまとまって私たちの暮らしを作り上げていくでしょう。あるベクトルのネットワークに参加している人たちだけでは難しい問題を他のベクトル集団と連携しその先には市役所や政府をまでも広がっていく。そんな新しい社会を作れば「孤立」を防げます。デジタル田園都市国家構想には誰一人取り残さないというアジェンダが誓われているのですから。

 

めぶくIDで市民と市役所が結ばれれば変化が起きます

前橋は住民票の発行を市役所で行うと300円。一方コンビニのマルチコピー機では100円。これこそデジタル活用の身近な効果です。これも近い将来オンライン申請も可能になるし、IDでデータ連携すればそもそも住民票発行という手間さえ不要になります。市役所に行かなくても用が足りれば来客が減り市民駐車場が小さくでき窓口業務も丁寧に対応する充分な時間が生まれます。生活保護の申請などむしろ職員がご自宅まで出向いてケースワークの相談をすることも可能になっていくでしょう。これが私のいう小さいけれども市民によりそう行政の形です。交付手続きや相談がスマホで済ませられれば、その手間や時間を自分の楽しみに使えます。この冊子ではそんなデジタルによって変化する社会の形を皆さんに伝えていきます。

 

閉じたコミュニティだから相談できることもある

会議室よりもチャットのつぶやきがアイデアを生むかもしれないと感じています。市役所の課や係のメンバーがSNSのコミュニティを持ってその中で日々の感じた事や直面している課題を共有し合い話し合いができたら職員にとっても市民にとってもすてきなことだろう。閉ざされたネットワークの中だからこそ共有できることが多い。コミュニティを広げて行く一方に閉ざされた井戸端話の中に新しいアイデアが生まれるはずです。

 

前橋市役所が自治会長さんにタブレットを支給している理由

それはまさに地域のコミュニティの中の井戸端会議の道具にしてほしいからです。公園の草刈りや廃品回収、子どもの通学路の安全・・・さまざまな地域課題を井戸端会議で共有しあう地域のネットワークを生まれるでしょう。地域で解決困難なことがこの自治会長のタブレットを経由して市役所に共有化され、その課題を担当する市役所の担当者に伝わっていくことで閉ざされた井戸端会議の課題が解決できるのです。それがまさにコミュニティを繋ぐ必要性なのです。市役所にわざわざと要望書を持ち込む必要もなくなります。

 

自治会の情報化は 災害や漏水・・・迅速な対応を可能にする

前橋市各地のタウンミーティングで自治会からの市役所通報の迅速性の欠如の指摘や市のどこへ伝えるか複雑だとの意見から始まりました。確かに道路、水道、ごみの不法投棄・・これらのご近所の情報を市役所内部の情報共有や広報も連動させる予定です。可能なら前橋市の児童生徒の配布したタブレットも買い替え時期には廃棄するのは勿体ないので活用できるでしょう?民生委員・児童委員さんや学校長さん交通指導員さん…皆さんに持っていただきたいです。

 

データを連携すると問題の原因を見つられる。不登校をなくすことができる。

さまざまなデータを連携してみよう。そしてその中で何かが見えてくるだろうはずです。残念ながらその夢の途中で僕は市長の任を離れることとなりました。でも、めぶくIDを活用したデータで見つけられる暮らしの課題とその処方箋。不登校の子どもの様々なデータ(保護者の経済、成績、第何子…)が紐づけられたらと思います。こんな調査チームが全国を飛び回ってデータ連携による新しい問題解決策を全国モデルに展開する。そんなチームに私も参加したいものです。

 

 

#6 デジタルの具体的な取り組みについて

 

めぶくIDを活用した地域デジタル通貨『めぶくPay』

市内の加盟店でめぶくPayを使ってお支払いをすると、お支払額の20%(キャンペーン期間に限る、通常は3%)がポイントとして還元されます。ポイントが市内を巡り、新しい前橋の経済を潤していきます。また、ボランティアの謝礼にポイントを支給することで市民の“つながり” を育んでいきます。めぶくペイはだから安全でさらには國領さんのいう持ち寄り経済の基盤となります。めぶくPayは前橋市に商業のデータが残る仕組みです。※ めぶくIDを使うめぶくPayによって蓄積された商流のデータは #データガバナンス委員会 の審査を経て市や市内企業が活用できる仕組みです。

 

めぶくpayは はここが違う

皆さんがよくお使いになっている××ペイとはまるで違うものなのです。唯のスマホの買い物道具なPayPayで充分です。民間ペイは基本的に利用者・加盟店をただのマーケットとして捉え、そこから利益と情報を得る仕組みです。しかし、めぶくペイは地域の全体を豊かにすることから、生まれる果実を市民と分け合います。【前橋市は12月からめぶくPay の運用を始める。県内の市町村では12番目の導入で「後発」となるが、民間と協力して独自に開発したシステムを使うため、売買などのデータも地元で回して行政やビジネスに生かすことができるという。前橋市は「電子地域通貨本来の目的である地元での循環ができる」と自信を持つ 朝日新聞より引用】他の自治体よりも遅れたのは理由があります。今まで大手の決済システムの乗らない独自の仕組みを構築したからです。今までは巨大なGAFAや国内大手データ金融ビジネスによって様々なデータを吸い上げられてきた。前橋市は初めてめぶくIDを活用した地域通貨を構築できました。めぶくIDでポイントでの売買がデータとして市内に残り、行政サービス向上や市内での新規ビジネス創出に活用可能になります。

 

めぶくペイ の特徴

他のペイ払いにはない「めぶくペイ」の4つの機能をサービスや経済循環に活用します。

➀このパーソナルなサービスで生活困窮者や障害の特性に応じて様々な形で支援をできる。ボランティアの謝礼として給付も可能になります。

➁データの活用でのお店の品揃えなどの経営指導を商工団体と連携して進めます。唯一、めぶくペイだけが地域に還元できるデータを残してくれます。

③加盟店の手数料は0です。なぜならば、加盟店が利益を上げれば市には税として還元される。ポイントによって市内消費を促すためのコストを負担するのは行政の経済政策です。

④データを活用して商業活動の実態や通貨の流れを把握して行政の経済政策を実施できます。日銀が公定歩合でケーキを上下させるように景気対策にポイント還元率を上下させることも出来ます。

 

めぶくpay 100億円を目指せ

前橋が子育て支援や困窮者支援として給付する金額(ポイント)は、およそ4億円。市民が自らの現金をチャージ頂ける金額を6億円と想定しますと10億円が前橋市内で流通することになります。通年平均で10%のポイント還元を市役所が行うとすると1億円が市の財源から必要です。でも私はこの1億円を景気対策あるいは生活支援の政策投資として見ています。還元ポイントと合わせて11億円が前橋経済の中で日銀券に代わり循環する事は大きな効果があります。※ 1円1ポイントで換算。

◆めぶくペイ登録者数14,647人 チャージ額累計570,287千円 決済額累計455,078千円  (12/20~2/18) スタート2か月で約5億円が前橋市内で消費されています。めぶくpay100億円も現実になるかもしれません。

 

リアルタイムの「めぶくpay」データはお店の経営支援

めぶくpayの消費行動を分析し商業活動に活用出来る筈です。四半期データや月次の経済指標を基にした経済政策は本当に効果がありますか?一月前のデータをもとに来月の政策を行えば2が月の時間差になります。リアルタイムのデータを判断して実行するべきです。更にはデータ分析結果の共有も大切です。商業政策を担っている商工会議所、商工会、店舗にも消費の動きを共有すれば消費行動をもとに経営指導が可能です。

 

めぶくポイントでボランティアへの謝礼も。助け合いを応援

ボランティアの謝礼として活用できます

データは行政だけのものではなく市民を支えるすべての担い手(社会セクター)と共有することが大切です。

 

小中学校の児童生徒PC 1人1台で 教育を未来へ

ちょうどコロナのパンデミックの中で政府からの補助をいただき学校の児童生徒約3万台のタブレットを購入しました。思い切って自宅における通信料、ドリルアプリや保護者との連絡アプリなどの負担を市が行い自宅に持ち帰る仕組みとしました。タブレット授業の導入の教師の負担、シラバスの再構築など教育現場の混乱を乗り越えるための議論は意義のあるものでした。5年経ち子どもも学校も機能的に活用されています。とくにタブレット授業のなかで児童生徒がどの科目のどの部分に学習の壁があるかのデータが見えるようになります。そこでアシスタント教師がアドバイスをするとか教育内容自体を個別最適化していくことができます。教師の採点の合理化や保護者との連絡配信、学級通信などのネット配信など変化を感じています。

 

スマホの講習会と簡単に操作できるインターフェースの開発

皆がネットワークに参加するにはデジタルディバイドを解消が必要です。スマホ講習会を近所のお節介な人やデジタルサポーターの力を借りましょう。ボランティアには無償ではなく指導の謝礼として「めぶくポイント」を提供する仕組みも大事です。地域の若者やデジタルが得意な市民が地域の高齢者と顔見知りになってスマホ指導で地域貢献できるそんな助け合いです。並行して顔認証と音声で操作できるスマホも開発などの技術革新も同時に必要です。

 

先生はお孫さん。コロナのワクチン予約で大活躍

コロナの感染症が拡大するなか高齢者の電話ワクチンの予約がつながらない際に「スマホで親孝行。高齢者のワクチンの予約を手伝ってあげてください」とのメッセージを発信しました。こんな優しいお手伝いがデジタルで実現できました。高齢者の方々にとって遠くに住んでいる息子や娘や一緒に暮らす孫たちがデジタルの先生なのです。

 

高齢者や障害者などのデバイド解消へ

公民館でのスマホ教室など地域人材にお願いしたらどうでしょう。「教えてほしい」という人と「応援してあげたい」という人材の結びです。地域を見つめ直せば人材はおられるはずです。私たちの視点がインターネットでグローバルに広がるのとは反対に足元の地域に解決の力があるのです。顔の見える地域の大切さを感じます。ここで二人の言葉を思い出しました。國領二郎さん「昔の持ち寄り経済という新しいサイバー文明が生まれるだろう」福田尚久さん「GAFAは世界の覆う空気だが地域を掘れない」その通りですね。

 

デジタルで救急車の搬送時間を短縮

前橋市は年間1万8000回の救急車の出動を搬送時間の短縮をデジタルによって行ってきました。目標は日本で最も早い26.2分の久留米市消防局の搬送時間です。(前橋市は29分 東京消防庁は50分) 単に時間を競っているわけではありません。全ては救命率を上げたいのです。そのためには医療提供のスピードとクオリティを上げなくてはなりません。1分1秒の遅れは生死や後遺症の有無にも関わってきます。段階的に救急搬送の体制強化に取り組んでいます。

・日赤病院と連携して、救急車内を患者画像やバイタルデータの5G伝送

・ヘルスレコードへのアクセスによる既往症等の確認

・意識のない患者は個認証で医療データを参照できる機能

 

アプリで給食のアレルギー事故を防止

????

 

シミュレーターでの運転特性診断で交通事故が無くなる?

それは交通事故の原因を究明できればEBPMができるのです。シミュレーターの中に映し出らされる前橋のデジタル映像。脳波を測定しながらこの中で運転することによって、事故原因の究明が可能になります。そしてその原因は道路構造のミスなのか?ドライバーの運転ミスなのか? 様々な原因を究明して改善すれば事故が減り保険会社は喜びます。さらに保険料金が減額出来れば保険加入者もお得です。これを前橋が率先して研究し全国に広げる役目を引き受けました。

 

めぶくEYEが視覚障碍者を散歩のご案内します

人が困っている問題をデジタルで解決できます。デジタルを活用することで人間の能力の補完につながるからです。その象徴が視覚障碍者への白い杖に代わる新たな歩行情報支援です。「景色が聴こえる」というメッセージは道路の状況について歩行者が付ける微小カメラから読み込んだ情報をAIが分析し音声によって視覚障碍者に伝えるというものです。これらは数年で社会実装するでしょう。その言葉を信じられるから可能になります。

 

AI乗り合いタクシーは皆で乗るとお得のモデル

前橋が目指しているタクシー乗り合いもデジタルだからできるのです。タクシーに同一方向へ向かう利用者を乗り合わせて移動のコストを低料金化できます。

【図1】Aさんが温泉に行こうとしてタクシーに乗っています。

【図2】タクシーの配車センターに同じ方向の病院に行くB子さんと買い物へ行くC子さんから配車依頼がありました

【図3】タクシーは少し遠回りですがB子さん、C子さんを同乗させてそれぞれの目的地に送る

 

乗る場所と行きたい場所をスマホを2回タッチしてください。音声でもOK

講演で私がこの様に説明しますと「それなら人間のオペレーターでもできるだろう」と思うかもしれません。しかし、このようなは配車と行先希望の電話が何百人からあった場合これらの最適な運行を人間の配車係では困難でしょう。しかもお客さんが車椅子だったら車椅子キャリアカーしか配車できないのです。こんな複雑な道順、車両選択、到着時刻を瞬時に回答できるのはデジタルしかありません。しかも、希望者の属性(車椅子利用者または聴覚障碍、視覚障碍であるなど)も加味して配車することが可能なのはAIだけです。33万の市民の属性データ(家の住所、車椅子等)。電子知能とも呼ばれるAIが活用できるようになれば、便利で合理的な道順と配車組み合わせで目的地まで安く早く届けることができます。

 

Suicaで便利に。【まえばしMaaS】で駐車場を減らせて お店もお得

前橋市の交通デジタル化がデジタル田園都市国家構想へ令和5年2月に採択されました。(マイナンバーカード利用横展開事例(補助率10/10)3億円) JR東のSuicaとマイナンバーカードを紐づけて鉄道・バス・マイタク・シェア自転車と買い物までの移動がSuicaとめぶくIDで簡単につながる仕組みです。さらに乗車料金や買い物の支払いまで市民割引を可能にする仕組みです。車なしに外出できる仕組みが外出困難な人を元気にしてくれるはずです。レストランもお店もお客さん用の駐車場を減らせる効果もあります。

 

群馬県全体での交通システムの高度化『ぐんまMAAS』も採択

これは群馬県のアイデアです。まえばしMaaSの県域拡大版です。交通は自治体の枠を超えます。駒形の方々は伊勢崎市民病院へ行きやすくなるなど市町村境に住んでいる方にとっては便利な仕組みになります。これも前橋のシステムが拡大することになります。つまり前橋の取り組みが群馬県 そして全国に広がって行くということです。

 

交通とめぶくIDの連携が自由を生む

Suica とめぶくIDが連携して割引を受けることが簡単にできます。紙の証明書で障害者割引、学割、高齢者割引、妊娠割引…を受けるのは手間です。めぶくIDなら個人の属性を証明でき割引やお得を簡単に決済できます。交通ネットワークにつながれる社会が便利になるはずです。デジタル化によって車がなくても移動できる自由が生まれます。

 

MaaSとは誰かを助ける交通という意味です

車椅子の人に車椅子のリフトが付いてないタクシーは乗れません。バス停まで歩けない人にバスは役に立ちません。MaaSは一人ひとりのニーズに合うように移動できる仕組みです。さらに前橋ではマイナンバーとスイカによる決済と組み合わせ決済を簡単にしています。いろいろな交通の乗り換えも簡単になります。自転車、AI乗合タクシー、マイタク、バス…「まちづくりは交通から始まる」これが私たちの考えです。

 

デイサービスの送迎も複数施設でシェアするという考え

そして最近では、高齢者のデイサービスの送迎車両をタクシーに委託し一元化するというチャレンジも始まりました。これからは免許の返納が増えていきます。返納した高齢者や授産施設に通う障碍者を支えるのも交通です。しかも少し時間は掛かっても、タクシーより安くバスよりは早い交通をドアトゥドアで運行することが前橋のもっとも大切な政策です。「みんながスローで居られる社会がウェルビーイングな社会」です。

 

マイタクは高齢者や障害者など免許を持たないかたへのタクシーの助成制度です。

75歳以上の方は無条件で。免許を返納した65歳以上の方、障害者の方、妊婦の方…などへ移動支援としてタクシーの補助を行っています。7年前から始まったこの制度も少しずつデジタルの活用をしてきました。今まで紙のクーポンチケットで一乗車500円(最大1000円)を補助していたのですがこれをマイナンバーカード化による乗車証明にすることでその事務コストを2000万円下げることができました。毎月月末市役所に1万枚以上のチケットの請求が集まってくるのです。たぶんタクシー会社の方もチケット集計が楽になったはずです。◆マイタク登録者数29,929人(R6.1月末現在)

 

 

#7 データ活用社会の可能性が未来へ拡がっています

 

データを活用すれば保険会社も契約者も嬉しいはず 

自らの健康データを提供することで保険料率が下げませんか?遺伝子や健康検診のデータなどさまざまな個人の健康データはこれから大きく積み上がるでしょう。それらを基に新しい保険の仕組みを再構築するべきです。「ゴールド免許は交通事故の損害保険料率が安い」これと同じことが医療保険で出来るはずです。住民の健康維持のために市町村や民間保険の保健師さんや健康指導が住民の健康をモニターしアドバイスを行うことなども重要な仕事だと思います。データ活用は誰にとってこのことが不利益になるでしょうか?反対にガンであることを隠してガン保険に加入する悪意によって社会のコストは増えるのです。

 

データ活用で健康維持。皆も得、社会も得ならヤクルト1個プレゼントも・・・

何が有効か?見えない理由はもともとのデータが少なくデータ分析が出来ないからです。社会全体での健康データに蓄積し一人の健康をフォローする仕組みが出来れば生活習慣改善や運動指導が出来るようになります。特定健康検査やパーソナルヘルスレコードのデータが増えれば的確な個別最適化された保健指導で個人の健康を支えることも可能になります。誰がこのデータ活用で損をするのか?皆が得で、社会も得です。その仕組みを作るのです。浮いた経費でヤクルト配れるかも・・・

 

「ご近所」の井戸端会議が大きくなれば自治になります

デジタルは33万市民を「ご近所」に出来る。「ご近所」の皆でワイワイ議論し地域の事を決める。こんな仕組みの先に世界も「ご近所」になって戦争がなくなるとの妄想が湧きます。オンラインで市民意見が集まって予算案への民意が反映され、市民意思の表明(レファンダム)が日常的に可能になれば、住民の政治参加の実現です。首長は本当に民意を聞き(インプット)、政策(アウトプット)にしているか?少数のサンプルから自己都合で政策を作っているのではないか。市民の意見交換の過程で政策形成のプロセスが見えます。参加こそ納得への道です。

 

選挙が変われば民主主義が変わる。そして社会が変わる。

民主主義の基本である選挙の仕組みだって変えられる。なかなか投票率は伸びない中で前橋では車に投票箱を積んで投票を呼び掛けて巡回しました。ショッピングモールでの期日前投票所も設置しました。でも市長選の投票率は39%。オンラインで投票できればいいな!と誰も思うだろう。オンライン投票になれば政治へ参加しやすい。投票の仕組みも変えられる。政策ごとに複数投票方式や子どもさんまでの数を入れて親権者に投票権を付与する…さまざまな形が可能だ。スーパーシティの指定を受けたつくば市は事業者募集の採択にオンライン住民投票を実施した。めぶくIDを活用すれば選挙オンライン投票も可能です。

 

 

21世紀。新しいビジネスや産業はデータから始まる

大量生産大量消費の時代は終わりました。大量生産の製品に高付加は求めることが難しく大量の画一の製品を消費するマーケットも小さくなっていきます。これからは個人のニーズを把握し個別最適化のサービスや商品をその人に届けるビジネスが中心になるでしょう。ニーズ把握の能力とその価値を作る製造能力が求められます。それには価値と価値を結ぶ仕組みとデータ蓄積と分析と連携が大切になります。その結び手はめぶくIDです。

 

そしてデジタルが新しい産業を生み出します。

めぶくIDの可能性を感じたのは私だけではありません。データを基にした新しいサービスを構想する企業・団体がこのID活用と蓄積されたデータ分析から新しい市民サービスの提供や既存のサービスの効率化・個別最適化をできるのではないか、そして全国へ展開するビジネスモデルを創ろうと前橋に集まってきています。前橋市の発行するめぶくIDを管理委任された「めぶくグランド株式会社」に協力したいと多くの企業・団体は100社以上です。アクセンチュアやデロイトトーマツのめぶくID活用のためのイノベーションハブが生まれ、様々な参加企業が前橋でのサービスモデルの展開を進めています。政府のデジタル田園都市国家構想の認定を得ながら企業・団体が新たなサービスを試す場所に前橋がなったのです。

 

来るばかりではなく内なるデジタル人材の育成も進んでいます

前橋工科大学に新たに理事長として招へいした福田尚久さんによって前橋工科大学のイノベーションが生まれた。彼は脳内信号の研究者である今村学長と連携しまちづくりのデザインを行うソーシャルデザイン研究センターとバイオサイエンス研究センターの設置に取り組んでいます。共愛学園前橋国際大学はデータサイエンスの権威である慶応大学の国領二郎教授を新学部長にデジタル・グリーン学部を設置されます。群馬大学では新機軸の研究が展開さ医学部では重粒子のガン治療はじめ健康分野の研究、工学部では自動運転バスの研究が展開され情報学部も設置されました。デジタル人材が育っていく街になったのです。

 

なぜ前橋がこのデジタルの挑戦の先頭にたつのか

それは前橋が社会課題の解決モデルを全国へ示せる可能性があるからです。例えば130兆円もの巨大な社会保障費をどうするかの?その答えは皆が健康になることです。それには健康維持や介護予防への支出を増やす事ことが大切です。予防の予算は多くありません。その理由は何が予防に効果的なのかの不明確だからです。どんどん高額な新薬が発表されても、それに効果があることが分かっているからたちまち普及していきます。しかし予防事業の効果がデータで分かる時代が来るはずです。病気になってからの薬も大切ですが病気にならないための予防事業は将来への不安とコストを減らし、幸せを増やせる投資です。この様にデータ活用が社会の形を変えられる現実になりました。

 

結びに 

私は市長としてではなくご近所(井戸端会議)の一人として何処を改善すれば皆を苦しめる課題から解放出来るのかを考えてきました。小さな集団にいるとお互いを知っていてお互いの助け合いが生まれます。この「共助」は突き詰めるとお互いの信頼です。しかし知らない人とデジタルによって信頼を生み出して共助型未来社会を目指してきました。ご近所のお節介(共助)が諦めてきた課題から一人ひとりを解放することでしょう。この小冊子でそれを伝えることが私の役割です。山本龍

2024マニフェストの実施に向かって、過去の山本龍が取り組んできた子育て及び教育支援策をおさらいをしてみました。

こうして経過をたどると一歩一歩改善されていることが見えてきます。ここまで進んできたとの実感を持ちます。政策は魔法ではありまえん。一瞬で実現することは難しい。けれど公共投資で税収を増やしてその増加財源を原資に市民サービスを積み上げていく方式はユックリではあるが確実に成果をあげています。

 


➀ 高校生までの医療費無料化への拡充過程と現在

経過

R3 入院費のみ無料 

R4 通院費も無料に拡大

R5  18歳以下のこども医療費無料化
予算 こども全体 1,851,947千円 (高校生分 250,939千円)


➁ おたふく風邪ワクチン無料
R5    1,851,947 千円 

経過
H21  2 歳、3 歳児に対して 3,000 円助成
H25  1 歳、2歳、3歳児に対して 3,000 円助成
H30  3,000 円助成を 4,000 円に拡大
H31  全額助成(対象 1歳、2歳、3歳児)

③ 中学生まで給食費第 3子無料
R5 対象要件を拡大(18歳までの間にある子を 3 人以上養育しており、第3子以降の児童が小中学校等に在籍) 
R5予算 前橋市立小中は減免扱いのため、92,500 千円
国立私立小中は助成金扱い   4,208千円

④ 幼・保・子ども園に支援員を配置
R2 保育支援員配置促進事業補助金を活用し支援員配置 
R5 予算 66,218千円


⑤ 使用済みおむつ持ち帰り廃止=市が処分
R5 公立保育所と希望する民間保育施設に補助 
R5  予算 10,214千円

⑥ 学童保育の小学校6年生まで拡充中
国の預かり基準が小学 6 年生まで拡充される以前から受入れ可能な児童クラブは6年生まで受入れていたが、 基準の拡大に伴い施設整備を拡充し、現在は受け入れ体制が整備
R5年予算1,282,473千円

(公設・民設児童クラブへの運営委託料)

 

⑦ 2歳児歯科健診から始める口腔ケア
H11 2歳児歯科検診事業を開始。子どもの発育や発達も併せて確認
R5 予算 2,369 千円

⑧ 学校部活動地域移行
R5.10 より「前橋市中学生スポーツ活動推進モデル事業」を開始。陸上、ボルダー、スケートボード、ブレイクダンス、水 球の 5 競技。R6 はさらに拡充予定。また、部活動地域移行の段階的な推進のため、R6.4の第2土日を部活動休止し、中学生が地域の多様な活動に参加できるようにした。
※スポーツ団体、文化団体の部活の社会移行に向かった支援機能を旧広瀬中に開設予定。
      
 ⑨ 少人数学級
小学1年、2年は30人学級、小学3年から中学3年は35人学級編制を行っている。国の標準学級より小学3年、4年以外は少ない。また、「まえばしスクールサポート事業」として、様々な非常勤職員(教科指導講師、公務補助員)を学校へ配置し、 一人一人の子供に応じた指導体制を整えている。
R5 予算 教科指導講師 (25人) 46,318千円
       校務補助員   (20人)  34,392千円
経過
小学

1年 35人→30人
2年 35人→30人
3年 35人 
4年 35人
5年 40人→35人
6年 40人→35人
中学
1~3年

40人→35人

⑩ 不妊治療費助成
不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担を軽減するため、その治療に要した医療費の自己負担分の 2 分の1以内、 15 万円を限度(ただし、保険適用分の医療費は月 5 万円が限度)とし助成
R4年度
不妊治療費助成(市単) 369 件 23,197,700 円
特定不妊治療費助成(国庫 1/2) 99 件 24,627,223 円 

※R4年度は経過措置のみ
(R4年度から不妊治療の保険適用の開始及び国庫補助の特定不妊治療費助成の廃止に伴い、市独自の助成制度を創設)
R5年度 当初予算 83,250,000 円(740件分)
1月19日時点 申請数 約172件 ※令和5年1月1日から12月31日までの治療を令和6年2月29日までに申請
⇒これから2月29日までの間に申請が増えると予想
※市民負担が多く、助成の拡大を望む要望あり。


⑫ 不登校支援員(オープンドアサポーター)の配置
H21 現在 24人が在籍
R5  予算 22,385 千円
オープンドアとは学校のドアをもう一度不登校の児童生徒に開けてもらえるような学校復帰を支援するプロジェクト
※しかしながら、学校復帰が困難生徒、児童のためのフリースクールへの通学助成や群馬県と連携する不登校特例校を検討。

⑬ ヤングケアラー実態調査を開始
R5 予算 1,000千円(調査委託費)
※R6 年度以降は相談支援についてすべての生徒児童に支給しているタブレットのアプリを使って実施していく予定。またLGBTQなどの相談も受け受け付ける仕組みも構築する。

⑭ スクールロイヤー
学校内部で解決できない問題を早期に法律家にゆだねることによって問題の深刻化を防ぎ、早期解決を目指す。
R2.4 (4 人)
R5 予算 2,500 千円

⑮ いじめ相談ダイヤル
H25開始

R5 は 32 件のいじめ相談
 

⑯ 生活保護世帯児童生徒への無料学習の実施

まえばし学習支援事業(M-Change)

生活保護世帯及び生活困窮世帯に属する中学生への学習支援。平成26年10月~継続。

(1)実施場所(6か所)

①総合教育プラザ ②総合福祉会館 ③南橘公民館 

④桂萱公民館 ⑤上川淵公民館 ⑥東公民館

(2)開催情報

・毎週1~2回(全75回)、19:15~20:45(90分間)

・教員資格を持つ指導責任者や大学生サポーター(1か所5~6名)がマンツーマン方式で英語・数学を中心に指導

※参加費は無料

(3)定員

全体で60名(各施設あたり10名程度) 

※各中学校を通じて募集

(4)業務委託料(決算額)・参加者数

H26年度  5,922千円 全体で44名

H27年度 10,436千円 全体で51名

H28年度 10,436千円 全体で64名

H29年度 10,436千円 全体で55名

H30年度 10,436千円 全体で76名

R1年度  10,533千円 全体で83名

R2年度  10,984千円 全体で55名

R3年度  11,162千円 全体で75名

R4年度  11,152千円 全体で46名

R5年度  10,955千円 全体で51名(1月末時点)


⑰ 学校の事務サポートをする学校支援員配置

教員が子どもと向き合う時間を確保するために、教員が行っている事務を補助する。(データ入力や提出物のチェック等)

H28年度 2名(開始)

H29年度 6名

H30年度 7名

R1年度  7名

R2年度 10名

R3年度 16名

R4年度 17名

R5年度 20名(全中学校配置)  予算 34,392千円


⑱インフルエンザワクチンの補助実施

・受験生世代(15歳・18歳)

R5年度臨時的に実施。1人1回まで3,000円助成。→令和6年度は15歳を助成対象に継続実施予定。 

(R5・3月補正予算)10,614千円

・小児1歳

R4年度から開始。

1人2回まで2,000円助成。(R4実績:1,184回。R5実績:1,268回)(R5当初予算)4,428千円

・高齢者

2001年(H13)から定期予防接種化。

R5年度は自己負担1,500円で実施。

(低所得者=生活保護者は自己負担なし) 

(R5当初予算)187,243千円

 

⑱ エレベーターや防犯灯等の学校ごとへの設備予算 
エレベーターの整備方針
9つの拠点地区26校にエレベーターを整備する方針
①本庁管内 ②桂萱・芳賀 ③清里・総社・元総社 ④東 

⑤上川淵・下川淵 ⑥南橘 ⑦永明・城南  

⑧大胡・宮城・粕川 ⑨富士見
・整備済・・・・・・・ 22校
・今後整備予定・・・4校(永明小、木瀬中、新田小、箱田中)
・工事費・・・・・・・・・1校あたり50,000千円~60,000千円

 

体育館空調
生徒の熱中症予防及び避難所としての環境整備のため、

R7年度までに全中学校の体育館に空調を整備する予定
R6年度から順次工事を開始予定
・工事費・・・・・・・・・1校あたり50,000千円~60,000千円
●校舎長寿命化改良工事
 教育施設長寿命化計画に基づき、国庫補助を得ながら老朽化した校舎を改修している。
・工事費・・・・・・・・・1校あたり500,000千円~700,000千円
<実績>
・令和3年度 上川淵小、下川淵小、芳賀小、岩神小、勝山小
・令和4年度 桂萱東小
・令和5年度 二之宮小、桃木小
●防犯灯
市内各中学校長より、要望のあったものに対し「新設防犯灯の設置」を行っている。R
6年度からは、市内高等学校長からの要望も受付ける予定。
R2年度から事業開始

R5当初予算2,970千円
 
⑲ タブレットの支給状況通信料の費用及びソフト代
タブレット購入費
1,815,288千円 (R2年度)
GIGAスクール構想に基づき、児童生徒1人1台端末を市立の小・中・特別支援・高校に整備。
・小・中・特別支援学校 iPad 24,213台 購入
・市立前橋高校 Chromebook   720台 購入
通信費
年間 約180,000千円 (R3年度~)
LTE通信により、いつでもどこでも学習が行える環境、災害時にも繋がれる環境を構築し、その通信量を市が負担。
学習ソフト代
年間 約50,000千円 (R3年度~)
学習支援、協働学習、オンラインドリル等の複合サービスを利用するためのライセンスを調達。
※特別支援学校用に独自の学習ソフトを調達。


――――――――――――
上記の政策に加えて2024マニフェストでは子育て世帯支援策として2項目を追加実施。
○小中学校給食費無償化
○保育料完全無料化

-------------------

 

山本りゅう公式サイト (yamaryu.net)

 

時間や場所に縛られる世の中から解放され、いつでもどこでもまちづくりに参加できる(自分の意思を反映できる)。そしていつも、誰かとつながっていられる。そんな社会が実現できるのです。

デジタルは障害などの個々人を社会に繋げる力をもっている。ただ
便利な道具ではない。

 

私はそうに確信してデジタルの前橋の再生を目指してきた。その事が正しかったと思える機会がきた。それは前橋国際大は前橋市がめざす「デジタル・グリーン・シティー」に連携し、新学部「デジタル・グリーン学部デジタル・グリーン学科」を新設するのだ。 #大森昭生 学長は2026年4月に第1期生を受け入れると発表した。そしてその新学部の教授として #國領二郎慶應大学教授 を招くことも合わせて明らかにされた。私と学長と國領教授合わせて #山本龍 の三名がこの前橋を加速させる幕開けを発表した。前橋市と前橋国際大は包括提携を結び地域づくりで連携しているとともに、國領氏は前橋市のデジタル分野のアーキテクトを長く務めていることから、会見は前橋市と大学と合同で開いた。

 

 

私は國領先生の著書『サイバー文明論』を読み、前橋市が推進してきたデジタルグリーンシティが間違っていなかったと確信した。めぶくIDを使って誰もがウェルビーイングを実感できる歩みを進めよう」と私は呼び掛けた。

 

ここに少し国領二郎氏の著書からの引用し、國領氏の思考プロセスを私なりに解釈したものをここに記したい。

―――――――-――――――――――――――

 

新しい文明を構築


デジタル化で古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに見直す

20世紀に大成功した近代工業モデルをデジタル経済に合わせなければ矛盾が生じる

明治維新の時に単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく政治体制から法律・芸術・言語に至るまで作り直したように今回も社会の仕組みの全面的な再構築が必要なのだ

大量生産された匿名の山積みされた商品を黙ってかごに入れ名乗ることもなく現金を払って去ってゆく消費者こそ近代工業文明だ

伝統的な地域社会では自分の作ったものがどこで売られ誰が食べてかまで分かった

持ち寄り経済圏 と呼ぶ社会へ日本社会を進化させる=「持ち寄り経済圏」の経済メカニズムに適合したガバメントメカニズムの構築が必要である 

データを社会の公共財として考え政府の管理の下で有効に活用することが情報技術を生み出す価値を最大化して、そして果実を特定富裕層に利益を独占させずに国民全員が豊かに暮らせることにつながる

情報が統合した時に価値が生まれる

センサーで集めた日本中の家の室温の温度はそれ単独では利用価値がない

その室温情報 × 住む人の血圧情報と組み合わせることで室温と血圧の関係が分析できるようになると価値が生まれる


空車のタクシー   ×   タクシーを求める客
アルバイトを求める店  × 空き時間を有効に使いたい人
余剰電力を持つ企業 × 安価エネルギー供給を求める工場

病気や障害があっても社会的な存在として社会に参加できる自己肯定感

ウェルビーイング



結び合わせる力=めぶくID

 

ここに書かれた理念とここに書かれたセキュアなIDはもうすでに前橋が持っているものだ。めぶくペイはだから安全でさらには持ち寄り経済の基盤となる。

唯のスマホの買い物の道具ではない。それならペイペイで充分だ。

 

オンラインの市長選挙も可能だ。あとはやり抜く意思だ。

 

 

めぶくIDのおかげで、世界から何千人ものシステムエンジニアが前橋に引っ越してくる。だから共愛学園の新しい学校の受け皿が必要なんだ。これをスズランの再開発の中で設置する。此処にご門をもつ前橋市長選挙の立候補者がおられるようだが、これは誤解だ。この様な前橋が再生する過程で人材とその子弟教育の場が必要なんだ。

 

こんあ凄い事になっている。

私の先見性ではない。これが当然の未来の姿です。

 

#國領二郎さんは私と同級生の1959年、米国生まれ。東京大経済学部卒業後、ハーバード・ビジネス・スクールで修士、博士を取得する。2000年に慶応大教授に就任、湘南藤沢キャンパス研究所長、総合政策学部長、常任理事、学会や政府の要職を歴任。ぐんまイノベーションアワード(GIA)審査委員長、前橋市のデジタル田園都市国家構想アーキテクト、めぶくグラウンド取締役兼データガバナンス委員長

私は新しい価値としてデジタルあのたくさんの夢を持っていますそしてデジタルの力を活用することこそ今地方自治における最も必要な変革を生むものだろうと思っています。

デジタルの力で市民が時間や場所に縛られる世の中から解放され、いつでもどこでもまちづくりに参加できる(自分の意思を反映できる)。そしていつも、誰かとつながっていられる。そんな社会が実現できるのです。

 

この考え方は明日記者会見で報告をする慶応大学教授国領二郎さんの長所である「サイバー文明論」にも通ずる考えです。著者である国領二郎さんは以下のようなロジックでサイバーという新しい文明を構築するメッセージを述べています。

 

新しい文明を構築

古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに見直す

20世紀に大成功した近代工業モデルをデジタル経済に合わせなければ矛盾が生じる

明治維新の時に単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく政治体制から法律芸術言語に至るまで作り直したように今回も社会の仕組みの全面的な再構築が必要なのだ

大量生産された匿名の山積みされた商品を黙って買い物籠に入れ名乗ることもなく現金を払って去ってゆく消費者

近代工業文明

伝統的な地域社会において自分の作ったものがどこで売られ誰が食べてかまで分かる世界 

持ち寄り経済圏

「持ち寄り経済圏」の経済メカニズムに適合したガバメントメカニズムの構築が必要

データを社会の公共財として考え政府の管理の下で有効に活用することが情報技術を生み出す価値を最大化して、そして果実を特定富裕層に利益を独占させずに国民全員が豊かに暮らせることにつながる

情報が統合した時に価値が生まれる

センサーで集めた日本中の家の室温の温度はそれ単独では利用価値がない

その室温情報 × 住む人の血圧情報と組み合わせることで室温と血圧の関係が分析できるようになると価値が生まれる

空車のタクシー   ×   タクシーを求める客

アルバイトを求める店  × 空き時間を有効に使いたい人

余剰電力を持つ企業 × 安価エネルギー供給を求める工場

情報が統合した時に価値が生まれる


病気や障害があっても社会的な存在として社会に参加できる自己肯定感

ウェルビーイング

結び合わせる力

めぶくID

今、たくさんの企業が前橋に集まっています。

 

 

2024の私のマニフェストでは以下の項目を皆さんに約束しています。ただこれらのそれぞれの項目はただ単に便利になると言うことだけでその理念は切れていませんでした。まさに明日体験する内容こそこの言葉の裏に隠れている私の思いですそしてこれからこの先にデジタルによる新しい社会をつくっていくという私の意思を伝えたいと思います。
 

● 前橋市の地域通貨『めぶくPay』

● お薬手帳、母子手帳のデジタル化で健康管理が簡単便利

● 全学校にタブレット授業を展開〈子どもホットラインでイジメや悩み相談〉

● めぶくEYE(視覚障がい者)スマホ手話通訳(聴覚障がい者)で外出を応援

●コンテンツ・プログラムエンジニアが集まってくる

●アプリで給食のアレルギー事故を防止

●タブレットにより自治会や民生委員にも情報を共有▶道路の危険個所通知などで活用

● ボランティアポイントで市民の助け合いを促進