昨夜の前橋高校同窓会総会での幹事学年の記念講師 #深谷健 #津田塾大教授 の話で私が気付いたことを箇条書きで恐縮ですが共有させていただきます。

【講師】は講師コメントも私のメモなので分析は山本でお願いします。

【龍】はその都度の私の感想です。

 

講師の本日の表題は「多様性と標準化のはざまの中での政策形成」

最初に示されたスライドのタイトルは

〇本日の構成

・公共部門の捉え方

・課題の普遍性

・公共政策をめぐるトレードオフ

・多様性と標準化のはざまの日本の政策形成

・展望

 

 

【講師】

・みんなのためなのか?誰かのためなのか?

・議院内閣制意思決定の特徴は権威主義とは違いチェックが選挙に定期的に行われる。

・日本の内閣は議会与党によって編成され議会と一体となって連携し政策が進む。

【龍:なるほど国政はそうだが、地方自治ではそうとは限らない】

 

【講師】

議院内閣制はバラバラで閉鎖型任用性??ジョブ型雇用??

災害時など誰が指揮するかでの領域を横断する課題が生まれた。

今回のこども家庭庁はセクター間の連携のために内閣の機能強化を目的

橋本内閣から始まった官邸主導・内閣機能の強化

【龍】

目的意識を持ち専門性の有する人たちがジョブ型雇用によって政策形成に携わったとしても、その政策の受け手である国民の間での主張の違いや利益相反が存在する。政策立案サイドでの対立が解消されたとしてもさまざまな国民意見の違いは乗り越えることができない。だからこそこの政策がどのように作られてきたかというプロセスを開示し、意見の表明の場をつくることによって理解を進めることができるのではないかはてな?それこそが折り合いをつける納得を広げるというトレードオフの解消の最大の心理的な架け橋なのではないか?

でもここまで書いてみたが諫早湾の開拓事業の賛否の議論や辺野古への基地移転への賛否で別れる人々…どのような理解の橋を架けるのか

 

【講師】

・内閣機能強化と同時に選挙制度改革が始まった

・中選挙区制度から小選挙区になって変った事

・中選挙区は政治家が得意分野を作り選挙区の一部の賛意を獲得(業界の支持)

中選挙区では同じ政党間での競争があり、その場合、特定の支援団体(政策ごとに関心集団=業界団体など?)の代表としての機能が必要であり、それゆえに特定政策への特化が進む。いわゆる農林族・運輸族・・・など。それが政策課題が中心から放射線に分割された円弧を持つピザのように区分される。それぞれのセクターが政策へ異なるの関心を持っているが円の中心には政治的な権力(特定の業界に地域を持っている政治家の合議体であり政治中枢)によってが繋がれる。そのピザの三角ごとの分かれてたセクター毎の自立性と発展

【龍】

実は私はこのことはストンとはまった。中選挙区によって候補者同士がそれぞれの得意政策をそれが響く対象に対してのみ行っていた。それが小選挙区制になり地域における全ての課題について関心を持たなければならなくなったということだ。ところがまだ国政においては族議員性が残っている。選挙においてオールマイティーなジェネラリストとして全ての有権者の政治課題に対して関心を持ちながらも、中央においてのスペシャリスト化がなくならない理由というのはそれが得意分野とする業界団体に対してのアプローチの必要性があるということだ。ある特定品目の貿易課税を賛成反対での態度は同じ政党内で対立がある。

 

【講師】

小選挙区制は政党のリーダーからの指名。リーダーを強くする。

政権交代が進む、2009年の政権交代しかし比例代表の存在によって機能が弱い

【龍】

そうだな。何て何ていう組織が残っているのが不思議だと思うがポスト獲得のための仕組になっているのではないか。むしろ交通分野の勉強会あるいは通信あるいは格差是正社会制度さまざまな課題が広がりすぎているので専門性の高い議員を作るのには勉強会的な存在は必要なんだと思う。これも一つの業界民意を聞き取るロビー活動も必要なことなのではないか。

 

【講師】

・地方分権と規制緩和。集権と分権が別のベクトルで進む。コロナでは政府と地方の対立政治があった。官僚との溝と反対に忖度

・リーダー強化・しかし市民の参加も大切

・地方自治においては強力なリーダーシップによってすなわち首長のリーダーシップによって政策が進むことで主権者の政治参加という形への関心の低下

【龍】私も全く同意。しかしリーダーシップが適正ではない場合もある。これをどのように最適化するのかそこにはデータ収集データ分析という新たな民意の把握とそれをもとにした政策形成への可能性を講師から述べられていた。(残念ながらこの部分のメモが残されていない)

 

【講師】

共有地の悲劇+公共政策のトレードオフ

※「共有地の悲劇」は、個々の利己的な行動が公共の資源を枯渇させる現象です。例えば、漁業資源の過剰利用や森林の無計画な伐採、スケボーやBBQの公園利用その一つ。

※トレードオフは対立利益相反という折り合いがつかない現象のことです。我慢ができずみんなが不満を感じてしまう最悪の結果のこと場と龍は考えています

【龍】

講師が投げかけたこの問題はまさに政治にとっての永遠の宿命だ。多様性の拡大によってさまざまなトレードオフのテーマが拡大している日本の政治において、多様化と標準化の狭間で政策を形成するためには、課題の普遍化が不可欠です。多様化とは個々の集団が持つ固有の課題やニーズです。一方、標準化は一律の基準やルールを設ける事です。でもその前にマナーを共通化することでしょう。でも難しい(>_<)。

それでも前橋の最近の動きはうまくいっているのではないだろうか。スケートボード場を利根川の河川敷に作ってボーダーも公園利用者も喜んでくれてるし、馬場川のデザインもそうだ。前橋アーバンデザインという計画づくりにに大勢が参加して決めたこと、そして整備にあたっては税が使われずない民間主導で実施されたプロセスが重要なのだと感じる。みんなで決めてできるだけ民間の力をお借りしながら税金の歳出を減らして行くという手法が税の使いかたという政治判断に対しての理解をいただくことも合意へのプロセスだと感じている。一方、大型投資をしてもいっぱいゲインがあることも理解を広める一つの方法かもしれません。

 

https://www.tsuda.ac.jp/academics/dept-ps/faculty/fukaya.html

【講師の津田塾Webページより。今までわたくしのメモから起こしてきましたが何か重要なメッセージを深谷さんがお伝えになっているのではないかと思い出しても思い出せません。それを感じたのは講演後のパーティーでお会いした #めぶくID を開発された #福田尚久 さんが私に「講師の最後のリーダーシップのメッセージ良かったね」と私に語られましたが残念ながらどの部分がそれをゆっておられるのかが私のメモから繋がりません。そこで最後に大学のWebより講師の言葉を引用させていただきます】

 

【webより】

社会の課題解決を期待される公共政策を理解するために、2つの視点を踏まえて研究を行っています。前向きに課題解決手段の可能性を探ることです。複雑に絡み合う社会課題を解きほぐし、その課題を将来に向かって改善の方向に導くにはいかなるアプローチが役立つのか。こうした問題関心から、「規制」や「情報」といった様々な政策手段がどのように社会に受け入れられる(あるいは逆に受け入れられない)のかについて、データ等の「証拠」をもとにした実証研究を行っています。たとえば、代表的な政策介入である「規制(ルール)」は、公的な権限をもとに社会秩序を形成する有力な手段であると同時に、社会に対して一定の負荷も課します。ゆえに、社会状況が変化すれば当初期待した効果を持ち続けるとは限らず、ともすると逆の効果すらもたらします。「規制のトレード・オフ(あちらを立てればこちらが立たない)」とも言えるこうした政策の特徴を明らかにしつつ、より柔軟なアプローチの可能性を探っています。また、近年は「情報(メッセージ)」というよりソフトな政策手段も注目を集めています。政府が社会に提供する情報内容によって、市民がより有意義な行動を選択できるとすれば、これを上手く活用できないものか。迅速な政策情報の開示や受け手に響く啓発手段の在り方などがここに含まれるでしょう。

 

とはいえ、仮に理想的な政策手段が見つかったとしても、なかなかその通りに政策が作られるとは限らないというその限界を深掘りする視点も重要だと考えています。「証拠による政策形成」の必要性が日本でもしばしば話題となりますが、このことが課題となること自体、専門性に基づく客観的証拠と多様な意見を前提とする民主主義的政策形成の在り方にもともと親和性があったとは言えないことを示唆しています。そこで、この2つ—証拠と政策形成—を架橋するにはどのような条件が必要となるのかについても、政治と行政の仕組みを踏まえつつ多角的に考えています。

 

 

【龍のまとめ】

深谷健教授のコメントは、公共政策の形成における複雑性と柔軟性の重要性を示しており、データに基づいたアプローチの価値を強調しています。証拠に基づく政策形成と民主主義的な政策形成のバランスの取り方についての示唆を頂きました。

 

課題の普遍化とは、特定の地域や集団に限定される課題を、全国的な政策として取り組むために共通化することです。例えば、高齢化や少子化といった問題は、地域ごとに異なる側面を持ちながらも、全国的な課題として取り組む必要があります。これには、現場の声を吸い上げ、共通の課題として再定義する作業が不可欠です。

 

リーダーシップ論

福田さんが言った何が「良かった」のか僕にはわからなかったが、でもリーダーが1ビジョンを持って2たくさんの人に大きな声で話して3決断し4止めるときは止めて4正しい心でいるとこと。なんだろう(*^_^*) そんなメッセージを深井さんがどんな言葉で伝えたのか聞き洩らしたことが残念です。自分への戒めも含めてたぶんそうではないかと私なりに以下は書きます。

 

1.ビジョンの提示

明確なビジョンを持ち、それを共有することで、政策形成の方向性を示す。

ビジョンは、関係者の共感と協力を得るための重要な要素です。

 

2.コミュニケーション能力

各種ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを通じて、内緒話でなく情報共有を行い合意形成を図る。

 

3.決断力

トレードオフの状況においては、納得できるデータ収集と分析を隠さず公開して合理的な判断を行う。

 

4.柔軟性

多様化する社会のニーズに対応するためには、歴史観への柔軟な思考と対応力が必要。世の中の変化を予測し自分の価値観も必要に応じて見直すことが必要です。

 

5. 倫理観

公共政策は、社会全体の利益を考慮したものでなければなりません。リーダーシップは最終的にはリーダーの倫理観と透明性が求められる。

 

 

イノベーションの源泉はつながりとの深谷さんの言葉が私は一番うれしかった。

確かに会場でたくさんのOBと意見交換できた。交通の事、デジタルの事、教育の事、芸人さんのなった若い後輩がチラシを配っています。

#できたくん 

 

同級生が27名も参加。そのまま2次会へ。せっかくだから広瀬川を通っていきます。

 

 

ここ数日、 #航空燃料 の不足による新たな調達方法を考えると関係記事が目につく。
 
タンカー調達も一昨日報道されていた。
政府及び関係者の発表が続いている。
今日はブルームバーグの配信記事で #成田空港 #航空燃料の国外調達 についての記事があった。→
 
(ブルームバーグ): 成田国際空港(NAA)は11日、国内の航空燃料不足を受け、自社の給油・輸送設備を使い、海外からの燃料輸入を初めて受け入れると明らかにした。
 
一体どうしたんだろう?
国内での #バイオエタノール政策 は?世界の航空協定では、航空燃料の数パーセントはバイオ燃料の義務化が住んでいる。その時以来チ、日本の農業にチャンスが来たと私は感じてきた。
 
#SAF (バイオエタノール、バイオディーゼルなどの燃料)を国内で栽培生成すると言う計画は進んでいないのだろうか?
 
航空用代替燃料とは→
https://www.jogmec.go.jp/publish/plus_vol15.html#
 
もちろん、廃棄食用油、廃棄プラスチック由来のエネルギーもいいが菜の花(特に #カメリナ)を主原料にした。航空燃料については、十数年前から実用化に向かって動きが始まっている。→
 
https://press.jal.co.jp/ja/release/200901/000729.html
 
栽培ー搾油ー精製ー航空燃料料
の流れが進んでいるかと思ったが、あまりうまくいっていないのだろうか?まさにこういう新しい #耕作放棄地 などの対策に栽培が簡便な作物をもっと研究する努力が足りないのではないだろうか。これならば搾油の絞り粕の #家畜粗飼料 への利用など、様々な使い方ができるのではないだろうか?
 
私がこの栽培に関心を寄せてきたのも、赤城や榛名山の麓で栽培をすることで、農家所得の支援や製油所を県内に設置し、そして航空燃料への精製を群馬で行い、群馬県内の飛行場で給油させるなどとの新しい機能を群馬の誘致できると期待していたからだ。つまり燃料ステーション機能も持った飛行場が可能ではないかなどと妄想していた。実はこの発想が埼玉北部群馬県央で協調して検討している  
#上武飛行場 につながっている。
 
今は、石油由来の燃料に比べれば割高だと言うが、環境負荷がコストにプラスされれば、SAFのアドバンテージが生まれるはずだ。こういう政策を世界の協調の中で日本はリードして進めるべきではないのだろうか。
 
新しい農業の形にも関わってくるはずだ。
メタバースで自分のトマト農家を構築し、これからお客さんにトマト摘みやトマト育成指導などの楽しみを提供したいと言う青年と

DAO(分散型自律組織)とによって、もう一度社会のコミュニティーを再生したいと言う青年が2人で僕のもとに尋ねてくださった。

特にこの2つのテクノロジーを利用することによって移住の取り組みができるではないか。そして赤城でりんご園やいちご園、あるいはブルーベリー園やあるいは宿を経営してる人たちに赤城の楽しみをバーチャルに提供し、そしてそれを旅行や手順に結びつけられるのではないかと言う意味で移住コンシェルジュの鈴木正知さんも同席された。

DAOについての説明↓
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00466/061500001/

DAOとメタバースがNFT、AIなどの最新技術と組み合わせることで、ユーザーにとって新鮮なサービスを提供する未来が見えます。DAO+メタバースの組み合わせは、非常に革新的な変化をもたらすと予想されます。その具体的なシナリオをいくつか予想します。

①経済活動の進化
DAOとメタバースの組み合わせにより、仮想空間内での経済活動が大幅に進化し企業やコミュニティが仮想空間内でDAOとして運営されることで、意思決定が迅速かつ透明に行われます。これにより、仮想不動産の売買やデジタルアセットの取引が活発化し、新しいビジネスモデルが生まれるでしょう。

②仮想企業と労働
仮想空間内でDAOによる企業が設立され、そこで働く人々はリアルタイムで報酬を受け取ることができます。仮想オフィスでの仕事が増え、国境を越えたチームが増えることで、グローバルな労働市場が形成されます。これにより、地理的な制約がなくなり、柔軟な働き方が普及するでしょう。これが台湾におけるオープンガバメントのバーチャル版であり、まさにGitHubにつながるだろう。

③教育とトレーニング
メタバース内での教育機関やトレーニングセンターがDAOとして運営されることで、教育の質やアクセスが向上します。教育者や学生が仮想空間でリアルタイムに交流し、スマートコントラクトを通じて学費や奨学金の管理が行われることで、教育の透明性と効率が向上や不登校や引きこもりなどを社会参加を促すことができる。メタバース上の中で、彼の職業を得ることも可能になる。

④エンターテイメントと文化
メタバース内でのエンターテイメントイベント(コンサート、映画上映、スポーツイベントなど)がDAOによって運営されることで、参加者全員が意思決定に関与できます。これにより、よりパーソナライズされたエンターテイメント体験が可能となり、ファンコミュニティがより強固になります。

⑤コミュニティとガバナンス
この事はまさに安野さんが都知事選挙で言っていたデジタル民主主義の1つの形だとも考えられる。メタバース内の都市やコミュニティがDAOとして運営されることで、住民全員が街づくりや政策決定に参加できます。これにより、住民の意見が直接反映される民主的なガバナンスが実現し、住民の満足度が向上します。

-龍の考え-
DAOとメタバースの組み合わせは、デジタルDXの未来において多くの可能性を秘めています。経済、労働、教育、エンターテイメント、ガバナンスといった多岐にわたる分野で革新が起こり、人々の生活が大きく変わるでしょう。この技術の進化と普及によって、より効率的で透明性の高いデジタル社会が形成されることが期待されます。

ーー最後に、皆さんへーー
8月に私の本タイトルは「山本龍の確信」が出版されることとなりました。本の表紙に書いてある通り、私たちが想像し得ない世界に向かっている。ただ全てを捨て去って、新しい時代に行くのではない。残すべきものは残す。挑戦するべきものには挑戦する。そしてこれらに誰もが参加できるようなシステムを作っていく。
#前橋工科大学 #福田尚久 理理長が話すように、「テクノロジーを人が学んで追いつくのではなく、テクノロジーが人に寄り添う時代を作る」







何のために、デジタルを進めるのか?よく尋ねられた質問です。

外付けのハードディスクを探すといろいろな記事が貯まっていました。

以前にはこのような記事も「龍さんもオタクだから…」と語られるネタでした。

12年前、ぼんやりしていたデジタル活用が都知事選挙では政策として語られていました。候補者の一人だった #安野貴博 さんの #デジタル民主主義 について語るオンライン番組です。参考までに

https://www.youtube.com/watch?v=mt19JfWbcBc

 

私もデジタル民主主義との主張を知り、台湾のデジタル大臣だった #オードリータン さんに重なる彼に興味をもちました。そして選挙終盤になって彼の関係動画などを拝見しました。そして安野さんのマニフェストで使われている言葉は私たちがこの前橋のチャレンジにおいて語ってきた言葉と重なるものばかりです。「デジタルによって誰も置き去りにしない」というメッセージこそ私たちが進んできた目標とまったく同じです。

 

 

それを一言で表現すれば #データドリブン の思考を行政運営に活用しようとする考えです。だから安野さんが行政経営者としての首長へ挑戦した理由でしょう。データから行政経営を考え一人ひとりの住民の暮らしへの満足を向上させるために、住民の意思を理解する事がこのデジタル民主主義の目的なのです。これまで行政サービスは既製服的なサービスしか提供できなかったと私は感じています。どんなにサイズやデザインを揃えてもそこには限界があったでしょう。しかし住民は「自分に合った服が欲しい」と思っています。

 

それには個々人のサイズを知る事が大切です。東京都民や東京都で働く人々からの「こんな服が欲しい」との声を如何に聞き、彼らの要望を集め政策にする仕組みが必要であり、これを山本龍はデジタル民主主義だと考えています。

 

今回の都知事選挙で安野さんが伝えた考え方は、今後に日本の政治を大きく動かすと確信しています。しかしこの番組でも「テクノロジーだけで政治を変えられるのか?」と可能性への疑問も司会者から提起されました。しかし私自身にはその点への疑問は全くありません。

 

なぜならば長い間、社会における変化はそれぞれのテクノロジーによって生み出されてきたのです。政治すら言語によって生まれたのですから。

・火というテクノロジーによって人は捕食者かから身を守ることができ、

・農耕技術によって集団化、定住化し

・言葉によって集団の意思を決めそして

・文字によって時間を超えた意思を伝えることが可能になった。

・産業革命によっての工業化文明から生まれ…

・デジタルによって誰でもが自分の思いを伝えることが可能になった

      ⇓

そしていよいよ #ブロードリスニング #GitHub のテクノロジーの時代に突入する。

 

オードリータンが台湾で挑戦してきた #オープンガバメント を生み出したテクノロジー活用の理念です。僕たちはAIなどのデジタルテクノロジーによって、何億もの意見を瞬間に把握する力を得ることになったのです。そしてデジタルにより人と人とを結び合わせる新たな手法を手に入れたのです。このさまざまな意見を双方向に民衆⇔指導者の間にやり取りをすることが可能になった。しかもその80億人の声はたちどころにAIによって整理されテーマ別にソートされ束ねられることが可能になるのです。むしろ本当の意味での民主政治とは人々の思いのままに政治が行われると仮定すれば直接民主主義の如き[シン民主主義]が可能になり実現するのです。※8年も前の記事ですが、当時私がAIが市長になると言った言葉の意味が理解してもらえるでしょう。 #朝日新聞 #秋山訓子

 

今まで指導者から国民へマスメディアを経由してブロードキャスティングされたメッセージを送っていた。「指導者は語り民衆はその声を聴く」だけです。これは民主主義でしょうか?それがブロードリスニングにより市民の意見をリーダーが知ることができるのです。

真逆の情報伝達の動きが始まるのです。80億の人から溢れ出るメッセージが集約されそして分析され最適化された社会の形が示される。これへの実現を図るためのプロセスこを「政治」です。ただの便利さを生み出すものではなく、社会(政治)を変える力であることは確信です。AIゆりこは、都民との対話や情報提供を効率的に行うためのツールとして有用です。でもこれも知事から都民への情報という流れです。市民が知りたい情報に迅速にアクセスできるようになるとともに、行政の透明性とアクセスビリティが向上は期待出来きます。その逆が必要なのです。大切なのは都民から知事へのメッセージなのです。

千百万の声が4年に一度の選挙の一票でしかその意思を表明できないのは古いシステムだからやむを得ないけど、テクノロジーによってシステムがUPデートされたのです。課題があれば毎日でも国民投票や住民投票がオンラインでなら出来る時代です。しかも一人ひとりの課題を発見できます。今までは、どんなに政治家が主権者の声を聞いても、部分的にしか把握できないのです。

 

これからは住民一人ひとりのレベルで問題の把握が可能になります。さらに把握するだけでなく、その分析に基づいて、一人ひとりに合った行政サービスや政策を実施できます。まさに政治の井戸端会議です。その中で行政に頼るだけではなく、住民が、或は住民の絆が問題の解決に自ら行動するということも生まれてくるでしょう。新しい(古い)自治の再生です。

 

 

住民の自治が進むためには、その住民活動の時間とコミュニティづくりの余裕が社会に生まれなくては出来ません。毎日の暮らしに追われては社会課題の解決に時間を使えませんから。だからデジタルで便利な社会をつくって余裕時間が皆で共有化したいのです。

#スローシティ の理念をデジタルと合わせて私が訴えている理由です。

 

もちろん便利さも大切な社会の必要要素です。以下のことは私にとっては当然の変化です。

私の今回出版する本にも述べていますし、今までの前橋市長としての私のマニフェストでもお伝え済み済み公知のことばかりですが…大切なのはそのマニフェストへ感想なのです。それを聞くことがリーダーの役割なのです…でも書き加えておきます。

それは今までの市民を縛ってきた障壁からの解放運動です。

 

1.行政の効率化:

AIを活用して行政手続きを自動化することで、書類の処理速度を向上させたり、人為的なミスを減らしたり、例えば、住民票や納税関連の手続きがオンラインで簡単にできるようになると、多くの市民にとって利便性が高まるでしょう。また、AIによるデータ分析を通じて、政策の効果をリアルタイムで把握し、迅速に改善することも可能となります。

 

2. 市民サービスの向上

市民の問い合わせ対応や、福祉サービスの提供においても、AIチャットボットや音声認識技術を活用することで、24時間対応の窓口が実現でき急なトラブルや相談ごとにも迅速に対応できるようになります。高齢者や障がい者向けのサービスにもAIを導入することで、個々のニーズに応じたサポートを提供することが可能です。

 

3. MaaSによる交通政策と防災対策

インフラ管理においても、AIを活用して交通の流れを最適化したり、災害時の被害予測を行ったりすることができます。例えば、AIによる交通渋滞の予測とリアルタイムでのルート案内により、交通の円滑化が図れます。防災においては、AIが地震や台風などの自然災害の発生を予測し、迅速に市民に情報を提供することで、被害を最小限に抑えることができ、避難民の生活支援や医療提供も可能です。

 

4. 教育の個別最適化…

 

 

 

・・・・・この辺りは8月に出版される「山本龍の確信」本に説明を譲ります。

また出版記念会も予定しております。詳細は後日アップします。

会場の都合もあります。参加を希望される方はメイルにて申し込みください。

ag-ryu@yamaryu.net

 

 

#井田ヒロト の漫画掲載されている #朝日新聞 をぜひ読んで欲しい。 

群馬人カフェ 空港構想に夢見る「海なし県」

https://www.asahi.com/articles/ASS5R123PS5RUHNB00GM.html

 

 

ーー内容はーー

「10市町(前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、玉村町、埼玉県の本庄市、深谷市、美里町、上里町、神川町)による「上武連携構想勉強会」は、2022年に第1回が開催された。治水や文化交流など、県をまたいで連携を深める…」

 

その記事の中に飛行場計画への推進役だった山本龍市長の不在後どう動くのかとのコメントがあった。大丈夫!私個人の落選など気にする必要はない。山本龍がいなくなったって。この計画に大義があれば前進する。心の炎が燃えていれば必ず次の柱は生まれる。

 

 

 

少なくとも本庄市長の吉田信解市長さんが、あるいは上里町の山下町長さんが中心になって、埼玉県側が相当の勢いで動き出してくれていると感じている。世の中変わって行くのだから、その変化に合わせて少しずつ我々も前進すれば良いのではないか。埼玉新聞の記事が物語る。

   

 

 

まずは飛行ドローンポートだ。ここで新たな物流拠点を作って、今のトラック運転手の負担感を解消するような新しいドローントランスポーテーションが生まれている。関越道・北関東自動車道・上武国道などに挟まれたこの土地だからこそ、北関東どころか、新潟港ー東京を結ぶ中間地点として、そして新幹線駅に近い利便性の高いトランジットハブが生まれる。その1歩がドローンポートだ。正式にはVポート (エアポートのバーティカル版と言う意味)。このVポートの周りには必ず拠点の物流基地倉庫が並ぶはずだ。そしてまずは倉庫の屋上からの離発着でも良いのだろう。この辺りは現実的に航空法による行政が緩和されれば、必ずすぐに飛び上がってくる。

 

何より利根川と言う安全な航路がある。

 

その次は、800メートル程度の飛行機用滑走路。これもまずは届け出だけの飛行場として、調布飛行場から締め出された小型飛行機などの駐機場の機能を含めたものができてくれば、寄居町のホンダと連携しながら、ホンダジェットの整備拠点なども生まれてくるだろうし、I H Iエアロスぺースなどの新たなチャレンジも起き上がってくる。

 

この小規模飛行場で風力測定などを数年進め、次の本格的飛行場への道が進められる。まずは日赤航空隊の駐機場としての役割を最初に果たさねばならないと思う。その後にエアカーゴのハブ飛行場。災害時には自衛隊輸送機の活用ができれば、まさに災害時の拠点なり、埼玉日赤、前橋日赤、高崎総合医療センター、済生会前橋病院、県立心臓血管センター、そして群馬大学と群馬大学に併設されると知事が決断した群馬県立小児医療センター、伊勢崎市民病院、そして様々な民間病院の力を借りながらここに医療拠点機能を充実させるのだ。

 

ーーここまでの間ーー

必ず必要性の議論が始まってくる。私はここ税金から伴う支出で作ろうとは思っていない。なぜならば、作るべきものは、貨物飛行場用+災害時バックアップを目的とするからだ。

 

コマーシャルビジネスの機能

ビジネスで使う人たちが出資しあった、日本郵船やDHL、UPS、フェデックスなどのSPCにより充分建設をすることが可能だ。ANAも貨物運輸によって収益を伸ばしている。航空物流の拡大は大きな投資を集めるだろう。

 

国家の災害拠点機能

であるならば、政府が負担をするべきで地元の自治体がお金を出すと必要はない。

この⇓資料は先日の危機管理の勉強会で講師の方が示されたものです。

 

①の関係では工業産業団地の誘致と言う意味合いで大きな求心力を働かせてくれるはずだ。産業優地によって利益が挙げられる。自治体とすればその部分には当然コストを地元も負担するべきだ。さらに工業団地から各幹線道路に伸びる道路やあるいはVポートに伸びる道路などは公共授業としての負担は当然行うものだろう。できるならば、この空港中心とした、本庄、伊勢崎、前橋、高崎、藤岡、上里町などに、BRTなどの沿線自治体の交通システムの導入も必要になってくるかもしれない。上里にできるならば、神保原駅に貨物鉄道の新たな拠点を産むのかもしれない。貨物飛行場+災害バックアップ飛行場周辺の一定の産業機能や都市機能へのアクセスなどは、市民も利用できるものだからこそ、そこに公的投資の意味が生まれてくる。高崎イオンの東に広がる旧陸軍飛行場跡地は前橋の元総社町と高崎市旧群馬町に広がっている。ここの先端産業拠点化も群馬県知事より発表されている。すでに信越化学の工場が伊勢崎の利根川の左に建設されている。すなわち①のメニューにおいて着実に進みつつあると言うことだ。

 

新町、榛東村の自衛隊の拠点も含めて考えれば、②の防災及び国民保護法に基づくアクションの拠点化は当然目論見とあるはずだ。さらに昨年知事が日赤病院などを中核とする新しい災害拠点の航空体制について語られている。北陸の災害時に、海上保安庁の飛行機と民間機が接触し大破し人命が失われた悲しい出来事が生まれた。あの混乱の中、前橋市消防も北陸地震発災のその夕方には被災地に向けて出発している。まさに災害などの国民の生命を守る。国民保護とは時間を争う緊急性が求められている。この部分での建設負担は当然政府としての責任だと考えているが、それも併用空港としての利益バランスが取れていればより良い形になるだろう

 

ーー結びーー

さて、まだ2度しか会議はしていないが、それでも第3回によってまた1歩踏み出して行くことになろう。時間はかかる事は当然だ。国民議論、住民議論も重ねて行かなければなるまい。何しろ奈良県においては奈良県災害拠点防災空港を提案した知事が落選し新知事によって白紙に戻され混乱をしていると聞いている。

 

 残念ながらこの上武飛行場に関してもそのエンジンになった。私自身の不在によって様々なブレーキがかかっていると言う指摘もある。しかしながらこれは山本龍個人でも前橋でもなく、国家課題です。エリア全体のあるいは日本全体の安全保障を考える中で、そして今、差し迫った課題であるロジスティクスを解決するための手法として、むしろ国家の責任として進めるべきものではないだろうか。

 

先にも書いた通り、我々の第二回勉強会に参加していただいた国土交通局の航空部長さんの言葉の通り、ドローンそして本格飛行場へ時間をかけて進んでいくしかないと私も感じている。そして国土交通省がドローンポートに関する様々な支援を行おうとしている。まさに感謝している。