テクノロジーが支える"急がない社会"の創造だ。

昨晩、古い友人と楽しい会話が出来た。１時間に亘ってそれぞれの思いを言葉にし交換した。彼は私にしてみればずっと昔からの「怖い弟子(>_<)」として私が政治を共有してきた人だ。真剣に物事の本質を語り合うことはたぶん昨晩が初めてだったんだろうと思う。そしていい話をできる人になったんだと生意気ながらそう感じた。力任せの若者が今、理念を語り合える友になったんだと感じた。後世畏るべし！！と実感する。いつか次の世代に追いつかれ追い抜かれていくと感じた。嬉しかった。

最近の議論って税制をどうするか？給付金を導入するか？分配の話しか聞こえない。

個人の豊かさを感じられる社会を日本の持ってる力で作り上げて行けるのだろうか？

の議論を期待しています。

昨夜の思いつくまま語った会話メモを整理した。難しいけど纏めると

DX×スロー社会：未来ビジョンを政治的に形にするとの趣旨だったと思う。

それは簡単に言えばテクノロジーが支える"急がない社会"の創造だ。それを実現するためには国がそんなみんなの生き甲斐を求める自由を経済的にも制度的にも担保しなければならないということだ。日本が富が生み出すためには・・・僕は

「　DX　」　　「創・省・畜エネルギー」　「教育の価値創造」

だと思う。この国の富を生み出し、皆に生き甲斐を見つけられる教育を提供できる社会だ。

①      社会像の再定義：DXで余白を生み、スローな生きがいを支える国家へ

・新たな未来はDXの効率化で生まれた「余暇」と「人間らしさ」を創出する

・国家が富を生み出し、稼ぐ労働から、生き甲斐を見つける自由を個人が手に入れる

・「速さ＝正義」から「深さ＝価値」への転換

・技術は、孤独や焦燥から人を守る優しさとして存在すべき

・「急がない社会へ。テクノロジーが、心の余裕をつくる。」

②      お金と価値の再定義

・「お金」は物質の交換手段としての価値を失い、心の満足や共有の仕組みに移行する。

・無償で活動すること（例：子どもへ盆栽や釣りを教える）が「仕事」でなく「生きがい」

・経済は、効率・収益から「心の充足」「共に楽しむ」に向かう。

・DX利益還元税制：DXで削減されたコストの一部を公共財源化

・AI労働代替率の算出と課税：人間労働を代替した割合に応じて法人課税

・生活インフラの共通基盤化：水道、電気、通信を自治体or国レベルでDX運用し無料

・ベーシックインカムは生き甲斐の原資

③      具体政策の設計：DXの力で“生きがい”の時間を保障する制度化

・財源戦略の構築：所得税・法人税からロボット税・AI課税

・人間の代替作業をするAIや機械に「人件費分の課税」をBIベーシックインカムの財源に

・自然資源価値ベースの新通貨

・太陽・地熱・水素融合などのエネルギー供給をベースにした生活インフラの無償化

・「富＝生産性×社会共有率」で再定義

④      市民との共創：スロー社会を育む文化・教育・対話空間の創出

・スロー・デモクラシー会議：住民が"どんな生きがいを育てたいか"を議論する地域の場

・未来遊びインストラクター"の育成：教育現場に「遊びと探究の指導者」を配置

・心のスコア＝シビラ・システムぽいな(@_@)：GDPに代わる“心の豊かさ”指標を導入

⑤      政治の変革：DXとスロー社会を担う新たな政治言語の提示

・政治の目的は"生きがいの保障"であると明文化

・テクノロジーと感性が調和する未来構想の政治塾設立

・旧来型「成長モデル」から脱却した政党ビジョンの刷新「急がない国づくり会議」

・「スマート・スローシティ法」でデジタルで市民の暮らしの余白を増やす努力を義務化

・「温泉×AI」のんびり特区制度：温泉と自然の中で癒される

女性が「壁」を気にせず働けることで、結婚・出産後もキャリアを継続できる社会にしよう。

＃年金不安の正体 の半分まで読んだ。 #海老原嗣生 さんのお話を私流に纏めた。

――――――――――――――――文責は山龍―――――――――――

2004年年金が改革された。それは進んできた少子化高齢化を乗り越えるために行われたものだった。2004年の値改革ではマクロ経済スライド方式が導入され、①現役世代への負担を増やし、②高齢世代への給付減。現役世代と高齢世代の一定比率がバランされるまでの間は影響を緩和するために積立金を計画的に活用すると言うものだった。高齢世代の給付も大体所得代替を50%を下限とすることとなったし、また負担増については2018年までの年金料率をアップさせるが、それを上限として固定化すると言うものだった。従来は、高齢者が必要とする給付額がまずありきで、その額によって現役世代への負担を決めてきた。従来の方法よりは、年金も減り、現役の負担も増えたが、そうしかと高齢化のアンバランスの中で年金の安定化を図っただろう。

いつかこの高齢化と少子化の波が過ぎたとは人口ピラミッドは安定する形になる。なぜならば出生率の減少以上に高齢世代の死去に伴い年金財政は安定する。それまでのアンバランスな期間は積みたて金で対応する。このマクロ経済スライドによって年金が人口安定期まで維持できる。

では「年金は破綻する」との主張は何故生まれたか？

もっともらしい専門家の意見にマスコミや政党が飛びついたのが年金の不幸の始まりと言える。その頃、政治の世界で北風を煽りまくったのが政権交代目前だった2009年の民主党だ。その年には各社新聞社が初期な記事を掲載した。その見出しは、「10年平均で年金は破綻する」と言うものだ。何が何でも年金破綻の世論を誘導し、政権交代を支援したいと言う政治的意図がまる見えのお粗末な報道ばかりだ。

今回の参議院選挙で年金について大きな主張をされている政党は無い。しかし年金がこれでどうにか安定したと言っても、それが本当の意味で老後の安心にはもっともっと必要だと言う気持ちがあるのは当然だと思う。だからこそ、女性の社会進出を応援して結婚、出産後も正社員として継続できる社会になっていくべきだ。将来的には、妻の職業によって、世帯収入が伸びることも推進しなければならない。仮に世帯収入が変わらなかったとしても、その内訳が夫3,000,000+妻2,000,000円と言う形に変化していくだろう。そうすると妻にも基礎年金に加えて2回部分の(厚生年金)が支給されることになる。この場合、世帯収入5,000,000円の5割が年金で支給されるため、その額は2,500,000円になる。先程の妻がパートの場合の世帯収入でも、年金額が高くなることが救いなのだ。加えて厚生年金の拡大で配偶者控除の範囲で働く主婦パートまで適用が広がると年金支給額が増える世帯はさらにます。

――――――――――――――――――――――――――――――

本を半分まで読み皆さんに読後感や要約をお伝えすることはここでストップ致します。

後日に続きの読書感想をお伝えします。この本は2019年に書かれたものですから当然、先の衆議院選挙で選挙の争点となり、その後新しい衆議院で自民党・公明党・国民民主党この三党の中でいろいろ調整が行われた社会保障の130万円の壁の議論がこの本には反映されていないわけですから、そのことについて私なりの意見を述べます。

この制度を説明させてください。文責は龍：間違っていれば教えてください。

主婦の130万円の壁が引き上げられる（＝収入制限が緩和される）ことによって、年金制度に与える好影響は多面的です。

【1. 年金財政への貢献が増える】

現在の制度では、年収130万円以下のパート主婦は第3号被保険者として、保険料を支払わずに基礎年金を受け取れます（※その分の保険料は、夫の勤務先などが負担）。

しかし、130万円を超えると第2号被保険者（厚生年金加入者）になり、自ら保険料を納める必要があります。

130万円の壁が緩和され、より多くの女性が厚生年金に加入すれば：自ら保険料を払うようになるため、公的年金財政の収支が改善します。高齢者になったときの給付額が増えるため、生活保護などへの依存も減る可能性があります。

【2. 将来受け取る年金額が増える】

パート主婦が厚生年金に加入できれば、**基礎年金（1階）+厚生年金（2階）の2段構えになります。例えば：

今まで：基礎年金のみ → 年額 約80万円（※2025年現在、満額）

将来：厚生年金を加える → 年額 約100～150万円になる可能性も

これは、高齢期の安心感が大きくなるという点で非常に重要です。

【3. 働くインセンティブ（意欲）が高まる】

現在の130万円の壁によって、「これ以上働くと損をする」と感じる人が多く、労働時間を抑える行動が広がっています。壁が緩和されれば、もっと働きたい主婦が時間数を増やせるようになり、就労拡大＆経済活性化にもつながります。

【4. 男女共同参画・キャリア継続の推進】

女性が「壁」を気にせず働けることで、結婚・出産後もキャリアを継続しやすい社会になります。これは、年金制度における“持続可能な負担者層”の拡大にもつながり、制度の根本的な安定に寄与します。女性の社会参加が進むことは大切です。中小企業などの労務不足の問題を考えると女性の社会進出を引き出すような労働政策が必要であるというのは皆さんも同感だろうと思います。

【５.でも問題が・・・】

ところが一方アルバイトをして130万円で仕事止めを行っていた方が、仮に200万円の収入になれば厚生年金の二号保険者になり、企業にとっても年10万円そして労働側にとっても同額の負担が増えてしまいます。

例えば130万円で働き止めをしていた人にとってみれば70万円の収入が欲しいけれど厚生年金の負担の10万円が増えることには違和感を感じると思います。また当然所得税も増えていくはず。それを理由に雇用調整をするならば私は一気に政府としてその部分の支援を行うべきではないでしょうか？

【6.そこで企業の負担は市の労働政策として負担】

そして企業にとっては労務コスト増につながるが、しかし働く人がより安心して働ける環境を作ってあげたいとの思いもあるはずです。そこで私は段階的な負担段階的な徴収にとどめるべきです。或は地方自治体としての産業労働政策費として負担してもいいのではないかと考えています。私なら企業の負担は市の労働政策として負担したっていいですね。但し、地域通貨で企業側には支援します。企業は仕入れに使ってくれれば地域内循環します(*^_^*)

この「130万円の壁」を自治体独自の政策で乗り越える。たとえば、「従事者の社会保険料補助制度」として、自治体が企業負担分（年金・健康・介護保険）を一定額または割合で補助する。そうすれば、企業は安心して200万円相当まで働いてもらえるし、働く方も将来の年金や医療を自分名義で手に入れられる。介護や宿泊、飲食などの生産性をDXによって上げられず人が担わなければならない業にとっても、地域の雇用環境にとっても、インパクトのある仕組みになります。しかも市町村には一定の率でこの支援金が戻って来るのです。

⇓

主婦の方が年収130万円から200万円に増えた場合、70万円の増収があります。これに対してかかる主な税金は、

— 所得税（国税）
— 住民税（都道府県税＋市町村民税）
— 社会保険料（先ほどの年金・医療など）

このうち、住民税の方が地方財政に直接関係します。住民税は所得に対してだいたい

— 約６パーセントが市町村（市町村民税）
— 約４パーセントが都道府県（都道府県民税）

という割合です。

つまり、七十万円の収入増に対して、ざっくり計算すれば、42千円程度が市町村財政に戻ってくる可能性があるということになります。

もちろん、これは個人の所得控除や扶養状況などでも変動しますが、自治体として投資した補助が、税として“ある程度”回収される構造にはなっています。「雇用促進によって税収が増える」という見通しは、非常に現実的で制度設計の説得力になります。

自治体が企業負担の一部を補助しても、この市町村税の自然増収が一定の財源回収として機能するわけです。これに加えて、地域内消費や固定資産税への波及効果も期待できますね。

さらに支援は現金でなくて　地域通貨で。前橋ならめぶくpayで…企業は仕入れで使えば地域内循環で行政は税収が増えます(^^♪

消費が地元にとどまりやすい場所では、この域内消費による税収効果も無視できません。加えて、所得増による消費行動の活性化が、地域の旅館・飲食・小売業をさらに潤すという波及効果も大きいと思います。この消費面での経済波及効果も踏まえて、この補助制度はかなり説得力があります。これによって地域の経済圏が強化されて、「補助」が単なる負担軽減ではなく地域活性策そのものにもなります。

【７.補助金も使おう・・・】

国・県・財団レベルの助成金・補助制度を使えば大丈夫。

厚生労働省のメニューから

● 人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）
→ 高齢者や女性などを短時間雇用で受け入れる体制づくりに補助金が出ます。旅館業でも活用実績あり。

● 地域雇用活性化推進事業補助金
→ 観光業や宿泊業など地域産業を支える雇用を支援。自治体が申請主体になれます。

● キャリアアップ助成金（短時間正社員コース）
→ パートから短時間正社員に転換する際に企業へ補助金。

群馬県

● 群馬県地域人づくり事業補助金
→ 地域の宿泊業などの人材確保に関する取り組みに対し補助あり

● ぐんま創業・就業支援事業費補助金（人材定着支援枠）
→ 定着率向上や働きやすい職場づくりに向けた企業の取組に補助。

さらに、

● 観光庁「地域一体型雇用創出支援」モデル事業（不定期公募）
→ 地域通貨などを活用した雇用支援・観光活性事業も対象になることがあります。

とにかくできない理由ではなくてやってみよう

女性が「壁」を気にせず働けることで、結婚・出産後もキャリアを継続しやすい社会になります。これは、年金制度における“持続可能な負担者層”の拡大にもつながり、制度の根本的な安定に寄与します。

　　　　　　　　　ーー　りゅうの持論ーー

　　　　　　　　　　　

政権交代の選挙では、「消えた年金！！」と社会不安を煽る政権批判の文言がメディアに踊っていた。

今回の参議院選挙では、太文字フォントや見出しで「年金」を公約に掲げている政党は少ないようだ。各政党の選挙広報から目に飛び込んでくる文字は、

手取り増　消費税減税　移民問題、物価高対策、外交、防衛、防災、治安、医療介護、トランプ関税、お米…

年金は社会保障分野での1分野として捉えられていて目立たない。

　

前回の政権交代の選挙では、」「消えた年金！！」と社会不安を煽る政権批判の文言が列挙されていたのではなかったのか？　＃PIVOT で旧民主党政権が2009年に政権を取ったときのキャッチフレーズを語っていた。私もこの番組を見て思い出した。

　

【年金問題。俗論を斬る！】日本の制度は完成度が高い／俗論と民主党の躓き／「未納率4割」の誤解／積立方式の問題点／賦課方式が世界標準／マクロスライドの意義／「昔の人はもらい得」の誤解【海老原嗣生】

https://youtu.be/guMcc-J9bVw?si=Wxv1llf9Sjs65zJS

「政府の無駄遣いを見直せば、負担は今のままでいくらでも行政サービスは拡充できる」

「私たちは年金を全額税方式でできる」「今のままでは年金は破綻する」

不思議なもので、あるベクトルで主張された情報を取り組むと、それとは反する主張がフェイク、フィクションのように感じてしまう。この時は多くの有権者がこの「年金破綻」に真実を感じたのではないか。

そこでpivotで紹介されていた本を読んでいる。

#海老原嗣生 #年金不安の正体

なぜなら、一体、真実は何だったのか？

果たして、何が事実なのかを確認したかった。

あの政権交代から今日まで年金制度は同じシステムで続いてきた。

それでも年金は破綻していないと筆者は述べている。

そして年金破綻論を煽っていたこと自体を、その主張された方は語っている。

　

そして、この1冊には、日本の年金制度の不安を払拭する内容が描かれている。一気に安心する。でもこれもある意味フィクションなのではないのかとも不安になる。今は一体何が真実で何が嘘なのか？むしろ真実は確認するのに手間と時間とお金がかかるが。嘘を信じるのは簡単だ。

幸い新書本で、コストはそんなにかからなかったし、しかもこの内容も一方的な主張ではなく、反対の方向の主張も明示されている。論文などを他の研究者による査読やアサーティブ的（相手の主張を受け入れながら反論にすべき資料などもきちんと引用する)で、自分の論理と真逆の意見も読者に知らせている。読み終わったら、皆さんに感想をお知らせすることにする。投票日前までに読み上げれば、皆さんの参考にはなると思う。

看護の現場の声を伝える 石田まさひろさん。プロ魂をかんじた。

自民党の参議院に立候補している看護師代表の ＃石田まさひろ さんの演説会へ参加。

石田氏は看護師として経験を積み、参議院議員として1期6年間の任期を終え、再び立候補する思いを語った。

今回も文字起しソフト #Notta を利用したのですが、今回はマイクが室内に反響して認識率が悪く私のメモを私が読み込んでの文字起しで行ったのですが、この方が自分で要約しながら言葉に出来るので私にはあっているかも？

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看護師の処遇改善と賃上げの必要性の話の中でコロナ禍では医療従事者への感謝が高まり、処遇改善が進んできたと述べています。石田氏が看護師になった当時は看護人口が約80万人でしたが、現在は約170万人に増加しているとのことです。しかし、量的な増加だけでなく質の向上も必要だと石田さんは主張。

現在の医療現場では、看護師不足が深刻。看護力の不足が顕著であり、それによって十分な医療サービスが提供できない状況が生じている。2023年から2024年にかけて医療機関の赤字が拡大しており、これが看護師の処遇改善を妨げる要因になっているとの指摘。

処遇改善と同時に無駄の削減が必要だ。DXによる業務効率化の重要性の一方で、実際の医療・介護現場での非効率な手続きの問題を指摘。特に救急搬送された患者に対する長い入院手続きを例に挙げ、患者ケアに集中すべき時間が事務作業に奪われている現状に疑問を投げかけた。「やらなくてもいいことはやめる」決定権が現場の職員にも必要だと主張しました。介護の対象者と直接向き合える環境作りの重要性を強調し、「現場に任せろ」という考えを示しました。これは、現場の専門知識や判断を尊重し、不必要な業務を排除する権限を現場レベルで持つべきだという提案です。

また、看護の役割は医療が必要でなくなった後も続くものであり、人生の終わりに向き合う人々を支える重要な仕事であることが強調された。主に看護の自立と職場環境の改善について議論されました。看護師の役割の重要性と、患者に寄り添い前向きな変化をもたらす看護の力について強調しました。また、現場での実践と管理職の責任についても言及し、看護師が自立して働ける環境づくりの必要性を訴えました。看護師が患者の人生に前向きな影響を与える力を持っていることを強調し、特に困難な状況にある患者に対しても希望を与えることができると述べました。また、管理職の役割として、スタッフを支援し、彼らが最大限の能力を発揮できる環境を整えることの重要性も指摘しました。看護職はそれぞれが年齢や経験に応じた得意分野を持ちながら長く活躍できる職業である。

後半では、選挙に関する話題に移り、自民党の課題や選挙戦略について触れました。今回は厳しい状況であることを認めつつも、皆で協力して活動を進めていく必要性を訴えました。最後に、未来を守るための活動の重要性を強調し、参加者に協力を求めて締めくくりました。

2時間30分の相互の会話が2分で以下の文字に要約されるのです。まさにテクノロジー 技術ってすごい

観光地における新しい付加価値を生む交通政策についていろいろ議論する機会があった。

政府の審議委員も務める研究者の友人が前橋に来て下さった。JR前橋駅に迎えて街並みを案内してその上で話し合うのは知的興奮を共有できる時間でした。

そこで、せっかくなら会話を残したいと最近、購入した ＃Nottaは議事録ソフトを使ってみた。先日、県内の街づくりの公務員さんが来て下さったときに活用してもう一か月も使っていなかったの操作の仕方を忘れてしまった(>_<)

2人の話を録音しそしてそれを要約するという機能がついているものです。2時間30分の相互の会話が2分で以下の文字に要約されるのです。まさにテクノロジー 技術ってすごいなと思うし、個人でも組織でも活用することによって僕たちはどれだけ自由になる時間を手に入れるのだろうか？と率直に感じる。

今日は議論の中身よりも文字起こし作業の簡単さや効率についてみんなに知ってもらいたいと思ってブログを書きます。テクノロジーは社会を変えるって実感。これがなかったらたぶん今日一日費やしたはず。伏字は個別の商品名なので××にしました。あくまで龍の文責です。

　　　
 

―――――――以下が文字起しソフトにて議事録をさらに要約したものです―――――――

この会議では、最初に自動運転の実証実験や先行的に事業を進める地域について話し合われました。政府ではこれからエリアの選定に向けて視察や意見交換を進めていく予定です。

続いて、草津温泉での「グリーン＆スローモビリティ」――主にゴルフカートのようなゆっくり走る乗り物の活用について話し合われました。草津では、観光客向けのMaaS（移動手段のサービス化）が合っているとされ、移動そのものを楽しめる仕組みにする案が出されました。たとえば、ガイドが温泉の歴史や地域の文化を楽しく語りながらゴルフカート型モビリティで移動したり、高齢者の移動支援に活用するアイデアです。

また、福島県で車内にミストサウナをつけた例や、別府温泉で移動しながらお風呂を楽しめる体験なども紹介され、移動を「わくわくする体験」に変える工夫が議論されました。

×××が開発している「××××」という改造しやすい車両の話も出て、これにより地域の自動車ディーラーが新しい移動サービスを始めやすくなる可能性が示されました。

草津の地形については、温泉街はそれほど急でなく、雪も融雪設備があり10人乗りのゴルフカートのようなモビリティの可能性が議論されました。

「今後はまちづくりと交通を一体的に考える必要がある」という共通認識が生まれました。

「地域再生法人」という考え方も出され、住民や旅行者のニーズに合わせて移動サービスを商品やサービスを届けるように、交通も地域の暮らしに合わせて柔軟に設計すべきという意見が出ました。

草津町は住民と観光客の移動需要に対応する。朝は通学や高齢者の医療機関の行き来、昼はチェックアウト、夕方はチェックイン、夜は散策や飲食などと、街中ばかりか、郊外の森のレストランへ出掛けるなどの時間帯によって必要な交通の形が違うため、それに合わせた移動手段が求められています。

駐車場の使い方についても、各旅館が個別に駐車場を持つのではなく、共有することでスペースを有効に使い、郊外に車を止めて中心部には歩きやすい道をつくる「パークアンドライド」の考えも出ました。

ふるさと納税を活用して、観光と地域経済をつなぐアイデアもありました。草津ではすでに「温泉感謝券」を返礼品にしていますが、これと交通の無料乗車券を組み合わせたり、「旅先納税」といって旅先でその場で寄付できる仕組みの可能性も検討されました。

空き家対策として「地域再生法人」の活用も話題になり、空き家を買い取って改修し、旅館などに再利用することで、固定資産税の減免などの制度を活かして地域を元気にする仕組みも共有されました。

最後に、単なる交通ではなく、暮らし全体を支えるような「交通＋生活サービス」のモデルについて議論がありました。たとえば、高齢者の移動だけでなく、買い物や病院の送迎など、子ども達の通学や塾送迎など生活全体をサポートできるサービスとして進化させていくという構想です。