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19Oct
- 意匠法第３２条
  意匠法第３２条第１項　意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその存続期間が満了した意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該意匠権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。　「意匠登録出願の日前の意匠登録出願に係る意匠権」のうち、登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、　「意匠登録出願と同日の意匠登録出願に係る意匠権」のうち、登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、（作成中）意匠法第３２条第２項　前項の規定は、意匠登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る特許権又は実用新案権がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その特許権又は実用新案権の存続期間が満了したときに準用する。意匠法第３２条第３項　当該意匠権者又は専用実施権者は、前２項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
- 意匠法第３１条（意匠権当の存続期間満了後の通常実施権）
  （意匠権等の存続期間満了後の通常実施権）意匠法第３１条第１項　意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該意匠権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。（試験問題）意匠権者甲の登録意匠イ及び意匠権者乙の登録意匠ロの双方に類似する意匠ハがある場合において、先に出願されたイの意匠のみが存続期間の満了により消滅したときであっても、イの意匠権の存続期間の満了の際甲がハの実施である事業をしている場合に限り、甲は、原意匠権の範囲内で、業としてハの実施をすることができる。（Ｈ１７出題、第４２問、×→○へ修文）意匠法第３１条第２項　前項の規定は、意匠登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る特許権又は実用新案権がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その特許権又は実用新案権の存続期間が満了したときに準用する。
18Oct
- 意匠法第２９条の２（先出願による通常実施権）
  （先出願による通常実施権）意匠法第２９条の２　意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠権の設定の登録の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者（前条に該当する者を除く。）は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。一　その意匠登録出願の日前に、自らその意匠又はこれに類似する意匠について意匠登録出願をし、当該意匠登録出願に係る意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者であること。二　前号の自らした意匠登録出願について、その意匠登録出願に係る意匠が第三条第一項各号の一に該当し、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した者であること。・　意匠登録出願に係る意匠を知らないで、自らその意匠若しくはこれに類似する意匠を創作して、・　又は、意匠登録出願に係る意匠を知らないで、その意匠若しくは類似する意匠の創作をした者から知得して、　その意匠権の設定登録の際、・　日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者は、（ここにいう事業をしている者とは、①その意匠登録出願の日前に、自らその意匠又は類似する意匠について意匠登録出願をしている者であり、かつ、当該意匠登録出願に係る意匠の実施である事業をしている者またはその事業の準備をしている者、又は、②公知であることを理由に拒絶査定又は審決が確定した者であること）その実施の範囲内でその意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。・　日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業の準備をしている者は、（ここにいう事業の準備をしている者とは、①その意匠登録出願の日前に、自らその意匠又は類似する意匠について意匠登録出願をしている者であり、かつ、当該意匠登録出願に係る意匠の実施である事業をしている者またはその事業の準備をしている者、又は、②公知であることを理由に拒絶査定又は審決が確定した者であること）その実施の準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内で通常実施権を有する。
- 意匠法第２９条（先使用による通常実施権）
  （先使用による通常実施権）意匠法第２９条　意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠登録出願の際（第９条の２の規定により、又は第１７条の３第１項（第５０条第１項（第５７条第１項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、その意匠登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの意匠登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。・　意匠登録出願に係る意匠を知らないで、その意匠若しくは類似する意匠を創作し、・　意匠登録意匠に係る意匠を知らないで、その意匠若しくは類似する意匠の創作した者から知得して、　その意匠登録出願の際、・　現に日本国内においてその意匠又は類似意匠の実施である事業をしている者・　現に日本国内においてその意匠又は類似意匠の実施である事業の準備をしている者は、　「その実施している意匠又は実施の準備をしている意匠」及び「事業の目的の範囲内」で、その意匠権の通常実施権を有する。（試験問題）乙は、物品Bの製造及び輸出について意匠法第２９条に基づく先使用による通常実施権を有する丁から、意匠権Xの登録後に、物品Bの実施に係る事業を譲り受けた。この場合、乙は、甲による差止請求に対し、先使用による通常実施権の抗弁を行うことができる。（H30出題、意匠第１０問、○）
17Oct
- 意匠法第２８条（通常実施権）
  （通常実施権）意匠法第２８条第１項　意匠権者は、その意匠権について他人に通常実施権を許諾することができる。　意匠権者は、他人に「通常実施権」を許諾できる。　秘密意匠の意匠権者は、その秘密期間中に通常実施権を許諾できる点に注意。（試験問題）甲は、「一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセット」の組物の意匠に係る意匠登録出願をし、意匠権の設定の登録がなされた。この場合、甲は、当該組物の意匠のうち「飲食用ナイフ」及び「飲食用フォーク」の意匠についてのみ、意匠権について通常実施権の許諾をすること　ができる　はできない。（Ｈ２５出題、第２問、×→○へ修文）・・「組物の意匠」はそれ自体で一つの意匠であり、個別の意匠権の集合体ではない。（試験問題）意匠権者は、その意匠権について甲に通常実施権を許諾した後、その通常実施権と同一範囲の専用実施権を乙に対して設定することができない　できる。（Ｈ１７出題、第３２問、×→○へ修文）・・通常実施権の許諾は、その後の専用実施権の設定には影響しない点に注意。意匠法第２８条第２項　通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有する。　通常実施権者は、業としてその「登録意匠」又は「これに類似する意匠」の実施する権利を有する。（権利を有するのであって、権利を占有するわけではない点に注意。）意匠法第２８条第３項　特許法第７３条第１項（共有）、第９７条第３項（放棄）及び第９９条（通常実施権の対抗力）の規定は、通常実施権に準用する。　共有に係る意匠権は、他の共有者の同意を得なければ、持分の譲渡、持分の質権の設定はできない。意匠権の通常実施権者は、質権者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その通常実施権を放棄することができる。　意匠権の通常実施権は、その発生後に、①意匠権若しくは専用実施権、又は②その意匠権について専用実施権を取得した者に対してもその効力を有する。　＞＞＞＞＞（参考）（共有に係る特許権）特許法第７３条第１項　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。特許法第９７条第３項　通常実施権者は、質権者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その通常実施権を放棄することができる。（通常実施権の対抗力）特許法第９９条　通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。＜＜＜＜＜
- ・意匠法第２７条（専用実施権）
  （専用実施権）意匠法第２７条第１項　意匠権者は、その意匠権について専用実施権を設定することができる。ただし、本意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、本意匠及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。　意匠権者が専用実施権を設定することができる。　ただし、「関連意匠の意匠権が存在する意匠権（＝本意匠の意匠権）」または「関連意匠の意匠権」についての専用実施権は、「関連意匠の意匠権が存在する意匠権（＝本意匠の意匠権）」及び「関連意匠の意匠権」について同一の者に同時に設定する場合に限り、専用実施権を設定することができる。　（試験問題）本意匠イ及びその関連意匠ロの意匠権者は、イの意匠権　及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合　についてのみ専用実施権を設定することができる。（H２６出題、第４８問、×→○へ修文）（試験問題）甲の登録意匠イが、当該意匠登録出願の日前の出願に係る乙の特許発明ロを利用するものである場合、甲は、乙の許諾を受けることなく、イに係る意匠権についての専用実施権の設定をすることができる。（Ｈ２５出題、第８問、○）・・甲の登録意匠イが、当該意匠登録出願の日前の出願に係る乙の特許発明ロを利用するものである場合、登録意匠イの実施は制限を受けることになるが、その登録意匠イの専用使用権の設定については、乙の許諾を受ける必要はない点に注意。（試験問題）本意匠イ及びその関連意匠ロの意匠権者甲は、ロの意匠権の全範囲についての通常実施権を乙に許諾した後、イ及びロの意匠権について専用実施権を丙に設定することができる。（Ｈ２５出題、３８問、○）・・本意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、本意匠及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り設定することができる。（試験問題）複数のスピーカーボックスの形状について、意匠に係る物品を「一組のスピーカーボックスセット」とする組物の意匠として意匠登録を受けた。このとき、その内の１つのスピーカーボックスの形状のみについて専用実施権を設定することができる場合があるはない。（Ｈ２０出題、第２問、×→○へ修文）・・組物全体で統一があるので「組物意匠」であり、そのうちの一つについて専用実施権を設定することはできない。（試験問題）甲が、複数のゴルフクラブの形状について、意匠に係る物品を「一組のゴルフクラブセット」とする組物の意匠として意匠登録を受けたとき、その内の１つのゴルフクラブの形状のみについて専用実施権を設定することができる場合があるはない。（Ｈ１８出題、第２５問、×→○へ修文）・・組物の意匠は、組物全体で統一があるとき、一つの意匠として登録されるものである点に注意。（試験問題）意匠権者は、その意匠権について質権を設定した場合であっても、当該質権者の承諾を得ることなく、その意匠権について専用実施権を設定することができる。（Ｈ１７出題、第３２問、○）・・質権を設定した後、その質権が意匠権の専用実施権の設定に影響を及ぼす規定はない。（試験問題）意匠権者は、その登録意匠が、その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠を利用するものである場合においても、当該他人の承諾を得ることなく、自己の意匠権について専用実施権の設定登録の手続をすることができる。（Ｈ１７出題、第４２問、○）・・専用実施権の設定の登録は影響を受けない。意匠法第２７条第２項　専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する。　専用実施権者は、その「登録意匠」又は「これに類似する意匠」を実施する権利を「専有」する。（試験問題）甲は意匠権Xの専用実施権者であり、意匠権Xに係る登録意匠の実施品である物品Aを製造販売している。乙は、当該登録意匠に類似する物品Bを製造し、輸出している。　甲は、乙に対し、単独で、乙の行為に対する実施料相当額を、自己が受けた損害の額として、その賠償を請求すること　はできない　ができる。（H30出題、意匠第１０問、×→○へ修文）（試験問題）甲は意匠権Xの専用実施権者であり、意匠権Xに係る登録意匠の実施品である物品Aを製造販売している。乙は、当該登録意匠に類似する物品Bを製造し、輸出している。　甲は、乙に対し、単独で、乙の行為の差止めを請求することができる。（H30出題、意匠第１０問、○）意匠法第２７条第３項　本意匠の意匠権が第４４条第４項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、すべての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。　本意匠の意匠権が、①意匠法第４４条第４項により消滅した（登録料が追納できる期間中にその登録料及び割増登録料を納付しないとき、その意匠権は遡及消滅。）②本意匠を無効にすべき旨の審決が確定した③本意匠の意匠権が放棄されたことにより、本意匠が消滅したとき、当該本意匠に係る複数の関連意匠の意匠権の専用実施権は、その複数の関連意匠のすべての意匠権の専用実施権が同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。（試験問題）本意匠の意匠権が料金不納付のため消滅した場合、その本意匠に係る全ての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時であれば、それらの意匠権の専用実施権を設定することができる。（Ｈ２３出題、第６問、○）意匠法第２７条第４項　特許法第７７条第３項から第５項まで（移転等）、第９７条第２項（放棄）並びに第９８条第１項第２号及び第２項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。　意匠権の専用実施権の「移転」、「放棄」、「登録しなければ効力を生じない」は特許法の規定を準用することを規定。＞＞＞＞＞（参考）（専用実施権）特許法第７７条第３項　専用実施権は、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。特許法第７７条第４項　専用実施権者は、特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができる。特許法第７７条第５項　第７３条の規定は、専用実施権に準用する。（特許権等の放棄）特許法第９７条第２項　専用実施権者は、質権者又は第７７条第４項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権を放棄することができる。（登録の効果）特許法第９８条第１項　次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。一　特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限二　専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限三　特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限特許法第９８条第２項　前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。＜＜＜＜＜
16Oct
- 意匠法第２６条の２（意匠権の移転の特例）
  （意匠権の移転の特例）意匠法第２６条の２第１項　意匠登録が第四十八条第一項第一号に規定する要件に該当するとき（その意匠登録が第十五条第一項において準用する特許法第３８条の規定に違反してされたときに限る。）又は第四十八条第一項第三号に規定する要件に該当するときは、当該意匠登録に係る意匠について意匠登録を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その意匠権者に対し、当該意匠権の移転を請求することができる。意匠法第２６条の２第２項　本意匠又は関連意匠の意匠権についての前項の規定による請求は、本意匠又は関連意匠の意匠権のいずれかの消滅後は、当該消滅した意匠権が第四十九条の規定により初めから存在しなかつたものとみなされたときを除き、することができない。意匠法第２６条の２第３項　第一項の規定による請求に基づく意匠権の移転の登録があつたときは、その意匠権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。当該意匠権に係る意匠についての第六十条の十二第一項の規定による請求権についても、同様とする。意匠法第２６条の２第４項　共有に係る意匠権について第一項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、第三十六条において準用する特許法第７３条第１項の規定は、適用しない。
- ・意匠法第２６条（他人の登録意匠等との関係）
  ＜２０１７年１０月１６日、アメブロ初掲載 ©＞（他人の登録意匠等との関係）意匠法第２６条第１項　意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠の実施をすることができない。　意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その「登録意匠」が・　その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠を「利用」するもの・　その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠に類似する意匠を「利用」するもの・　特許発明を「利用」するもの・　登録実用新案を「利用」するものであるとき、又は、その意匠権のうち「登録意匠」に係る部分が、・　その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許権と「抵触」するとき、・　その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の実用新案権と「抵触」するとき、・　その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の商標権と「抵触」するとき、・　その意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と「抵触」するとき、は、業としてその「登録意匠」は実施することができない。　「利用」、「抵触」の観点から、「登録意匠」が業として実施することができない場合があることを規定。（意匠法第２６条第１項）　「利用」、「抵触」の観点から、「登録意匠に類似する意匠」が業として実施することができない場合があることを規定。（意匠法第２６条第２項）（試験問題）物品「運動靴」に係る意匠の意匠権者は、その登録意匠の靴底部分の形状がその意匠登録出願前に出願された物品「靴底」に係る他人の登録意匠に類似するとき、その「運動靴」に係る意匠を業として実施することができない。（H28出題、意匠第１０問、〇）（試験問題）物品「ネクタイ」に係る物品の意匠権者は、その登録意匠「ネクタイ」の表面に表された絵柄が他人の著作物と類似しているとしても、その登録意匠を業として実施することができる場合がある。（H２８出題、意匠第10問、〇）・・ネクタイの絵柄の著作権が、ネクタイの意匠権よりも後に生じたものである場合は、ネクタイの意匠権は実施することができる。（試験問題）意匠権者は、その意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の　日と同日　日前　の出願に係る他人の特許権と抵触するときは、業としてその登録意匠の実施をすることができない。（H２７出題、第３３問、×→○へ修文）（試験問題）「自転車」に係る甲の登録意匠イにおいて、その意匠の一部である「ハンドル」の意匠が、その意匠登録出願の日前の出願に係る乙の登録意匠に類似する場合、甲は、イを実施することができない。（H26出題、第３９問、〇）（試験問題）「自転車」に係る甲の登録意匠イにおいて、その意匠の一部である「ハンドル」の意匠が、その意匠登録出願の　日と同日　日前　の出願に係る乙の登録意匠に類似する場合、甲は、イを実施することができない。（H２６出題、第３９問、×→〇へ修文）（試験問題）「ハンカチ」にかかる甲の登録意匠イにおいて、その意匠に表された模様がその意匠登録出願の日前の出願に係る乙の登録商標の図形に類似するものであっても、甲は、イを実施できる場合がある。（H２６出題、第３９問、〇）（試験問題）「デジタルカメラ」に係る甲の登録意匠イが、その意匠登録出願の日前の出願に係る乙の特許発明において願書に添付された図面で開示された意匠に類似するが、当該特許発明の技術的範囲に含まれない場合は、甲、イを実施することができる。（H26出題、第３９問、〇）（試験問題）甲の有する登録意匠イが当該意匠登録出願の日前の出願に係る乙の登録意匠ロに類似する意匠を利用するものである場合、甲は、乙の許諾なく、業としてイの実施をすることができない。（Ｈ２３出題、第１３問、○）・・甲の登録意匠が、その意匠登録出願の日前の出願に係る乙の登録意匠に類似する場合、甲は乙の許諾がなければ、業としてその登録意匠を実施することができない。（試験問題）甲の登録意匠イが、当該意匠登録出願の日前の出願に係る乙の登録意匠ロを利用するものであるとき、甲は、乙の許諾を得ないで登録意匠イの実施をすることができる場合がある。（Ｈ２２出題、第４５問、○）意匠法第２６条第２項　意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権、特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができない。　意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その「登録意匠に類似する意匠」が・　その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠を「利用」するもの・　その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠に類似する意匠を「利用」するもの・　特許発明を「利用」するもの・　登録実用新案を「利用」するものであるとき、又は、その意匠権のうち「登録意匠に類似する意匠」に係る部分が、・　その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許権と「抵触」するとき、・　その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の実用新案権と「抵触」するとき、・　その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の商標権と「抵触」するとき、・　その意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と「抵触」するとき、は、業としてその「登録意匠」は実施することができない。（試験問題）甲の登録意匠イに類似する意匠ロが、意匠イに係る意匠登録出願前の、日本国を指定締約国とする国際出願に係る乙の登録意匠ハに類似しているとき、甲は、業として意匠ロを実施することができない場合がある。（H28出題、意匠第１０問、〇）（試験問題）甲は自己の意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分のみが当該意匠登録出願の日前の出願に係る乙の意匠権と抵触する場合、乙の許諾を得ずに、自己の登録意匠を業として実施することができる。（H２５出題、第８問、〇）・・登録意匠に類似する意匠に係る部分のみがその意匠登録出願の日前の出願に係る意匠権等に抵触する場合、業としてその「登録意匠に類似する意匠」を実施することができないのであって、「登録意匠」は実施できる点に注意。（試験問題）甲の登録意匠イと乙の登録意匠ロが同日の出願に係るものである場合、甲が意匠イとロのいずれにも類似する意匠ハについて、業として実施をするためには、乙の許諾を得なければならない　との規定はない。（H25出題、第８問、×→○へ修文）・・登録意匠に類似する意匠が、その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠を利用又は抵触する場合、業としてその登録意匠に類似する意匠を実施することはできないが、同日出願の場合に関する規定は意匠法上ない。＞＞＞＞＞（国際出願による意匠登録出願）意匠法第６０条の６第１項　日本国をジュネーブ改正協定第一条（ｘｉｘ）に規定する指定締約国とする国際出願であつて、その国際出願に係るジュネーブ改正協定第一条（ｖｉ）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）についてジュネーブ改正協定第十条（３）（ａ）の規定による公表（以下「国際公表」という。）がされたものは、経済産業省令で定めるところにより、ジュネーブ改正協定第十条（２）に規定する国際登録の日（以下「国際登録の日」という。）にされた意匠登録出願とみなす。意匠法第６０条の６第２項　二以上の意匠を包含する国際出願についての前項の規定の適用については、同項中「された意匠登録出願」とあるのは、「国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願」とする。＜＜＜＜＜（試験問題）登録意匠が当該意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触する場合であっても、その著作権が登録されていない限り、当該意匠権者は、業としてその登録意匠の実施をすることができる実施をすることはできない。（Ｈ２１出題、第３０問、×→○へ修文）・・意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠に類似する意匠が、その意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するとき、業としてその登録意匠を実施することはできない。　登録意匠がその意匠登録出願の日前に生じた著作権との「抵触」の判断に当たって、当該著作権の登録の有無は関係ない。（試験問題）意匠権者甲は、当該登録意匠に類似する意匠に係る部分が当該意匠登録出願の日前の出願に係る乙の意匠権と抵触する場合、乙の承諾を得なければ、自己の登録意匠を業として実施することができないできる。（Ｈ２２出題、第４５問、×→○へ修文）・・意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の部分を実施することができないのであって、登録意匠自体は実施できる点に注意。（試験問題）登録意匠イの意匠権者である甲は、イに係る意匠登録出願の日前の出願に係る乙の登録意匠ハの意匠権の効力が登録意匠イに類似する意匠にのみ及ぶ場合、乙の許諾を得なければ業として登録意匠イの実施をすることができないできる。（Ｈ２１出題、第５４問、×→○へ修文）（試験問題）意匠権者は、その意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分のみがその意匠登録出願の日前の出願に係る他人意匠権と抵触するとき、業としてその登録意匠の実施をすることができない　はできる。（Ｈ１９出題、第３７問、×→○へ修文）（試験問題）意匠権者甲は、その意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分のみが先願に係る意匠権者乙の意匠権と抵触するとき、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができないのであって、登録意匠自体は実施できる。（Ｈ１６出題、第４９問、×→○へ修文）
- 意匠法第２５条２
  意匠法第２５条の２第１項　特許庁長官は、裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があつたときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。　裁判所から「登録意匠」及び「登録意匠に類似する意匠」の「範囲」について「鑑定の嘱託」があったときは、長官は３名の審判官を指定して、その鑑定をさせる。意匠法第２５条の２第２項　特許法第７１条の２第２項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。　特許法第７１条の２第２項は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったとき、「審判」の規定を準用する規定。この規定を「登録意匠」及び「登録意匠に類似する意匠」の「範囲」の「鑑定」に準用する。
- ・意匠法第２５条
  意匠法第２５条第１項　登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。　「登録意匠」及び「登録意匠に類似する意匠」の「範囲」は、特許庁に対して「判定」を求めることができる。（試験問題）甲は、裁判所に対し、乙を被告として、意匠権Ａの侵害を理由とする物品Ｘの販売の差止め及び損害賠償の支払いを求める訴えを提起した後であっても、意匠イに類似する意匠の範囲について、特許庁に対し、判定を求めることができる。（Ｈ２９出題、意匠９、〇）（試験問題）本意匠イ及びその関連意匠ロが意匠登録されたとき、ロ及びこれに類似する意匠の範囲についてのみ判定を求めることはできない　との規定はない。（H26出題、第４８問、×→○へ修文）・・「登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲」について、特許庁に対し、判定を求めることができる。（試験問題）意匠権者は、当該意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠を利用するものでない旨を請求の趣旨とする判定を、特許庁に求めることができる場合があるはない。（Ｈ２２出題、第４５問、×→○へ修文）・・特許庁が判定を行うのは、「登録意匠及び登録意匠に類似する意匠の範囲」に係るものであり、「他人の登録意匠を利用するものでない」ことは判定しない。（試験問題）意匠登録を受けている関連意匠及びこれに類似する意匠の範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができないできる。（Ｈ２０出題、第２４問、×→○へ修文）・・意匠登録を受けた意匠、登録意匠に類似する意匠は特許庁に対して判定を求めることができる。（試験問題）甲の登録意匠に係る意匠権について専用実施権の設定の登録を受けた乙は、丙の意匠の実施が乙の専用実施権を侵害するとして争いがある場合には、丙を被請求人として判定を請求することができる。（Ｈ２０出題、第５５問、○）・・意匠権者のほか、専用実施権者も、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について、特許庁に対し判定を求めることができる。意匠法第２５条第２項　特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。　「登録意匠」及び「登録意匠に類似する意匠」の「範囲」について「判定」の請求があったとき、長官は、３名の審判を指定してその判定をさせなければならない。意匠法第２５条第３項　特許法第７１条第３項及び第４項の規定は、第１項の判定に準用する。　特許法第７１条は、特許発明の「技術的範囲」に属するか、属さないかの「判定」に係る規定。この規定を登録意匠及びその類似する意匠の範囲についての判定にも準用する。
- ・意匠法第２４条（登録意匠の範囲等）
  ＜２０１７年１０月１６日、アメブロ初掲載©＞（登録意匠の範囲等）意匠法第２４条第１項　登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。　「登録意匠の範囲」は、①「願書の記載」及び②「図面に記載された意匠」又は「願書に添付した写真、ひな形若しくは見本」により定めなければならない。意匠法第２４条第２項　登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。　登録意匠とそれ以外の意匠の「類非判断」は、「視覚を通じて起こされる美感」に基づいて行う。（試験問題）登録意匠と、それ以外の意匠とが類似であるか否かの判断にあたり、「取引者」の観点を含めることが認められる。（H２９出題、意匠第７問、〇）・・「取引者」は「需要者」に含まれる。
09Oct
- 意匠法第２３条（意匠権の効力）
  （意匠権の効力）意匠法第２３条　意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する。ただし、その意匠権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。　意匠権者は、「登録意匠」及び「これに類似する意匠」の実施する権利を占有する。　ただし、その意匠権に「専用実施権」を設定したときは、専用実施権者が当該権利を占有する範囲について、意匠権者は実施する権利を有していない。（試験問題）甲が乙に対し、登録意匠イに係る意匠権について、専用実施権を設定している場合、甲による登録意匠イ及びこれに類似する意匠の実施は制限されるが、甲は、当該専用実施権を侵害している丙に対し、当該意匠権に基づく差止請求権を行使できる。（Ｈ２３出題、第１３問、○）・・意匠権者は、専用実施権を設定したとき、その登録意匠及びこれに類似する意匠について権利を有さないが、専用実施権を設定した特許権者は「差止請求権を有する」との判例があり（最判平１７．６．１７）、意匠法にもこの判示が適用されると整理できる。（試験問題）意匠に係る物品を「鍋」として、鍋の取手部についての部分意匠の意匠登録を受けた意匠権者は、業として鍋用に用いられるの取手部についての部分意匠及びそれと類似する意匠の実施をする権利を占有する。ただし、専用実施権は、設定されていないものとする。（Ｈ２１出題、第５４問、×→○へ修文）・・物品が「鍋」の場合のその取手部の部分意匠と、物品が鍋用に用いられる「取手」の部分意匠は物品として非類似である点に注意。
- ・意匠法第２２条（関連意匠の意匠権の移転）
  （関連意匠の意匠権の移転）意匠法第２２条第１項　本意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。　本意匠の意匠権と関連意匠の意匠権は分離移転できない。　本意匠の意匠権と関連意匠の意匠権は、一体的に移転することはできる点に注意。（試験問題）本意匠及びその関連意匠の意匠権は、相続その他の一般承継による場合にはであっても、分離して移転することができるはできない。（Ｈ２２出題、第４２問、×→○へ修文）・・本意匠の意匠権と関連意匠の意匠権は、相続その他の一般承継による場合であっても、分離移転できない。（試験問題）本意匠イ及びその関連意匠ロの意匠権者は、イの意匠権のみを放棄することができる。（Ｈ２０出題、第２４問、○）・・本意匠の意匠権と関連意匠の意匠権は、分離して移転することができないが（意匠法第２２条第１項）、本意匠の意匠権のみを放棄してはいけない、との規定はない点に注意。意匠法第２２条第２項　本意匠の意匠権が第４４条第４項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。　本意匠の意匠権が・消滅（登録料を「追納」することができる期間内に割増登録料を納付せずに遡及消滅）・無効審決が確定・放棄されたとき、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権は分離移転できない。（試験問題）本意匠の意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、本意匠の意匠権は初めから存在しなかったものとみなされる　から　が　、当該本意匠に係る複数の関連意匠の意匠権は、分離して移転すること　ができる　はできない。（H２８出題、意匠第９問、×→○へ修文）・・意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、初めから存在しなかったものとみなす。（意匠法第４９条）（試験問題）本意匠イに類似する二つの関連意匠ロ及びハの意匠権を有している甲は、イの意匠権を放棄した場合、関連意匠ロ及びハの意匠権を乙と丙とに分離してそれぞれ移転することができない。（Ｈ２３出題、第　６問、○）・・本意匠の意匠権が消滅したとき、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。
- ・意匠法第２１条（存続期間）
  ＜２０１７年１０月７日、アメブロ初掲載 ©＞（存続期間）意匠法第２１条第１項　意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間は、設定の登録の日から２０年をもつて終了する。　意匠権の存続期間は、「設定登録」の日から２０年。（意匠法第２１条第１項）　商標権の存続期間は、「設定登録」の日から１０年。（商標法第１９条第１項）　特許権の存続期間は、「特許出願」の日から２０年。（特許法第１６７条）　実用新案権の存続期間は、「実用新案登録出願の日から１０年。（実用新案法第１５条）（試験問題）国際意匠登録出願は、　国際登録の日　国内での設定の登録の日　から日本国内での意匠権の存続期間が起算される。（H27出題、第５５問、×→○へ修文）意匠法第２１条第２項　関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定の登録の日から２０年をもつて終了する。　関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の「設定登録」の日から２０年。（試験問題）本意匠について意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合、当該本意匠の関連意匠に係る意匠権は、当該本意匠に係る意匠権とともに消滅　する　しない。（H２５出題、第３５問、×→○へ修文）・・本意匠の意匠権について無効審決が確定し消滅しても、関連意匠は消滅しない。（試験問題）関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠登録出願　意匠権の設定登録の日から２０年をもって終了する。（Ｈ２５出題、第３８問、×→○へ修文）・・意匠権の存続期間は設定登録の日から２０年。関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定登録の日から２０年。（試験問題）本意匠の意匠権について無効にすべき旨の審決が確定した場合、その関連意匠の意匠権も同時に消滅し、最初からなかったものとみなされるとの規定はない。（Ｈ２３出題、第６問、×→○へ修文）（試験問題）関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の　意匠登録出願の日　意匠権の設定の登録の日　から２０年をもって狩猟する。（Ｈ２２出題、第４２問、×→○へ修文）（試験問題）本意匠の意匠権が登録料の不納付により消滅したとき又は放棄されたときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権も消滅するは消滅しない。（Ｈ２２出題、第４２問、×→○へ修文）・・関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定登録の日から２０年。（試験問題）本意匠の設定登録の日後になされた関連意匠出願の意匠権の存続期間は、関連意匠本意匠の意匠権の設定登録の日から２０年をもって終了する。（Ｈ２１出題、第３０問、×→○へ修文）・・本意匠に類似する意匠について関連意匠の意匠登録出願を行うことができる。　その出願期間は、本意匠の意匠登録出願の日後で、本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報の発行の日前。（試験問題）再審により回復した関連意匠の意匠権の存続期間は、当該意匠権の　本意匠の意匠権の　設定の登録の日から２０年をもって終了する。（H２０出題、第５５問、×→○へ修文）・・関連意匠の意匠権は、本意匠の意匠権の設定の登録の日から２０年をもって終了する。
- ・意匠法第２０条（意匠権の設定の登録）
  ＜２０１７年１０月９日、アメブロ初掲載 ©＞（意匠権の設定の登録）意匠法第２０条第１項　意匠権は、設定の登録により発生する。　意匠権は「登録査定」を受けた後、「設定登録」により発生する。意匠法第２０条第２項　第４２条第１項第１号の規定による第１年分の登録料の納付があつたときは、意匠権の設定の登録をする。　「設定登録料」が納付された後、意匠権は「設定登録」される。（試験問題）秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権の設定の登録を受ける者は、第１年分の登録料　に加え、秘密請求期間に応じた所定の登録料　を納付しなければならない。（H２０出題、第２７問、×→○へ修文）意匠法第２０条第３項　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。一　意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所二　意匠登録出願の番号及び年月日三　登録番号及び設定の登録の年月日四　願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容五　前各号に掲げるもののほか、必要な事項　意匠権は「設定登録」された後、意匠公報に掲載される。　設定登録料の納付　→　設定登録　→　意匠公報掲載（試験問題）意匠イについての意匠登録出願Ａをした後、イを本意匠とする関連意匠ロについての意匠登録出願Ｂがなされ、かつ、イについてのみ秘密にすることが請求されている場合において、ロについて意匠権の設定の登録があった。この場合、イの秘密請求期間内であっても、Ｂに関する「願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容」を意匠公報に掲載しなければならない。（Ｈ２０出題、第２７問、○）・・本意匠と関連意匠は別個の権利。（試験問題）意匠イについての意匠登録出願Ａと、イを本意匠とする関連意匠ロについての意匠登録出願Ｂがなされ、かつ、イについてのみ秘密にすることが請求されている場合において、ロについて意匠権の設定の登録があったときは、イの秘密請求期間内であっても、Ｂに関する「願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容」を意匠公報に掲載しなければならない。（Ｈ１８出題、第５３問、○）・・本意匠と関連意匠は別個のものであり、関連意匠の意匠権の設定の登録があったときは、意匠法第２０条第３項に基づき、意匠公報に掲載される。意匠法第２０条第４項　第１４条第１項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する前項第４号に掲げる事項は、同項の規定にかかわらず、第１４条第１項の規定により指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとする。　秘密意匠についても設定登録された後、意匠公報に掲載されるが、「願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容」については、その秘密の期間の経過後、意匠公報に掲載される。（試験問題）本意匠イとそれに類似する関連意匠ロを同日に意匠登録出願し、イのみを秘密にすることを請求していた場合、その期間が経過するまで、ロに係る意匠登録出願の願書に添付した図面の内容　が意匠公報に掲載されることはない　は意匠公報に掲載される。（H24出題、第１４問、×→○へ修文）・・秘密にすることを請求した意匠のみが秘密の扱いとなる。（試験問題）秘密意匠については、秘密にすることを請求した期間が経過しなければ、当該意匠に係る物品の名称が意匠公報に掲載されることはない。（Ｈ２１出題、第４問、○）・・秘密意匠の「願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容」については、秘密期間の経過後、意匠公報に掲載される。意匠に係る物品の名称は願書に記載されている。
- 意匠法第１９条（特許法の準用）
  （特許法の準用）意匠法第１９条　特許法第４７条第２項（審査官の資格）、第４８条（審査官の除斥）、第５０条（拒絶理由の通知）、第５２条（査定の方式）及び第５４条（訴訟との関係）の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。・　審査官の資格（特許法第４７条第２項）、・　審査官の除斥（特許法第４８条）、・　拒絶理由の通知方法（特許法第５０条）、・　登録査定・拒絶査定の方法（特許法第５２条）、・　審査官による（①特許異議申立ての決定又は審決の確定、②訴訟手続きの完結までの）審査手続きの中止（特許法第５４条第１項）・　裁判所による（査定確定までの）訴訟手続きの中止（特許法第５４条第２項）の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。（試験問題）意匠登録出願が、意匠法第３条第１項第３号に掲げる意匠に該当する旨の拒絶理由の通知を受けていたが、当該意匠登録出願についてした補正が当該意匠登録出願の願書の記載又は願書に添付した図面等の要旨を変更するものであることを理由とする補正の却下の決定がなされた場合、当該意匠登録出願人は、要旨の変更に該当しない旨の意見書を提出する機会　を与えられる　は与えられない。（H30出題、意匠第５問、×→○へ修文）・・審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないが、要旨変更を理由とする補正却下の決定については、この対象にはならない。＞＞＞＞＞（審査官による審査）特許法第４７条第１項　特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。特許法第４７条第２項　審査官の資格は、政令で定める。（審査官の除斥）特許法第４８条　第１３９条第１号から第５号まで及び第７号の規定は、審査官に準用する。（拒絶理由の通知）特許法第５０条　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。（査定の方式）特許法第５２条第１項　査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。特許法第５２条第２項　特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本を特許出願人に送達しなければならない。（訴訟との関係）特許法第５４条第１項　審査において必要があると認めるときは、特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。特許法第５４条第２項　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、査定が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。＜＜＜＜＜
- 意匠法第１８条（意匠登録の査定）
  （意匠登録の査定）意匠法第１８条　審査官は、意匠登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、意匠登録をすべき旨の査定をしなければならない。　審査官は、拒絶理由を発見しないとき、その意匠登録出願について登録査定しなければならない。
- 意匠法第１７条の４
  意匠法第１７条の４第１項　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前条第一項に規定する期間を延長することができる。　要旨変更補正に対する補正却下の決定の謄本の送達があった日から３０日以内にその補正後の意匠について新たに意匠登録出願した場合は、その出願時は、手続補正書の提出時まで遡及する。（意匠法第１７条の３第１項）　この「補正却下決定の謄本の送達日から３０日以内」の期間は、遠隔又は交通不便の地にある者の請求または長官の職権により延長することができる。意匠法第１７条の４第２項　審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第５０条第１項（第５７条第１項において準用する場合を含む。）において準用する前条第１項に規定する期間を延長することができる。　要旨変更補正に対する補正却下の決定の謄本の送達があった日から３０日以内にその補正後の意匠について新たに意匠登録出願した場合は、その出願時は、手続補正書の提出時まで遡及する。（意匠法第１７条の３第１項）　この期間（謄本送達日から３０日以内）は拒絶査定不服審判に準用されるが（意匠法第５０条第１項）、遠隔又は交通不便の地にある者の請求又は審判長の職権により延長することができる。＞＞＞＞＞（参考）（審査に関する規定の準用）意匠法第５０条第１項　第１７条の２及び第１７条の３の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第１７条の２第３項及び第１７条の３第１項中「３月」とあるのは「３０日」と、第１７条の２第４項中「補正却下決定不服審判を請求したとき」とあるのは「第５９条第１項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。＜＜＜＜＜
- 意匠法第１７条の３（補正後の意匠についての新出願）
  （補正後の意匠についての新出願）意匠法第１７条の３第１項　意匠登録出願人が前条第１項の規定による却下の決定の謄本の送達があつた日から３月以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。　「要旨変更」に伴う「補正却下」の決定の謄本の送達があった日から３月以内に、その補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願日は、その補正について手続補正書を提出したときまで遡及する。（試験問題）補正の却下の決定の謄本の送達があった日から２月後に補正却下決定不服審判を請求した後は、当該審判を取り下げ　なければ　なくても、補正却下決定の謄本の送達があった日から３月以内であれば、補正後の意匠について新たな意匠登録出願をすることが　できない　できる。（Ｈ２１出題、第３１問、×→○へ修文）・・補正却下決定謄本の送達があった日から２月後に補正却下決定不服審判を請求。　補正却下決定謄本の送達があった日から３月以内の意匠登録出願の場合、その出願は、その補正却下の対象となった手続補正書を提出したときまで遡及する。意匠法第１７条の３第２項　前項に規定する新たな意匠登録出願があつたときは、もとの意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。・　要旨変更　→・　補正却下の決定の謄本の送達後３月以内の新たな意匠登録出願　→・　元の意匠登録出願は取下擬制。　補正　→　要旨変更に該当　→　補正却下（意匠法第１７条の２）　　→　補正却下謄本から３０日以内は、審査官は査定できない。　補正却下決定の謄本の送達から３０日以内に出願人が選択できることは以下の２つ。①　補正却下決定不服審判の請求（意匠法第４７条）②　補正後の意匠について新出願（出願日は手続補正書提出時まで遡及）（意匠法第１７条の３）意匠法第１７条の３第３項　前２項の規定は、意匠登録出願人が第１項に規定する新たな意匠登録出願について同項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面をその意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出した場合に限り、適用があるものとする。　要旨変更補正が行われたことに対する補正却下決定後の新たな意匠登録出願について、「意匠登録出願日は手続補正書の提出日まで遡及」、「元の意匠登録出願は取下擬制」の適用を受けるためには、その適用を受けたい旨の書面を新たな意匠登録出願と同時に長官に提出する必要がある。
- 意匠法第１７条の２（補正の却下）
  （補正の却下）意匠法第１７条の２第１項　願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。　願書の記載　願書に添付した図面、写真、ひな形、見本についてした補正が「要旨変更」するものであるとき、審査官は補正却下しなければならない。（試験問題）「自転車」に係る意匠についてした意匠登録出願が、意匠全体としては出願前の公知の「自転車」の意匠に類似し、意匠法第３条第１項第３号に掲げる意匠に類似する旨の拒絶理由を受けた場合、当該意匠登録出願人が、その拒絶の理由を回避するために、出願に係る意匠を、その自転車の意匠に含まれている「自転車用ハンドル」に係る意匠に補正をすることは認められない。（H30出題、意匠第６問、○）・・「自転車」→「自転車用ハンドル」に補正することは要旨の変更に該当する。意匠法第１７条の２第２項　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。　審査官による「補正却下」の決定は、文書で行い、その文書には理由を付さなければならない。意匠法第１７条の２第３項　第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から３月を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。　審査官による補正却下の決定の謄本の送達があった日から３月を経過するまでは、審査官は当該意匠登録出願については査定をしてはならない。意匠法第１７条の２第４項　審査官は、意匠登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し補正却下決定不服審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその意匠登録出願の審査を中止しなければならない。　意匠登録出願人が行った補正が要旨変更するものであるとして、審査官が補正却下した後、「補正却下決定不服審判」の請求があったとき、その審決が確定するまで意匠登録出願の審査は中止される。