＜2017年7月12日、アメブロ初掲載 ©＞
商標法第１６条の２第１項
願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
商標登録出願に係る商標の補正が「要旨変更」に該当するものであるとき、審査官は「補正却下」。
（試験問題）商標登録出願の願書に記載された指定役務である「商品ａの小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
」を、指定商品である「商品ａ」に変更する補正は、決定をもって却下される。（Ｈ２０出題、第５１問、〇）
・・指定役務→指定商品への変更のための補正は「要旨の変更」に該当し、却下される。
商標法第１６条の２第２項
前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
要旨変更補正に対する補正却下の決定は文書で行う。
商標法第１６条の２第３項
第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から３月を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。
要旨変更補正に対する補正却下の決定があったときは、補正却下の決定の謄本の送達があった日から３月経過するまで、審査官は当該商標登録出願について査定をしてはならない。
商標法第１６条の２第４項
審査官は、商標登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し第４５条第１項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。
要旨変更補正に対する補正却下の決定に対し商標登録出願人が「補正却下の決定に対する審判」を請求したときは、その審決が確定するまで、審査官は審査を中止しなければならない。
・ 補正却下の決定の謄本の送達日から３月が経過するまで、審査官は査定できない。
・ 補正却下の決定の謄本の送達日から３月以内に、出願人は補正却下決定不服審判を請求できる。
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（参考）
商標法第４５条第１項
第１６条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から３月以内に審判を請求することができる。ただし、第１７条の２第１項において準用する意匠法第１７条の３第１項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。
商標法第４５条第２項
前条第２項の規定は、前項の審判の請求に準用する。
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