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01Jun
- ・商標法の試験問題（該当する条文なし）
  ＜2017年6月7日、アメブロ初掲載©＞（試験問題）部分意匠（物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合）として意匠登録された物品の部分は、位置商標として、商標登録を受けることができる場合がある。（H27出題、第２問、〇）（試験問題）電気、熱及びエネルギーそのものは、商標法上の商品ではない。（H２０出題、第３２問、〇）（試験問題）商標は流通性のあるものでなくてはならず、その場で消費される、料理店が提供する料理は、商標法上の商品ではない。（H２０出題、第３２問、〇）（試験問題）料理店で店頭において包装箱などに入れて継続的又は反復的に販売する料理は、商標法上の商品である。（H２０出題、第32問、〇）（試験問題）運送業者が運送役務の提供に関連している段ボール箱そのものを役務提供とは独立して継続的又は反復的に販売し、営業する場合において、その段ボール箱は商標法上の商品である。（H２０出題、第３２問、〇）（試験問題）講座の教材として用いられることを予定した印刷物は、講座を離れ独立して取引の対象とされる場合　があっても　、商標法上の商品　ではない　となる。（H20出題、第32問、×→○へ修文）
03May
- ・特許法第２０４条
  ＜２０１７年５月３日、アメブロ初掲載©＞特許法第２０４条　証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。（試験問題）特許法の規定により特許庁から書類の提出を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかったときは、過料に処せられる場合がある。（H２５出題、第４５問、〇）（試験問題）審判における証拠調べに関し、特許庁からの書類の提出を命じられた者が、正当な理由がないのにその命令に従わなかった場合、その物は罰金過料に処せられることがある。（Ｈ２２出題、第２８問、×→○へ修文）（試験問題）特許庁からの呼出しを受けた当事者は、正当な理由がないのに宣誓を拒んだことにより、過料に処せられる場合がある。（Ｈ２１出題、第４４問、○）
- 特許法第２０３条
  特許法第２０３条　この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。（試験問題）審判における当事者本人の尋問に際し、宣誓した当事者が自己の記憶に反する陳述をした場合、その陳述内容が客観的事実に合致していたとしても、その当事者は過料に処せされることがある。（Ｈ２２出題、第２８問、○）
- 特許法第２０２条（過料）
  （過料）特許法第２０２条　第百五十一条（第七十一条第三項、第百二十条（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第百七十四条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第二百七条第一項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。（試験問題）審判での証拠調手続において宣誓した当事者は、特許庁に対して虚偽の陳述をしたことにより、過料に処せられる場合がある。（Ｈ２１出題、第４４問、○）
- 特許法第２０１条（両罰規定）
  （両罰規定）特許法第２０１条第1項　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一　第百九十六条、第百九十六条の二又は前条第一項　三億円以下の罰金刑二　第百九十七条又は第百九十八条　一億円以下の罰金刑（試験問題）法人」の従業者がその法人の業務に関し特許権侵害の罪を犯した場合、法人　の代表者　は、従業者の当該特許権侵害行為について知らなかったとしても、従業者とともに処罰される。（H３０出題、特許・実用新案第７問、×→○へ修文）（試験問題）両罰規定における特許権侵害の罪のいわゆる法人重課が１憶５０００万円いかの罰金から３億円以下の罰金に引き上げられた（特許法第２０１条第１項第１号）。この改正は、企業経営における特許権の重要性や、特許権の侵害による被害額の高額化に鑑みてなされたものである。（Ｈ２０出題、第５３問、○）特許法第２０１条第２項　前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。特許法第２０１条第３項　第１項の規定により第１９６条、第１９６条の２又は前条第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。（試験問題）特許権を侵害した者が法人の従業者であるとき、そお法人にも罰金刑が課されることがあるが、その時効の期間は、従業者の侵害罪についての時効の期間と同一である。（Ｈ１９出題、第５２問、○）
- 特許法第２００条の２（秘密保持命令違反の罪）
  （秘密保持命令違反の罪）特許法第２００条の２第１項　秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。特許法第２００条の２第２項　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。　親告罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない罪。　非親告罪は、告訴がなくても公訴を提起することができる罪。　秘密保持命令違反は、親告罪。（試験問題）秘密保持命令違反は親告罪である。（Ｈ２３出題、第８問、○）・・秘密保持命令違反は、親告罪。（試験問題）特許権又は専用実施権を侵害した者は、告訴がなければ、侵害の罪により処罰されることはない告訴がなくても、侵害の罪により処罰される。（Ｈ１８出題、第１６問、×→○へ修文）・・特許権又は専用実施権の侵害は、非親告罪。特許法第２００条の２第３項　第１項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
02May
- 特許法第２００条（秘密を漏らした罪）
  （秘密を漏らした罪）特許法第２００条　特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した特許出願中の発明に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
- 特許法第１９９条（偽証等の罪）
  （偽証等の罪）特許法第１９９条第１項　この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。（試験問題）特許無効審判における証人喚問において、宣誓した証人の陳述が自己の記憶には反する　が　場合、客観的真実に合致　するならば　したとしても、当該陳述について偽証等の罪　が成立することはない　は成立する。（H３０出題、特許・実用新案第７問、×→○へ修文）（試験問題）特許法の規定により宣誓した証人が特許庁に対して虚偽の陳述をした、懲役又は罰金に処せられる。（Ｈ１７出題、第１９問、×→○へ修文）特許法第１９９条第２項　前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
- 特許法第１９８条（虚偽表示の罪）
  （虚偽表示の罪）特許法第１９８条　第１８８条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。（試験問題）特許に係る物以外の物の使用をさせるため、広告にその物の発明が特許に係る旨を表示した場合、懲役又は罰金に処せられる。（Ｈ１８出題、第１６問、○）・・特許法第１８８条第３号違反は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金。（試験問題）特許権者が、当該特許に係る物でない製品の包装に、その特許の特許表示と紛らわしい表示を付した者を見つけた。この場合、その特許権者が告訴をしなくとも、その者は、３年以下の懲役又は３００万円の罰金に処せられる。（Ｈ１６出題、第４３問、○）・・特許法第１８８条（虚偽行為の禁止）違反は、非親告罪。　「親告罪」は、被害者等の告訴がなければ公訴を提起できない犯罪。「非親告罪」は、被害者等の告訴がなくても公訴を提起できる犯罪。　非親告罪は被害者等の告訴は不要、親告罪は被害者等の告訴が必要。＞＞＞＞＞（参考）（虚偽表示の禁止）特許法第１８８条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。一　特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為二　特許に係る物以外の物であつて、その物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付したものの譲渡等又は譲渡等のための展示をする行為三　特許に係る物以外の物の生産若しくは使用をさせるため、又は譲渡等をするため、広告にその物の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為四　方法の特許発明におけるその方法以外の方法を使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその方法の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為＜＜＜＜＜
01May
- 特許法第１９７条（詐欺の行為の罪）
  （詐欺の行為の罪）特許法第１９７条　詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。（試験問題）詐欺の行為により、除斥の申立てをしてその旨の決定を受けた者特許、特許権の存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、懲役又は罰金に処せられる。（Ｈ１７出題、第１９問、×→○へ修文）
- 特許法第１９６条の２
  特許法第１９６条の２　第１０１条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（試験問題）物を生産する方法の発明について特許がされる場合において、その方法により生産した物を業としての輸出のために所持する行為によって専用実施権を侵害した者は、４年の懲役及び４００万円以下の罰金を併科されることがある。（Ｈ１９出題、第５２問、○）＞＞＞＞＞特許法第１０１条　次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。一　特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為＜＜＜＜＜
- 特許法第１９６条（侵害の罪）
  （侵害の罪）特許法第１９６条　特許権又は専用実施権を侵害した者（第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（試験問題）出願公開があった後に、当該特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をされたにもかかわらず、引き続き業としてその発明を実施した者は、その実施がその発明に係る特許権の設定の登録前であっても、１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金に処せられる。（Ｈ１６出題、第４３問、×→○へ修文）・・特許権又は専用実施権を侵害した者は１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処せられる。　特許権の設定の登録前は本規定は適用されない。
28Apr
- 特許法第１８４条（被告適格）
  （被告適格）特許法第１８４条　前条第１項の訴えにおいては、次に掲げる者を被告としなければならない。一　第８３条第２項、第９２条第４項又は第９３条第２項の裁定については、通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者二　第９２条第３項の裁定については、通常実施権者又は第７２条の他人　特許法第１８４条１号は、特許法第８３条第２項の「不実施の場合の通常実施権の設定」の協議が成立せず、又は協議できないとき、特許庁長官の「裁定」を請求できることを規定。この裁定が請求できるのは、通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者。　　また、特許法第９２条第４項は、「自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定」の協議を求めてきた者に対して、これらの者が設定の許諾を受けて実施しようとする特許発明の範囲内の通常実施権の許諾（いわゆるクロス・ライセンス）についての協議が成立しない、又は協議することができないときは、特許庁長官の「裁定」を請求することができることを規定。この裁定が請求できるのは、通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者。　または、特許法第９３条第２項の「公共の利益のための通常実施権の設定」の協議が成立せず、又は協議をできないとき、経済産業大臣の「裁定」を請求できることを規定。この裁定が請求できるのは、通常実施権者又は特許権者も敷くは専用実施権者。　特許法第１８４条第２号は、特許法第９２条第３項の「自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定」の協議が成立しない、又は協議することができないときは、特許庁長官の「裁定」を請求できることを規定。この経済産業大臣の「裁定」の請求ができるのは、通常実施権者又は７２条の他人と規定。特許法第１８４条の２　削除
- 特許法第１８３条（対価の額についての訴え）
  （対価の額についての訴え）特許法第１８３条第１項　第８３条第２項、第９２条第３項若しくは第４項又は第９３条第２項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。　特許法第１８３条第１項は、裁定通常実施権の設定の協議が成立せず、又は協議できないときで、特許庁長官又は経済産業大臣の「裁定」を受けたが、その「裁定」において定められた通常実施権の許諾の対価の額について不服があるときは訴えを提起できることを規定。　　特許法第８３条第２項は、「不実施の場合の通常実施権の設定」の協議が成立せず、又は協議できないとき、特許庁長官の「裁定」を請求できることを規定。　特許法第９２条第３項は、「自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定」の協議が成立しない、又は協議することができないときは、特許庁長官の「裁定」を請求できることを規定。　　特許法第９２条第４項は、「自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定」の協議を求めてきた者に対して、これらの者が設定の許諾を受けて実施しようとする特許発明の範囲内の通常実施権の許諾（いわゆるクロス・ライセンス）についての協議が成立しない、又は協議することができないときは、特許庁長官の「裁定」を請求することができることを規定。　特許法第９３条第２項は、「公共の利益のための通常実施権の設定」の協議が成立せず、又は協議をできないとき、経済産業大臣の「裁定」を請求できることを規定。特許法第１８３条第２項　前項の訴えは、裁定の謄本の送達があつた日から６月を経過した後は、提起することができない。　特許法第１８３条第１項は、裁定通常実施権の設定の協議が成立せず、又は協議できないときで、特許庁長官又は経済産業大臣の「裁定」を受けたが、その「裁定」において定められた通常実施権の許諾の対価の額について不服があるときは訴えを提起できることを規定しているが、同２項において、その訴えは、「裁定」の謄本の送達があった日から６月を経過した後は提起することはできないことを規定。
- 特許法第１８２条の２（合議体の構成）
  （合議体の構成）特許法第１８２条の２　第１７８条第１項の訴えに係る事件については、５人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。　特許法第１８２条の２では、審決等に対する訴えに係る「事件」については、５人の裁判官の合議体で審理及び裁判を行う旨の「決定」を行うことができる（合議体が「５人」であることは義務ではない。）ことを規定。
- 特許法第１８２条（裁判の正本等の送付）
  （裁判の正本等の送付）特許法第１８２条　裁判所は、第１７９条ただし書に規定する訴えについて次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、それぞれ当該各号に定める書類を特許庁長官に送付しなければならない。一　裁判により訴訟手続が完結した場合　各審級の裁判の正本二　裁判によらないで訴訟手続が完結した場合　訴訟手続が完結した訴えに係る請求項を特定するために必要な書類　特許法第１８２条は、裁判所による裁判の正本等の特許庁長官への送付に係る規定。（試験問題）裁判所は、特許無効審判の審決に対する訴え及び実用新案登録無効審判の審決に対する訴えにつき、裁判により訴訟手続が完結した場合は、特許庁長官に対し、各審判の裁判の正本を送付しなければならない。（Ｈ２９出題、特許実用新案１、〇）・・裁判所は、裁判により訴訟手続きが完結した場合は、各審級の裁判の正本を特許庁長官に送付しなければならない。・・裁判所は、裁判によらないで訴訟手続きが完結した場合は、訴訟手続きが完結した訴えに関する請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならない。
- ・特許法第１８１条（審決又は決定の取消し）
  （審決又は決定の取消し）特許庁第１８１条第1項　裁判所は、第１７８条第１項の訴えの提起があつた場合において、当該請求を理由があると認めるときは、当該審決又は決定を取り消さなければならない。（試験問題）特許無効審判の請求に理由がないとする審決に対する訴えに、裁判所は、原告の主張に理由があると認めるときは、当該審決を取り消し、特許を無効にすべき旨の判決をすることができる取り消さなければならない。（Ｈ２３出題、第３０問、×→○へ修文）・・「特許を無効にする」ことは特許庁の選管事項であり、裁判所は、特許無効審決を取り消す判決はできるが、特許を無効にすべき旨の判決はできない。　特許法第１８１条第２項　審判官は、前項の規定による審決又は決定の取消しの判決が確定したときは、更に審理を行い、審決又は決定をしなければならない。この場合において、審決又は決定の取消しの判決が、第１２０条の５第２項又は第１３４条の２第１項の訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決又は決定を取り消さなければならない。（試験問題）裁判所が特許法又は実用新案法に規定する審決に対する訴えにつき、審決の取消しの判決を言い渡し、当該判決が確定したときは、審判官は、更に審理を　行い　行うことなく、直ちに当該判決の判断と同じ内容の審決をしなければならない。（Ｈ２９出題、特許実用新案１、×→○へ修文）・・特許無効審判、実用新案登録無効審判の審決に対する訴え（審決取消訴訟）において、審決又は決定の取り消しが確定したときは、審判官はさらに審理を行い、審決をしなければならない。（試験問題）特許無効審判の審決に対する訴えにおいて、審決の取消しの判決が確定したときは、審判官は、さらに審理を行い、審決をしなければならないが、この場合、審理及び審決の対象となるのは、審決の取消しの判決が確定した請求項についてのみ　であって　ではなく　、その他の請求項について審理及び審決がされることはない。（Ｈ２７出題、第６０問、×→○へ修文）（試験問題）特許無効審判の棄却審決に対する訴えにおいて審決の誤りが発見された場合、裁判所は、特許庁に特許を無効にすべきことを命ずる判決をすること　ができる　はできない。（Ｈ２６出題、第４問、×→○へ修文）・・裁判所が特許庁という行政機関が行った審決という行政処分について誤りがあるからといってそれを無効にすべきことを命ずる判決をすることはできない。（審決を取り消す判決を行うことはできる。）（試験問題）特許に係る審決に対する訴えに関し審判官は、審決の取消しの判決が確定したときは、さらに審理を行い、審決をしなければならない。（Ｈ２４出題　、第３３問、○）・・特許法第１８１条第２項のとおり。（試験問題）東京高等裁判所において審決の取消しの判決が言い渡されたときは、審判官は、直ちに審理を再開しなければならない　さらに審理を行い、審決又は決定をしなければならない。（Ｈ２３出題、第３０問、×→○へ修文）
- 特許法第１８０条の２（審決取消訴訟における特許庁長官の意見）
  （審決取消訴訟における特許庁長官の意見）特許法第１８０条の２第１項　裁判所は、第１７９条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、特許庁長官に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、意見を求めることができる。　特許法第１８０条の２第２項　特許庁長官は、第１７９条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、意見を述べることができる。（試験問題）特許庁長官は、延長登録無効審判の審決に対する訴えの提起があったときは、　裁判所の許可を得て、裁判所に対し　裁判所から意見を求められた場合に限り、当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について意見を述べることができる。（Ｈ２８出題、特許実用新案５、×→○へ修文）・・特許庁長官は、裁判所の許可を得た場合に限り、裁判所に対して意見を述べることができる。特許庁第１８０条の２第３項　特許庁長官は、特許庁の職員でその指定する者に前二項の意見を述べさせることができる。（試験問題）特許庁長官は、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があったときは、自らの代理人として指定する特許庁の職員に、裁判所の許可を得て、当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について、裁判所に対し意見を述べさせることができる。（H30出題、特許・実用新案第１２問、○）
26Apr
- 特許法第１８０条（出訴の通知等）
  （出訴の通知等）特許法第１８０条第1項　裁判所は、前条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に通知しなければならない。　　特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する第１７１条第１項の再審の審決に対する訴えは、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならないが（特許法第１７９条）、その訴えの提起があったときは、裁判所はその旨を特許庁長官に通知しなければならない。　　特許出願があれば、特許庁は「査定」（行政処分）を行う。　「査定」に対して不服がある場合は「審判」が請求され、特許庁は「審決」（行政処分）を行う。　「審決」に対して不服がある場合は「再審」が請求され、特許庁は再審の結果、「再審の請求書の却下の決定」を行う場合がある。　特許庁の「審決」、「再審の請求書の却下の決定」に対して不服がある場合は「審決取消訴訟」が提起され、東京高等裁判所の専属管轄となる。　「審決取消訴訟」では特許庁長官が被告となるが、当事者系の審判（特許無効審判、延長登録無効審判）の確定審決に対する再審の審決に対する審決取消訴訟は請求人又は被請求人が被告となる。（試験問題）裁判所は、審決に対する訴えの提起があったときは、当該訴えが特許庁長官を被告とする場合に　限り限らず、当該訴えの提起があった旨を特許庁長官に通知しなければならない。（Ｈ２９出題、特許実用新案４、×→○へ修文）（試験問題）裁判所は、特許無効審判の確定審決に対する再審の審決に対する訴えの提起があったときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に通知しなければならない。（Ｈ２６出題、第４問、○）（試験問題）審決に対する訴えの提起があったときは、裁判所は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に訴状の副本を送付通知しなければならない。（Ｈ２４出題、第３３問、×→○へ修文）・・審決に対する訴えの提起があったときは、裁判所は、遅滞なく、その旨を「特許庁長官」に通知しなければならない。特許法第１８０条第２項　裁判所は、前項の場合において、訴えが請求項ごとに請求された特許無効審判又はその審判の確定審決に対する再審の審決に対するものであるときは、当該訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならない。　裁判所は、特許無効審判、延長登録無効審判の確定審決に対する訴え（＝審決取消訴訟）の提起があった場合で、請求項ごとに請求された特許無効審判、延長登録無効審判の確定審決に対する再審の審決に対する訴えの提起があったときは、その請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならない。＞＞＞＞＞（参考）（被告適格）特許法第１７９条　前条第１項の訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない。ただし、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する第１７１条第１項の再審の審決に対するものにあつては、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならない。＜＜＜＜＜
24Apr
- ・特許法第１７９条（被告適格）
  ＜２０１７年４月２４日、アメブロ初掲載©＞（被告適格）特許法第１７９条　前条第１項の訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない。ただし、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する第１７１条第１項の再審の審決に対するものにあつては、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならない。　審決等に対する訴えでは、特許庁長官が被告。　ただし、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審の請求の場合（当事者系の審判の場合）、その審判又は再審の「請求人」又は「被請求人」を被告としなければならない。（試験問題）審判の確定審決に対する再審の審決に対する訴えの被告は、特許無効審判の審決、延長登録無効審判の審決、又はこれらの審判の確定審決に対する再審の訴えを除いて特許庁長官である。（Ｈ２４出題、第３３問、×→○へ修文）・・審決等に対する訴えでは、特許庁長官が被告となるが、「特許無効審判の審決」、「延長登録無効審判の審決」又は「これらの審判の確定審決に対する再審の審決」は、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告となる。（試験問題）特許無効審判の請求が不適法なものであってその補正をすることができないものについては、審決をもってこれを却下することができる。この審決に対して不服があるときは、東京高等裁判所に対し、　特許庁長官　その審判又は再審の請求人又は被請求人　を被告として、訴えを提起することができる。（H22出題、第１４問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞（参考）（不適法な審判請求の審決による却下）特許法第１３５条　不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもつてこれを却下することができる。＜＜＜＜＜（試験問題）特許無効審判の特許を無効にすべき旨の審決に対する訴えにおいては、その審判の請求人又は被請求人を被告としなければなら　ないが　ず、特許を無効にすべき旨の確定審決に対する再審の審決に対する訴え　もその審判の請求人又は被請求人を　においては、特許庁長官を被告としなければならない。（Ｈ２０出題、特許実用新案５、×→○へ修文）・・特許無効審判、延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審の審決に対する審決取消訴訟は請求人又は被請求人を被告としなければならない。