商標法第２１条第１項
前条第４項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、同条第３項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その申請をすることができる。
商標権の更新登録申請は、商標権の存続期間の満了前６カ月から満了までの間にしなければならないが（商標法第２０条第２項）、その間に更新登録申請ができなかったときは、その期間が経過した後であっても更新登録申請できる。（商標法第２０条第３項）
しかし、更新登録申請できる期間に申請がなかった場合は、その商標権は存続期間の満了の時に遡って消滅する。（商標法第２０条第４項）
ただし、更新登録申請できる期間に申請できなかったことについて正当な理由があるときは
、経済産業省令（商標法施行規則第１０条第３項）で定める期間内（正当な理由がなくなった日から２月以内で更新登録申請期間の経過後６月からさらに６月以内）に限り、その申請をすることができる。（商標法第２１条第１項）
＞＞＞＞＞
（参考）
商標法第２０条第２項
更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければならない。
更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前の６月から満了の日までの間にしなければならない。
商標法第２０条第３項
商標権者は、前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内にその申請をすることができる。
更新登録の申請期間を経過した後であっても、経済産業省令で定める期間（更新登録の申請期間の経過後６月）であれば更新登録申請をすることができる。
商標法第２０条第４項
商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。
更新登録の申請期間を経過した後であっても、経済産業省令で定める期間であれば更新登録申請をすることができるが、その申請をしないときは、商標権は存続期間の満了の時に遡って消滅したものとみなされる。
商標登録の更新登録申請期間は、満了前６月から満了までの期間。
更新登録申請期間の経過後であっても６月以内であれば更新登録申請できる。
以上の期間内に申請を行わなかったときは、その商標権は存続期間の満了の時に遡って消滅したものとみなされる。
＜＜＜＜＜
＞＞＞＞＞
（参考）
商標法施行規則第１０条第１項
商標権の存続期間の更新登録の申請書は、様式第１２により作成しなければならない。
商標法施行規則第１０条第２項
商標法第２０条第３項の経済産業省令で定める期間は、同条第２項に規定する期間の経過後６月とする。
商標法施行規則第１０条第３項
商標法第２１条第１項の経済産業省令で定める期間は、同項に規定する正当な理由がなくなつた日から２月とする。ただし、当該期間の末日が同法第２０条第３項の規定により更新登録の申請をすることができる期間の経過後６月を超えるときは、その期間の経過後６月とする。
商標法施行規則第１０条第４項
商標法第２１条第１項の規定により更新登録の申請をする場合には、前項に規定する期間内に様式第八の二により作成した回復理由書を提出しなければならない。
商標法施行規則第１０条第５項
前項の回復理由書を提出する場合には、商標法第２１条第1項に規定する正当な理由があることを証明する書面を添付しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
商標法施行規則第１０条第６項
第４項の回復理由書の提出は、二以上の事件に係る回復理由書について、当該書面の内容（当該回復理由書に係る事件の表示を除く。）が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
＜＜＜＜＜
商標法第２１条第２項
前項の規定による更新登録の申請があつたときは、存続期間は、その満了の時にさかのぼつて更新されたものとみなす。
更新登録申請があったときは、存続期間はその商標権の存続期間の満了の時に遡って更新されたものとみなされる。
