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24Jul
- 商標法第２５条（商標権の効力）
  （商標権の効力）商標法第２５条　商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。　商標権者は、登録商標を使用する権利を占有するが、専用使用権を設定したときは、その専用使用権者が権利を占有する範囲はこの限りではない。
- 商標法第２４条の３（団体商標に係る商標権の移転）
  （団体商標に係る商標権の移転）商標法第２４条の３第１項　団体商標に係る商標権が移転されたときは、次項に規定する場合を除き、その商標権は、通常の商標権に変更されたものとみなす。　団体商標を団体商標として移転する手続（商標法第２４条の３第２項）を取らなければ、その団体商標に係る商標権は移転に伴い通常の商標権に変更されたものとみなされる。　（試験問題）団体商標に係る商標権は、その権利が移転された場合、そのことにより、通常の商標権に変更されたものとみなされるときはないがある。（Ｈ２３出題、第１１問、×→○へ修文）（試験問題）団体商標に係る商標権は、通常の商標権として移転することができるが、通常の商標権は団体商標に係る商標権として移転をすることはできない。（Ｈ１９出題、第３５問、○）・・通常の商標権を団体商標に係る商標権として移転をする規定は存在しない。商標法第２４条の３第２項　団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは、その旨を記載した書面及び第７条第３項に規定する書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない。　団体商標を団体商標として移転する場合の規定。・団体商標を団体商標として移転することを記載した書面。・商標登録出願人が商標法第７条第１項の「団体商標」の出願人に該当することを記載した書面。　以上の２種類の書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない。（試験問題）団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは、その旨を記載した書面のほかに、譲受人が商標法第７条第３項に規定する書面（同法第７条第１項に規定する法人であることを証明する書面）を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない。（Ｈ２５出題、第２９問、○）（試験問題）団体商標に係る商標権は、団体商標に係る商標権としては、いかなる場合も移転することができないとの規定はない。（Ｈ２１出題、第４５問、×→○へ修文）・・団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転する場合は、移転の登録の申請と同時に特許庁長官に手続すればよい。＞＞＞＞＞（団体商標）商標法第７条第１項　一般社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。　商標法第７条第２項　前項の場合における第３条第１項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。　商標法第７条第３項　第１項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第５条第１項の商標登録出願において、商標登録出願人が第１項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。＜＜＜＜＜
- 商標法第２４条の２（商標権の移転）
  （商標権の移転）商標法第２４条の２第１項　商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が２以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。　　商標権はその指定商品又は指定役務が２以上、指定商品又は指定役務ごとに分割して移転することができる。（試験問題）指定商品が２以上ある商標権について、その指定商品ごとに分割して移転する場合において、相互に類似関係にある商品について異なった者に移転することとなるときは、いかなる場合もその商標権はその指定商品ごとに分割して移転することはできないとの規定は存在しない。（Ｈ２１出題、第４５問、×→○へ修文）商標法第２４条の２第２項　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であつて営利を目的としないものの商標登録出願であつて、第４条第２項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができない。　　公的機関、公益団体の営利を目的としない商標登録出願であって、公的機関、公益団体の営利を目的としない標章のうち著名なものと同一又は類似の商標登録出願に係る商標権は譲渡することができない。＞＞＞＞＞（参考）商標法第４条第２項　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者が前項第６号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。（商標登録を受けることができない商標）商標法第４条第１項　次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。六　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標　　公的機関、公益団体の営利を目的としない標章のうち著名なものと同一又は類似の商標は商標登録を受けることができないが（商標法第４条第１項第６号）、公的機関、公益団体が当該商標登録出願をするときは、同号の規定は適用しない。（商標法第４条第２項）＜＜＜＜＜商標法第２４条の２第３項　公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者の商標登録出願であつて、第４条第２項に規定するものに係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、移転することができない。　公的機関、公益団体の営利を目的としない商標登録出願であって、公的機関、公益団体の営利を目的としない標章のうち著名なものと同一又は類似の商標登録出願に係る商標権はその商標権に係る事業ととも移転する場合を除いて、移転できない。（試験問題）公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者が登録を受けたその事業を表示する著名な標章に係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、いかなる場合も移転することができない。（Ｈ２１出題、第４５問、○）　商標法第２４条の２第４項　地域団体商標に係る商標権は、譲渡することができない。　地域団体商標に係る商標権は、移転できない。（団体商標にはこのような規定はない。）　しかし、「組合等の団体の合併のような一般承継の場合に限り移転できる。」（工業所有権法逐条解説）ことに注意。（試験問題）地域団体商標に係る商標権は譲渡することはできないしが、合併その他の一般承継の場合にも移転することはできないできる。（Ｈ２５出題、第２９問、×→○へ修文）（試験問題）地域団体商標に係る商標権は、いかなる場合であっても移転することができないとの規定はない。（Ｈ２３出題、第１１問、×→○へ修文）（試験問題）地域団体に係る商標権は、いかなる場合も移転することができないとの規定はない。（Ｈ２１出題、第４５問、×→○へ修文）（試験問題）団体商標に係る商標権は譲渡による移転をすることができるが、地域団体商標に係る商標権は譲渡による移転をすることはできない。（Ｈ１９出題、第３５問、○）・・団体商標に係る商標権については、譲渡による移転を禁止する規定はないが、地域団体商標に係る商標権は、譲渡による移転を禁止する規定がある点に注意。
- 商標法第２４条（商標権の分割）
  （商標権の分割）商標法第２４条第１項　商標権の分割は、その指定商品又は指定役務が２以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとにすることができる。　指定商品、指定役務が２以上ある商標権については、指定商品又は指定役務ごとに商標権を分割することができる。商標法第２４条第２項　前項の分割は、商標権の消滅後においても、第４６条第３項の審判の請求があつたときは、その事件が審判、再審又は訴訟に係属している場合に限り、することができる。　　商標法第４６条は、商標登録無効審判に係る規定。　　商標権の分割は、商標権の消滅後、商標登録無効審判請求があったときは、その事件が審判、再審又は訴訟に係属している場合は、分割することができる。＞＞＞＞＞（参考）（商標権の無効の審判）商標法第４６条第１項　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において商標登録に係る指定商品又は指定役務が２以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。商標法第４６条第３項　第１項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。＜＜＜＜＜
14Jul
- 商標法第２１条（商標権の回復）
  （商標権の回復）商標法第２１条第１項　前条第４項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、同条第３項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その申請をすることができる。　商標権の更新登録申請は、商標権の存続期間の満了前６カ月から満了までの間にしなければならないが（商標法第２０条第２項）、その間に更新登録申請ができなかったときは、その期間が経過した後であっても更新登録申請できる。（商標法第２０条第３項）　しかし、更新登録申請できる期間に申請がなかった場合は、その商標権は存続期間の満了の時に遡って消滅する。（商標法第２０条第４項）　ただし、更新登録申請できる期間に申請できなかったことについて正当な理由があるときは、経済産業省令（商標法施行規則第１０条第３項）で定める期間内（正当な理由がなくなった日から２月以内で更新登録申請期間の経過後６月からさらに６月以内）に限り、その申請をすることができる。（商標法第２１条第１項）＞＞＞＞＞（参考）商標法第２０条第２項　更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければならない。　更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前の６月から満了の日までの間にしなければならない。　商標法第２０条第３項　商標権者は、前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内にその申請をすることができる。　更新登録の申請期間を経過した後であっても、経済産業省令で定める期間（更新登録の申請期間の経過後６月）であれば更新登録申請をすることができる。商標法第２０条第４項　商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。　更新登録の申請期間を経過した後であっても、経済産業省令で定める期間であれば更新登録申請をすることができるが、その申請をしないときは、商標権は存続期間の満了の時に遡って消滅したものとみなされる。　商標登録の更新登録申請期間は、満了前６月から満了までの期間。　更新登録申請期間の経過後であっても６月以内であれば更新登録申請できる。　以上の期間内に申請を行わなかったときは、その商標権は存続期間の満了の時に遡って消滅したものとみなされる。＜＜＜＜＜＞＞＞＞＞（参考）（商標権の存続期間の更新登録の申請書の様式等）商標法施行規則第１０条第１項　商標権の存続期間の更新登録の申請書は、様式第１２により作成しなければならない。　商標法施行規則第１０条第２項　商標法第２０条第３項の経済産業省令で定める期間は、同条第２項に規定する期間の経過後６月とする。　商標法施行規則第１０条第３項　商標法第２１条第１項の経済産業省令で定める期間は、同項に規定する正当な理由がなくなつた日から２月とする。ただし、当該期間の末日が同法第２０条第３項の規定により更新登録の申請をすることができる期間の経過後６月を超えるときは、その期間の経過後６月とする。商標法施行規則第１０条第４項　商標法第２１条第１項の規定により更新登録の申請をする場合には、前項に規定する期間内に様式第八の二により作成した回復理由書を提出しなければならない。商標法施行規則第１０条第５項　前項の回復理由書を提出する場合には、商標法第２１条第1項に規定する正当な理由があることを証明する書面を添付しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。商標法施行規則第１０条第６項　第４項の回復理由書の提出は、二以上の事件に係る回復理由書について、当該書面の内容（当該回復理由書に係る事件の表示を除く。）が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。＜＜＜＜＜商標法第２１条第２項　前項の規定による更新登録の申請があつたときは、存続期間は、その満了の時にさかのぼつて更新されたものとみなす。　更新登録申請があったときは、存続期間はその商標権の存続期間の満了の時に遡って更新されたものとみなされる。
- ・商標法第２０条（存続期間の更新登録の申請）
  （存続期間の更新登録の申請）商標法第２０条第１項　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。一　申請人の氏名又は名称及び住所又は居所二　商標登録の登録番号三　前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項　　商標権の延長登録申請の際の申請書には、以下①～③を記載し、長官に提出しなければならない。①　申請人の「氏名又は名称」及び「住所又は居所」②　商標権の登録番号③　その他経済産業省令（商標法施行規則第１１条）で定める事項　　（商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合にあっては、更新登録を求める商品及び役務の区分）＞＞＞＞＞（参考）（商標権の存続期間の更新登録の申請書に記載する事項）商標法施行規則第１１条　商標法第２０条第１項第３号の経済産業省令で定める事項は、商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。＜＜＜＜＜商標法第２０条第２項　更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければならない。　商標権の更新登録の申請は、当該商標権の存続期間の満了前６月から満了の日まで。　（試験問題）平成１８年１１月１０日（金曜日）に設定の登録がされた商標権の存続期間の更新登録の申請は、平成２８年５月　１０　１１　日（　火　水　曜日）から手続をすることができる。（H２８出題、商標第７問、○）商標法第２０条第３項　商標権者は、前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内にその申請をすることができる。　　商標権の満了前６月から満了の日までの間に更新登録申請ができなかった場合でも、経済産業省令（商標法施行規則第１０条第２項）により更新登録期間の延長（更新登録申請の期間経過後６月）が行われる。（試験問題）商標権者が、その商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間に、商標権者が更新登録の申請をすることができないときは、　本人の責めに帰することができない理由がある場合にのみ、　その期間が経過した後経済産業省令で定める期間内にその申請をすることができる。（H27出題、第３５問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞（参考）（商標権の存続期間の更新登録の申請書の様式等）商標法施行規則第１０条第１項　商標権の存続期間の更新登録の申請書は、様式第１２により作成しなければならない。商標法施行規則第１０条第２項　　商標法第２０条第３項の経済産業省令で定める期間は、同条第２項に規定する期間の経過後６月とする。＜＜＜＜＜商標法第２０条第４項　商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。　商標権の満了前６月から満了の日までの間に更新登録申請ができなかった場合でも、経済産業省令により更新登録期間の延長が行うことができるが、その延長された期間内に更新登録の申請が行われなかった場合、その商標権は存続期間の満了の時に消滅したものとみなされる。（試験問題）商標権者が、その商標権の存続期間満了前６月から満了の日までに、更新登録の申請を行わなくても、当該商標権は当然に消滅せず、存続期間は更新されたものとし、存続期間満了後経済産業省令で定める期間内に更新登録の申請がないときに、その商標権は遡及して消滅したものとみなされる。（H２７出題、第３５問、○）
- 商標法第１９条（存続期間）
  （存続期間）商標法第１９条第１項　商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する。　商標権の存続期間は設定登録の日から１０年間。　商標法第１９条第２項　商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。　商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。　つまり、審査官の審査を要しない。　また、商標法施行規則第１１条の規定、商標法第２０条第１項の規定により、更新登録の申請の際には、商標権に係る指定商品、指定役務の区分の数を減じて申請することができる。＞＞＞＞＞（参考）（商標権の存続期間の更新登録の申請書に記載する事項）商標法施行規則第１１条　商標法第２０条第１項第３号の経済産業省令で定める事項は、商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。（存続期間の更新登録の申請）商標法第２０条第１項　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。一　申請人の氏名又は名称及び住所又は居所二　商標登録の登録番号三　前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項＜＜＜＜＜商標法第１９条第３項　商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。　商標権の存続期間の更新登録があったとき、存続期間の満了のときに存続期間が更新される。
13Jul
- ・商標法第１８条（商標法の設定の登録）
  （商標権の設定の登録）商標法第１８条第１項　商標権は、設定の登録により発生する。　　商標権の効力は設定登録されることで発生する。商標法第１８条第２項　第４０条第１項の規定による登録料又は第４１条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から３０日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の設定の登録をする。　登録査定の謄本または審決の謄本の送達があった日から３０日以内に登録料を納付すれば、商標権は設定登録される。商標法第１８条第３項　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。一　商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所二　商標登録出願の番号及び年月日三　願書に記載した商標四　指定商品又は指定役務五　登録番号及び設定の登録の年月日六　前各号に掲げるもののほか、必要な事項　　登録査定の謄本また審決の謄本の送達があった日から３０日以内に登録料を納付することで商標権は設定登録され、その登録後、商標公報に掲載される。商標法第１８条第４項　特許庁長官は、前項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した商標公報（以下「商標掲載公報」という。）の発行の日から２月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある書類又は物件であつて、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものについては、この限りでない。　特許庁長官は商標公報の発行の日から２月間、特許庁において原則公開される。（試験問題）特許庁長官は、　常に、　商標掲載公報の発行の日から２月間、特許庁において出願書類及びその附属条件を公衆の縦覧に供しなければならない。（H２６出題、第２６問、×→○へ修文）商標法第１８条第５項　特許庁長官は、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件であつて、前項ただし書の規定により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供しようとするときは、当該書類又は物件を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
12Jul
- 商標法第１７条の２（意匠法の準用）
  （意匠法の準用）商標法第１７条の２第１項　意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第１７条の３（補正後の意匠についての新出願）の規定は、第１６条の２第１項の規定により、決定をもつて補正が却下された場合に準用する。　補正（手続補正書を提出）→要旨変更に該当→審査官は決定をもって補正却下。　審査官は補正却下の決定の謄本送達から３月、当該商標登録出願について査定を行ってはならない。　その補正却下後、３月以内にその補正後の商標について新たな商標登録出願をした場合は、その出願日は、補正前の、元の商標登録出願の「手続補正書」を提出したときに遡る。＞＞＞＞＞（参考）（補正の却下）商標法第１６条の２第１項　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。商標法第１６条の２第２項　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。　商標法第１６条の２第３項　第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から３月を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。商標法第１６条の２第４項　審査官は、商標登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し第４５条第１項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。　補正却下の決定の謄本の送達から３月以内に審判請求できる。（商標法第４５条第１項）　その審判請求があった場合、その審判が確定するまでの間、当該商標登録出願の審査は中止される。＜＜＜＜＜＞＞＞＞＞（補正の却下）意匠法第１７条の２第１項　願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。意匠法第１７条の２第２項　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。意匠法第１７条の２第３項　第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から３月を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。意匠法第１７条の２第４項　審査官は、意匠登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し補正却下決定不服審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその意匠登録出願の審査を中止しなければならない。（補正後の意匠についての新出願）意匠法第１７条の３第１項　意匠登録出願人が前条第一項の規定による却下の決定の謄本の送達があつた日から３月以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。　意匠法第１７条の３第２項　前項に規定する新たな意匠登録出願があつたときは、もとの意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。意匠法第１７条の３第３項　前二項の規定は、意匠登録出願人が第一項に規定する新たな意匠登録出願について同項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面をその意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出した場合に限り、適用があるものとする。意匠法第１７条の４第1項　　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前条第１項に規定する期間を延長することができる。　意匠法第１７条の４第２項　審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第５０条第１項（第５７条第１項において準用する場合を含む。）において準用する前条第１項に規定する期間を延長することができる。＜＜＜＜＜
- ・商標法第１６条の２（補正の却下）
  ＜2017年7月12日、アメブロ初掲載 ©＞（補正の却下）商標法第１６条の２第１項　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。　　商標登録出願に係る商標の補正が「要旨変更」に該当するものであるとき、審査官は「補正却下」。（試験問題）商標登録出願の願書に記載された指定役務である「商品ａの小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を、指定商品である「商品ａ」に変更する補正は、決定をもって却下される。（Ｈ２０出題、第５１問、〇）・・指定役務→指定商品への変更のための補正は「要旨の変更」に該当し、却下される。商標法第１６条の２第２項　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。　　要旨変更補正に対する補正却下の決定は文書で行う。商標法第１６条の２第３項　第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から３月を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。　要旨変更補正に対する補正却下の決定があったときは、補正却下の決定の謄本の送達があった日から３月経過するまで、審査官は当該商標登録出願について査定をしてはならない。商標法第１６条の２第４項　審査官は、商標登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し第４５条第１項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。　要旨変更補正に対する補正却下の決定に対し商標登録出願人が「補正却下の決定に対する審判」を請求したときは、その審決が確定するまで、審査官は審査を中止しなければならない。・　補正却下の決定の謄本の送達日から３月が経過するまで、審査官は査定できない。・　補正却下の決定の謄本の送達日から３月以内に、出願人は補正却下決定不服審判を請求できる。＞＞＞＞＞（参考）（補正の却下の決定に対する審判）商標法第４５条第１項　第１６条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から３月以内に審判を請求することができる。ただし、第１７条の２第１項において準用する意匠法第１７条の３第１項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。　商標法第４５条第２項　前条第２項の規定は、前項の審判の請求に準用する。＜＜＜＜＜
11Jul
- 商標法第１６条（商標登録の査定）
  （商標登録の査定）商標法第１６条　審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。　商標法第１６条で規定する、「政令で定める期間」は、原則、商標登録出願の日から１年６月。（商標法施行令第３条第１項）
02Jul
- 商標法第１５条の３
  商標法第１５条の３第１項　審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であつて、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が第１５条第１号に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。　商標登録出願に係る商標が他人の先に出願した商標登録出願に類似しており、①その指定商品若しくは指定役務について使用するものであるとき、②その指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務について使用するものであるとき、審査官は当該出願に係る商標が他人の先に出願した商標登録出願が登録されることにより、拒絶査定に該当するものであることを商標登録出願人に通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えることができる。＞＞＞＞＞（参考）（拒絶の査定）商標法第１５条第１項　審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。一　その商標登録出願に係る商標が第３条、第４条第１項、第７条の２第１項、第８条第２項若しくは第５項、第５１条第２項（第５２条の２第２項において準用する場合を含む。）、第５３条第２項又は第７７条第３項において準用する特許法第２５条の規定により商標登録をすることができないものであるとき。＜＜＜＜＜商標法第１５条の３第２項　前項の通知が既にされている場合であつて、当該他人の商標が商標登録されたときは、前条の通知をすることを要しない。　商標登録出願に係る商標が他人の先に出願した商標登録出願に類似しており、①その指定商品若しくは指定役務について使用するものであるとき、②その指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務について使用するものであるとき、審査官は当該出願に係る商標が他人の先に出願した商標登録出願が登録されることにより、拒絶査定に該当するものであることを商標登録出願人に通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた後、他人の先に出願した商標登録出願が登録されたときは、拒絶査定をする前に商標登録出願人に拒絶理由を通知する手続を要しない。＞＞＞＞＞（参考）（拒絶理由の通知）商標法第１５条の２　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。＜＜＜＜＜
- 商標法第１５条の２（拒絶理由の通知）
  （拒絶理由の通知）商標法第１５条の２　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。　商標登録出願を審査した審査官は、当該出願について拒絶査定をしようするときは、出願人に対して、拒絶理由を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
- 商標法第１４条（審査官による審査）
  （審査官による審査）商標法第１４条　特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければならない。　商標登録出願があった場合、特許庁長官は審査官に審査させなければならない。（義務規定）
29Jun
- ・商標法第１２条の２（出願公開）　
  （出願公開）商標法第１２条の２第１項　特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。　　特許庁長官は出願公開しなければならない。商標法第１２条の２第２項　出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第３号及び第４号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。一　商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二　商標登録出願の番号及び年月日三　願書に記載した商標（第五条第三項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの。以下同じ。）四　指定商品又は指定役務五　前各号に掲げるもののほか、必要な事項　出願公開は以下の①～⑤を「商標公報」に掲載することにより行う。　①　出願人の氏名又は名称、住所又は居所　②　出願番号及び出願年月日　③　商標　④　指定商品、指定役務　⑤　①～④のほか、必要な事項　ただし、③「商標」及び④「指定商品又は指定役務」について商標公報に掲載することが公序良俗を害するおそれがあると特許庁長官が認める場合はこの限りではない。（試験問題）商標登録出願に係る商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものである場合であっても、商標登録出願人の氏名又は住所については商標公報に掲載することにより公開される。（H２４出題、第３５問、○）・・公序良俗に反する出願であっても、出願人の氏名、名称、住所、居所、出願番号、出願年月日は公開される。
- ・商標法第１２条
  商標法第１２条第１項　防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。　　防御標章登録出願　→　商標登録出願に変更することができる。（防出願→商出願、OK）商標法第１２条第２項　前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。　　防護標章登録出願を商標登録出願に変更することはできる。　当該防護標章登録出願が査定、または審決が確定した後は商標登録出願に変更できない。（試験問題）防護標章登録出願について拒絶をすべき旨の査定がされた場合、それを不服とする審判の請求と同時　でなければ　でなくても　当該防護標章登録出願を商標登録出願に変更することが　できない　できる。（H２５出題、第６問、×→○へ修文）・・防護標章登録出願は、査定または審決が「確定」するまでは、商標登録出願に変更することができる。（試験問題）防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後　でも、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することが　できる場合がある　できない。（H２４出題、第１１問、×→○へ修文）・・防護標章登録出願を商標登録出願に変更するこはできる。　当該防護標章登録出願が査定、又は審決が確定した後は商標登録出願に変更できない。商標法第１２条第３項　第１０条第２項及び第３項並びに前条第５項の規定は、第１項の規定による出願の変更の場合に準用する。　商標法第１０条第２項は、商標登録出願を分割した際の遡及効に係る規定。　商標法第１０条第３項は、もとの商標登録出願の出願の際に提出した書面又は書類は分割した商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたとみなす規定。　前条第５項（商標法第１１条第５項）は、出願の変更後、元の商標登録出願は取下擬制されることを規定。　商標法第１２条第１項は、団体商標の商標登録出願→通常の商標登録出願、団体商標の商標登録出願→地域団体商標の商標登録出願に変更できることを規定。　商標登録出願を分割したときの　①新たな商標登録出願の出願日の遡及効の規定、　②もとの商標登録出願の際の提出書面、書類が新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす規定、　③もとの商標登録出願は取下擬制される規定は、団体商標の商標登録出願→通常の商標登録出願、団体商標の商標登録出願→地域団体商標の登録出願にも準用される。
- ・商標法第１１条（出願の変更）
  （出願の変更）商標法第１１条第１項　商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願（団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下同じ。）又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。　以下の出願の変更をすることができる。　・　団体商標の商標登録出願　→　通常の商標登録出願・　団体商標の商標登録出願　→　地域団体商標の商標登録出願商標法第１１条第２項　商標登録出願人は、地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更することができる。　以下の出願の変更をすることができる。・　地域団体商標の商標登録出願　→　通常の商標登録出願・　地域団体商標の商標登録出願　→　団体商標の商標登録出願商標法第１１条第３項　商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。　以下の出願の変更をすることができる。・　通常の商標登録出願　→　団体商標の商標登録出願・　通常の商標登録出願　→　地域団体商標の商標登録出願商標法第１１条第４項　前３項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。　当該商標登録出願の査定又は審決が確定した後は出願変更できない。（試験問題）団体商標の商標登録出願人は、その商標登録出願について査定又は審決がされた後であっても、その商標登録出願を地域団体商標の商標登録出願に変更することができる場合がある。（H２８出題、商標第８問、○）・・商標登録出願は、団体商標の商標登録出願→地域団体商標の商標登録出願に変更できる。　団体商標の商標登録出願→地域団体商標の商標登録出願への変更は、商標登録出願について査定又は審決が「確定」した後はすることができない。　査定、又は審決がされた後、確定するまでの間であれば、団体商標登録出願→地域団体商標の商標登録出願に変更できる点に注意。商標法第１１条第５項　第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。　出願の変更後、もとの出願は取り下げたものとみなされる。（取下擬制）商標法第１１条第６項　前条第２項及び第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。　商標法第１０条第２項、第３項は、商標登録出願を分割した際の、分割後の新出願に係るみなし規定。　商標法第１１条第６項は、商標登録出願の分割に係るみなし規定が、商標登録出願の変更後の新出願にも準用されることを規定。　商標法第１０条第２項は、商標登録出願を分割した場合、その分割後の新たな出願は元の出願の際に出願されたものとみなす。商標法第１０条第３項は、商標登録出願を分割した場合、元の出願の際に提出された書面又は書類はその分割後の新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
27Jun
- ・商標法第１０条（商標登録出願の分割）
  ＜2017年6月27日、アメブロ初掲載 ©＞（商標登録出願の分割）商標法第１０条第１項　商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。①　商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合、②　商標登録出願について拒絶すべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合、　２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を１又は２以上の新たな商標登録出願に分割することができる。　商標登録出願を分割できるのは商標登録出願人。　商標登録出願自体が分割されるわけではない点に注意。（商標登録出願は、指定商品、指定役務で分割される。）（試験問題）２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を１又は２以上の新たな商標登録出願にする分割は、拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達を受けた後、拒絶査定に対する審判を請求する前に行うこと　ができる　はできない。（H２６出題、第３７問、×→○へ修文）・・商標登録出願が「審査」、「審判」、もしくは「再審」に係属している場合、又は、「拒絶審決に対する訴え」が裁判所に係属している場合に限り、出願を分割することができる。拒絶査定謄本の送達後から拒絶査定審判の請求前は、商標登録出願の分割はできない。（試験問題）拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが東京高等裁判所に係属している場合　に限り、商標登録出願人は、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願　であっても　である場合に、その分割をすること　はできない　ができる。（H２３出題、第３６問、×→○へ修文）　（試験問題）商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り、２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を１又は２以上の新たな商標登録出願とすることができる。（Ｈ１７出題、第３８問、×→○へ修文）商標法第１０条第２項　前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第９条第２項並びに第１３条第１項において準用する特許法（昭和３４年法律第１21号）第４３条第１項及び第２項（これらの規定を第１３条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。　商標登録出願は分割することができ、分割後の新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時に出願したものとみなされる。（もとの出願時まで遡及する。）　ただし、優先権主張のための特許庁長官への書面の提出期間、パリ条約の同盟国が発行した最初の出願と認証した書面の特許庁長官への提出期間は遡及しない。＞＞＞＞＞（参考）（パリ条約による優先権主張の手続）特許法第４３条第１項　　パリ条約第４条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。特許法第４３条第２項　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第４条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月以内に特許庁長官に提出しなければならない。一　当該最初の出願若しくはパリ条約第４条Ｃ（４）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日二　その特許出願が第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日三　その特許出願が前項、次条第１項（第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）又は第４３条の３第１項若しくは第２項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日特許法第４３条の３第１項　次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第三条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。次項において同じ。）世界貿易機関の加盟国世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃ第一条３に規定する加盟国の国民をいう。次項において同じ。）パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国特許法第４３条の３第２項　パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国（日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしているものであつて、特許庁長官が指定するものに限る。以下この項において「特定国」という。）の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が特定国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。特許法第４３条の３第３項　前二条の規定は、前二項の規定により優先権を主張する場合に準用する。＜＜＜＜＜商標法第１０条第３項　第１項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな商標登録出願について第９条第２項又は第１３条第１項において準用する特許法第４３条第１項及び第２項（これらの規定を第１３条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。　もとの商標登録出願の際に提出されていた書面、書類は、分割後の新たな商標登録出願と同時に提出されたものとみなす。　商標法第１０条第３項と特許法第４４条第４項は同様の内容（分割に伴う、もとの出願の際に提出された書面または書類の取り扱い）に係る規定。＞＞＞＞＞（参考）（パリ条約による優先権主張の手続）特許法第４３条第１項　パリ条約第四条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。　特許法第４３条第２項　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内に特許庁長官に提出しなければならない。一　当該最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日二　その特許出願が第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日三　その特許出願が前項、次条第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日　特許法第４３条第３項　第一項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知つたときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。（特許出願の分割）特許法第４４条第４項　第１項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について第三十条第三項、第四十一条第四項又は第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第四十三条の二第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。＜＜＜＜＜
- 商標法第９条の２、３、４
  （パリ条約の例による優先権主張）商標法第９条の２　パリ条約の同盟国でされた商標（第二条第一項第二号に規定する商標に相当するものに限る。）の登録の出願に基づく優先権は、同項第一号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約第四条に定める例により、これを主張することができる。　パリ条約の同盟国でされた商標登録出願に基づく優先権を我が国商標登録出願で主張できることを規定。商標法第９条の３　次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第三条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。）世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃ第一条３に規定する加盟国の国民をいう。）又は商標法条約の締約国の国民パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国　日本国民又はパリ条約同盟国の国民は、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国でした出願に基づく優先権を我が国の商標登録出願で主張することができる。　世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国民は、パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国でした出願に基づく優先権を我が国の商標登録出願で主張することができる。（指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）商標法第９条の４　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。　補正を行い設定登録された商標が、商標登録出願後、「要旨変更」に該当する補正であると認められたときは、その商標登録出願時は、手続補正書の提出時まで繰り下がることになる。
16Jun
- ・商標法第９条（出願時の特例）
  （出願時の特例）商標法第９条第１項　政府等が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するものに、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するものに出品した商品又は出展した役務について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者又は役務を出展した者がその出品又は出展の日から６月以内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出品又は出展の時にしたものとみなす。　博覧会に出品した商品に使用した商標について、その出品した者が出品した日から６月以内に　商標登録出願したときは、その出願は、博覧会へ出品したときにしたものとみなす。　博覧会に出展した役務に使用した商標について、その出展した者が出展した日から６月以内に商標登録出願したときは、その出願は、博覧会へ出展したときにしたものとみなす。（試験問題）政府等（政府又は地方公共団体）以外の者が開設する博覧会であって、特許庁長官の定める基準に適合するものに出展した役務について、その商標の使用をした役務を出展した者がその出展の日から６月以内にその役務を指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出展の時にしたものとみなされる。（H２７出題、第３４問、○）（試験問題）政府等（政府又は地方公共団体）以外の者が開設する博覧会であって特許庁長官の定める基準に適合するものに出品した商品について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者がその出品の日から６月以内にその商品を指定商品として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出品の時にしたものとみなされる。（H２５出題、第６問、○）商標法第９条第２項　商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面（次項及び第四項において「証明書」という。）を商標登録出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。　博覧会に出品した商品又は出展した役務に係る商標について、その出品又は出展の日から６月以内に出願し、「博覧会への出品又は出展の日に出願」したとみなしてもらうためには、その出願の日から３０日以内に「証明書」を特許庁長官に提出しなければならない。＞＞＞＞＞（参考）（出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出等）商標法施行規則第６条の２第１項　商標法第９条第２項の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第１０の２によりしなければならない。＜＜＜＜＜商標法第９条第３項　証明書を提出する者が前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その証明書を特許庁長官に提出することができる。　博覧会に出品又は出展した商品又は役務の商標に係る出願の特例（博覧会に出品又は出展した日から６月以内に商標登録出願したときは、博覧会に出品又は出展したときに出願したものとみなす。）（商標法第９条第１項）を受けるためには、出願後３０日以内にその「証明書」を特許庁長官に提出しなければならないが（商標法第９条第２項）、その「証明書」を出願後３０日以内に提出できなかった場合であっても、その期間の経過後２月以内であれば、「証明書」を特許庁長官に提出することができる。（商標法第９条第３項）＞＞＞＞＞（参考）商標法施行規則第６条の２第２項　商標法第９条第３項の経済産業省令で定める期間は、同条第２項に規定する期間の経過後２月とする。商標法施行規則第６条の２第３項　商標法第９条第３項の規定により同条第２項に規定する証明書を提出する者は、第２２条第１項において準用する特許法施行規則第４条の２第１項に規定する様式第２により作成した期間延長請求書を提出しなければならない。＜＜＜＜＜商標法第９条第４項　証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により、前項の規定により証明書を提出することができる期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。　博覧会に出品又は出展した商品又は役務の商標に係る出願の特例（博覧会に出品又は出展した日から６月以内に商標登録出願したときは、博覧会に出品又は出展したときに出願したものとみなす。）（商標法第９条第１項）を受けるためには、出願後３０日以内にその「証明書」を特許庁長官に提出しなければならないが（商標法第９条第２項）、その「証明書」を出願後３０日以内に提出できなかった場合であっても、その期間の経過後２月以内であれば、「証明書」を特許庁長官に提出することができる。（商標法第９条第３項）　さらに、責めに帰することができない理由により、出願後３０日以内に「証明書」を提出できなかった場合でその期間の経過後２月以内に「証明書」の提出ができなかった場合、その責めに帰することができない理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては２月）以内で、出願後３０日の経過後、さらに２月の期間の経過後、６月以内であれば「証明書」を特許庁長官に提出することができる。