ガルダヤ講ー野狐禅takecyan10 -13ページ目

04Jan
- 「刈羽原発再稼働県民投票」署名10万筆超！石破首相の判断は？～【信仰心と精進】
  柏崎市と刈羽村の議会は原発の早期再稼働を求める請願を賛成多数で採択しているおはようございます　みなさん「柏崎刈羽原発再稼働の是非問う県民投票」実施に向け署名10万筆超しかし石破首相よこれはあなたの仕事だ!https://the-liberty.com/article/21884/《ニュース》新潟県の柏崎刈羽原発をめぐり地元住民団体が行っていた再稼働の是非を問う県民投票条例の制定に向けた署名活動で10万筆以上集まったことが報じられています《詳細》住民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」はその名の通り「柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う」県民投票を実現するために2024年10月から県に直接請求する署名活動を実施し同年12月28日に終了しました県民投票の実施には県議会における条例の制定が必要でその制定を直接請求するには県内有権者の50分の1を越える署名が必要となります同住民団体によると県内全体で10万筆以上が集まり直接請求に必要な約3万6000筆を大きく上回ったといいます12月から署名が急増したといい政府が発表した「エネルギー基本計画」の原案「原発の最大限活用」が盛り込まれたことがその背景にあると見られています同団体は25年1月に各市町村の選挙管理委員会へ署名を提出し有効な署名数などを確認した上で同年3月に県に条例制定を直接請求する方針です柏崎刈羽原発は全7基のうち67号機についてはすでに原子力規制員会から「合格」と判断されているものの県の合意が取れていないことなどから再稼働が進んでいない状況です地元住民の"民意"を知る上で住民投票は確かに有効ですしかし国の安全保障にもかかわる原発再稼働は本来国策として行うべきであり県民投票に是非を委ねる方向に進んでいる現在の流れには歯止めをかける必要があります《どう見るか》県民投票自体には法的拘束力はありませんしかし過去東北電力による巻原発(新潟県)の建設をめぐり住民投票が実施され反対多数で建設が中止になったことがあります今回も投票を行うとその結果次第では再稼働への政治的ハードルはいっそう高くなります今回のケースで言えばそもそも「柏崎市・刈羽村」にある原発の再稼働について新潟県全体で県民投票を行うことに対して疑問の声も上がっています柏崎市と刈羽村の議会はすでに原発の早期再稼働を求める請願を賛成多数で採択していますまた24年11月に新潟日報社が行った柏崎市長選に伴う有権者への出口調査でも再稼働「賛成」が49.5%と「反対」の34.8%を上回っていましたそうした中県民投票を実施することは同地域以外の「遠方の声」が投票結果に反映されてしまうことを意味します新潟県の"民意"で柏崎刈羽原発の再稼働が妨げられれば同原発を保有する東京電力を利用する関東圏の人々にとっても大きな不利益となります柏崎刈羽原発は東京電力が保有していますが同1号機は新潟県を管轄する東北電力と共同開発しており発電量の半分は東北電力に販売されていました安くて安定した電力供給を可能とし東北電力の発電所で不測の事態が起きた場合に対応もできる同原発の再稼働は新潟県民にも大きなメリットをもたらすことになるのです原発再稼働の判断は政治家の責任で行うべきであり特に国のトップである首相が「国策で行う」と腹を括り地元自治体に直談判するなど主導していくべきです2012年民主党政権の野田佳彦首相(当時)ですら福井県知事に会い大飯原発の再稼働について合意を取り付けたことがありますが石破茂・現首相にはそれだけの度胸は今のところ見られません特に国のトップであるはずの石破首相は安倍元首相の夫人・昭恵氏がトランプ次期米大統領から招待されて会食した一方自身はわずか5分の電話会談にとどまるなどまるで存在感がありません原発推進を唱えるトランプ氏との足並みをそろえるべきですが内外においてリーダーシップを発揮できるのか甚だ疑問です日本を取り巻くエネルギー事情を見ても原発再稼働は急務です首相および政治家の「覚悟」が求められますザ・リバティweb石破首相は見掛け倒しで中身が無いタダのぼんくら？就任から今までの答弁や外交などを見ていて何の政治的なセンスを感じられないこんな総理大臣で日本は大丈夫なのか本気で心配していますそもそもトランプ政権に代わると日本に大きな影響を受けることは分かり切っています安倍元首相がうまく取り入ったものだから自分もその継承者として今まで通り上手くやれると思って鷹をくくっていいたら大きな間違いでしょうトランプ大統領はディールの天才です米国の都合のいいように手玉に取られるのが見えるようですこの刈羽崎原発の件に関しても原発は日本のエネルギーの根幹の問題ですこのような対応は遅すぎるでしょうまるで蛍光灯のような反応です頭脳をLEDに変えて欲しいです今後日本に起きそうな問題は山積みです増え続ける政府の借金国家予算の2倍以上になっています通常の組織ならデフォルト状態です日本の対外的な状況は三正面作戦状態有事が起きれば日本は米軍が全力で護ってくれない限り日本は侵略されますしかし頼りのトランプ氏はアメリカファーストそのトランプ氏とも何の関係も構築できていません国民が重税に苦しんでいるのに福祉にバラマキに頭が行っています日本の経済復興などあり得ず円安はますます進むことでしょう今日の光の言霊は【信仰心と精進】です今日の言葉に程遠いのが石破首相ではないでしょうか日本を良くする智慧はあるのでしょうか問題は解決されるのでしょうか国民の評価だけを気にしているのではリスクを恐れて後回しにしているのではキリスト教徒のようですがどれ程の信仰心がおありなんでしょうか【信仰心と精進】強い信仰心を持って積極的に明るく建設的に生きること智慧を身につけて問題を一つひとつ丁寧に解決していくまた決断すべきときには決断をしそしてリスクを恐れないまた人の評価を恐れないそして正しいものに対してじっくりと腰を据えて邁進していくそのような不退転不動の姿勢こそ悪魔に打ち克つための決定的な武器であるわけですＨＳ『沈黙の仏陀』 P.251？
31Dec
- 中国軍の度重なる台湾周辺演習の狙いは～【正しき心の探究をせよ】
  頼清徳とトランプへの警告かおはようございます　みなさん中国軍の度重なる台湾周辺演習の狙いは頼清徳とトランプへの警告か【澁谷司──中国包囲網の現在地】https://the-liberty.com/article/21880/------------------------------アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師澁谷司------------------------------台湾の頼清徳総統は2024年10月10日「双十節」の式典で演説し中台関係について「中華人民共和国には台湾を代表する権利はない」と表明したまた「中華民国はすでに台澎金馬(台湾本島と各離島)に根を下ろしている」と述べ「中国と台湾は互いに隷属しない」と重ねて強調した◎頼清徳演説に軍事演習で警告頼清徳演説を受けその4日後の未明中国軍東部戦区は台湾全島を対象とした軍事演習「連合利剣-2024B」を実施すると発表したこれは5月20日頼清徳が総統に就任して以来中国軍が台湾周辺で行った2回目の軍事演習だった演習の焦点は海空戦闘態勢の警察哨戒基隆高雄花蓮等の重要港湾の封鎖と制圧台湾への陸と海に対する攻撃完全な台湾支配権の掌握などである台湾の国立政治大学国際関係センターの王信賢センター長代理は、この軍事演習の範囲は5月の演習(連合利剣‐2024A)よりも台湾本島に近く、基本的に(台湾海峡の)中心線を越えていると語った。東部戦区の李熹報道官はこの演習は「台湾独立」を目指す分離主義勢力に対する強い抑止力であり国家主権を守り国民統合を守るため合法的かつ必要な行動であると述べた同日中国国防部は18時にプレスリリースを発表し「人民解放軍東部戦区地域は『連合利剣-2024B』演習の全課題を成功裏に終了した」と述べた演習は午前5時から午後6時の発表まで約13時間にわたって行われたが5月の2日間の「連合利剣-2024A」よりも短かった注目すべきは中国海洋警察が同日台湾近海で法執行パトロールを実施し台湾を初めて周回したと発表した点だろう中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は「われわれは平和統一の見通しに向けて全力で臨む用意があるだが武力行使を放棄することは決して約束しない」と述べたまた「これは外部勢力の干渉と『台湾独立』を求めるごく少数の分離主義者を対象にしたものであり決して大多数の台湾同胞を狙ったものではない」とも強調した一方翌15日なぜか習近平主席は訪中したロシアのベロウソフ国防相とは会談せず福建省の東山島を訪問している実は1953年7月台湾の国民党軍が同島へ合同水陸両用攻撃を仕掛けたが中国人民解放軍に敗北した経緯がある現在は解放軍の訓練・演習の重要な場所となっている習主席は主に同島の文化遺産活性化に関心があると指摘しているがひょっとして今回の訪問には特別な意味があったのではないだろうか◎12月の"沈黙の訓練"はトランプ新政権を睨んだもの?さて台湾の国防部は12月10日中国の海上艦隊の配備が"驚異的な数"であることを確認したその船の位置は台湾よりも東の第1列島線と第2列島線間にある台湾の国家安全保障当局者らはこれは人民解放軍の北部東部南部戦区等軍全体で参加ユニットは少なくとも60隻の軍艦と30隻の海警巡視船だと述べた関係者によると11月以来中国とロシアは艦船群航空機の模擬攻撃に加えて軍事演習を持っていた水上艦船や地上目標への攻撃をシミュレートしているこの軍事行動には巡洋艦に匹敵する海警船2901も登場し周辺諸国に対し戦略的脅威を与え戦闘態勢を作る目的があったのかもしれない今回の演習について中国は大々的には発表しなかった関係者は中国の軍事行動は「沈黙の訓練」となっているがそれにはいくつかの理由があるのではないかというまずこれだけの大軍事演習を行うには少なくとも70日前から配備を始めなければならないしたがってこれは明らかに台湾の頼清徳総統の海外訪問とは無関係だろう当初頼総統が米ハワイやグアム太平洋3カ国を外遊したため中国がそれに抗議するため「連合利剣-2024C」を開始したと思われただが11月東部戦区の林向陽司令官がすでに失脚したかあるいは自殺しているそのため「連合利剣-2024C」の実施は難しいだろう今度の中国の演習は主に来年1月20日以前トランプ米新大統領就任に対処するための"軍事デモンストレーション"だったのではないかもしそうでなければ東シナ海南シナ海のような海域での海軍大艦隊や海警巡視船等の配備の必要はない中国の真の作戦目的は米国に対してレッドラインを引き第一列島線を制圧する状況を作り出すことだったのだろうザ・リバティweb幸福の科学出版大川隆法著「ノストラダムス22世紀への道を語る」ではノストラダムス　台湾が「台湾共和国」名乗ったら武力侵攻は始まる「独立」をはっきりと打ち出したときには習近平健在ならそれを見逃したら権威失墜ということになるから自動的に彼は失脚しますから「失脚するか攻撃をするか」という選択肢になりますから「攻撃のシナリオを取ると思いますと語っていますこの記事で頼清徳総統ははっきり「独立」とまでは言っていないので双方ともギリギリのラインで収めている所のようですしかし中国の内部的な様相が非常に厳しいようなので中国の侵略のシナリオとして新型コロナの生物兵器のように事故か故障か不具合によって電子機器を動かなくさせるようなそんな攻撃をしてくる可能性もあります侵略の動きは近いと思うのです今日の光の言霊は【正しき心の探究をせよ】です「仏陀再誕」の言霊の一番肝心な部分ですよこしまなる欲望や淫らなる考えや邪悪なる感情を排除せよ釈尊が仏陀となって説いたときの言葉と同義語が「正しき心の探求をせよ」ということです【正しき心の探究をせよ】我は今世正しき心の探究を標榜しているはずであるこれは過去我が教えたところのよこしまなる欲望や淫らなる考えや邪悪なる感情を排除せよと言ったこととまったく同じであるのだＨＳ『仏陀再誕』 P.4４
30Dec
- XML 中国富裕層に10年有効の観光ビザ～【経営頭脳の持ち方】
  「日中友好」「戦略的互恵関係」外交はもうやめるべきおはようございます　みなさん中国富裕層に10年有効の観光ビザ「日中友好」「戦略的互恵関係」外交はもうやめるべきhttps://the-liberty.com/article/21879/《ニュース》岩屋毅外相は就任後初めて中国を訪問し王毅(ワン・イー)外相(共産党政治局員)と会談しました双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」の推進を確認し岩屋氏は中国人のビザ緩和措置を発表しました《詳細》岩屋氏は会談後一定期間内なら何回でも観光で来日できる「観光数次ビザ」について富裕層を念頭に10年間有効とする観光ビザを新設する団体観光ビザの滞在可能日数を15日から30日以内に拡大するなど5項目の中国人向けビザ緩和措置を実行すると発表しましたこれは中国が日本人向け短期ビザの免除再開に約4年半ぶりに踏み切ったことに応えたものであり日中双方の人的交流を活発にし「相互理解」を深める狙いがあったともされています中国の習近平政権も対中追加関税の強化を掲げて対中強硬路線を鮮明にするトランプ米次期政権に対抗するべく石破政権に接近しています26日付日本経済新聞が報じた「以前は中国との会談はセットに苦労したが最近はスムーズに行く」という外務省幹部の言葉もそれを示唆していますまた26日付読売新聞は「外交儀礼上は王氏が今回来日する番だったが岩屋氏は自ら先に訪中のカードを切った」と指摘していますが中国に岩屋氏は日中友好を重視する姿勢が強いと"評価"されたことでしょう一方海上保安庁によると今月「中国気象局」などと書かれたブイが沖縄県の与那国島南東で見つかっています岩屋氏は王氏にブイ撤去を求めましたが中国側は応じていません《どう見るか》中国の富裕層向けに10年間有効の観光ビザを出すというのは「日本に来てお金を落としてほしい」という意志表示ですしかしトランプ次期政権が軍事力を強化する中国を封じ込めるために対中強硬策を取ろうとしているところに真逆の親中路線を取るのは以下で述べる理由から愚かとしか言いようがありません習政権も石破政権のことを「対中穏健派」「対中融和派」と捉えているようでチャンスとばかりに取り込みにかかっています特に岩屋氏は中国企業から賄賂を受け取った疑惑が指摘されており(本人は全面否定)同盟国であるアメリカよりも先に中国を訪問しているところに"怪しさ"がにじみ出ています発言を見る限り中国と衝突しない関係を築くことに強い思い入れがあるようです香港のフェニックステレビの取材(25日)で岩屋氏は「日本はこれまで歴史に対する談話を出していますがそれはしっかり引き継いでいかなければいけないと思っています」などと自虐史観を全面肯定また「私は台湾有事という言葉があまり好きじゃないというか台湾は無事じゃなきゃいけないんですよ有事ではなくてね」と平和ボケした発言をしていましたさらには「中華文明というのはアジアの大文明です我々はそこから漢字から行政制度から宗教から何から全部学んでこの日本の国はできてきた」として中国を礼賛する始末ですしかしこれは自民党政権の長年の姿勢そのものでもありますまた大手メディアも「トランプ政権発足後国際社会が混乱する可能性があるので中国との関係が安定することはよいことだ」という論調が目立ちます政界もメディアも「中国との関係強化」を望む財界も中国の脅威に対する危機意識がまるでなく日本を亡国に導こうとしていることに気付いていません中国政府が日本に中国人観光客を送り買い物させ土地を買わせ対中感情を和らげようとしているのは日本を"植民地化"するためだと言えますメシア級の宇宙人であるヤイドロンは「中国の観光客で日本が食べていくようになればこれは"植民地化"をもう進めるということで南方の島とかはこれをもうやられていますけど(中略)もう本当にね『二千年前ぐらいの軍事兵法を現代に再現させようと思っている相手だ』と思わないと駄目です」と述べています(『ヤイドロンの本心』)世界覇権の獲得のため前年比6.6～8.1%増のペースで国防費を増やす中国に対して「日中友好」「戦略的互恵関係」をお題目にした平和ボケ外交を続けていれば近いうちに日本が"植民地化"されることは自明です中国人観光客を増やして経済を成長させようなどという愚策はいい加減に止めて中国の脅威に真剣に向き合うべきですザ・リバティweb嘘と隠ぺいと権力競争の塊のような中国と「日中友好」「戦略的互恵関係」などはあり得ません今の中国は経済も崩壊寸前そして習近平にも陰りが見えて来ています権力欲の強い習近平政権はいざというときに何をしてくるか分かりません対中国への防衛体制を強化しなければならないでしょう台湾有事のあらゆる局面に対処する戦略を考えておくべきです今日の光の言霊は【経営頭脳の持ち方】ですここにも説かれていますが国の防衛は「常に考えつづける」ことです何があるか分かりませんあらゆる対処を常に考える続けることです何度かブログに載せましたが宇宙戦争が起きるかもしれませんそれは人工衛星を攻撃することあるいは攻撃されることですこれには予備の衛星を保持することです新たな生物兵器の使用です新たな致死率の高いパンデミックです【経営頭脳の持ち方】経営頭脳の持ち方磨き方として私が最初に述べておきたいことは「常に考えつづける」ということです平凡なことのように思えるかもしれませんがこの「常に考えつづける」ということを実践することがすなわち発展・繁栄の道を歩んでいることになるのですＨＳ『常勝の法』 P.167
29Dec
- もうすぐ大きな銀行が潰れます！（中国）～【「幸福の原理」とは】
  42の上場銀行で半年間で従業員4万人を削減おはようございます　みなさん間近に迫る中国銀行システムのリスク近頃中国上場企業は今年上半期の財務報告書を次々と発表しております一部のメディアで重要な現象である銀行に大きな問題があることを発見したということです「銀行が潰れる」ということです地方の小さな銀行が潰れるのはまだいいんですけどメガバンクがちょっと危ないんじゃないかということが分かってきました評論家の程暁農という方は中国の全銀行の合計人数は25万人従業員がいるそのうち42の上場銀行で半年間で従業員4万人を削減したということで銀行自体がかなり苦しいということです中国には6つの主要な国有銀行がありますそこでも2万人以上人員を削減してるということなんです他の中規模銀行も2万人を削減したということなんです問題は今年上半期の銀行業界の平均給与は昨年の上半期と比べて日本円で約11万円以上の減少平均給与月給になりますと1万8000円カット約2万円近くカットされてる毎月そのぐらいカットさ額になりますここで3つの点を指摘する必要があります1つは銀行の中でも上場銀行は規模やサービスにおいて金融業界のリーダー的存在である大手銀行が人員を削減したり給与カットに踏み切った場合小規模地方銀行の状況はさらに悪化する公算が大きいということですまた場合によっては破綻する可能性があるということです日本も大手銀行次第で中小銀行の名運がきそうです第2では今年の銀行員の1人当たりのまボーナスを含む給与は全年度比で10万円以上も少なくなったということです銀行は大変な状況を示しています問題はここが1番大事で中国6大国有銀行は全国営業エリアとしていて中国金融界の巨人ですそのリーダー格である中国工商銀行は資産規模で世界第1位です第1位が中国の銀行なんですこれらの6国有銀行は貸出額で中国銀銀行業界の6割から7割占めていますそれでも2万人を解雇しなければならないほど経営不振に陥っているのです中国の金融セクターの危機を示すもう1つの兆候というのは9月に1100人以上の上場企業の幹部が辞任したというのが重要で多くはその会長・副会長・総経理クラスです銀行トップの人たちです中国の銀行は全て政府によってま設立されており各レベルでそれぞれ政府に管理されているので高いレベルのポジションはそれぞれ政府によって任命されています民間資本が入ってるところもあるみたいですけども事実上は呼国有銀行だということです今銀行部門の多くの幹部はこのまま役職に留まると銀行が破綻すると投獄されるかもしれません銀行が破綻する前に逃げ出そうとしてるんですだから辞めるということになっていますが政府・地方政府を含めて辞めさせていませんなぜかと言えば逃げられると困るからということでほとんどその退職届が受理されてない状況ですこれはま銀行業界の通例なんです銀行の存続を維持するために必要な純利益である純利ザヤの警戒ラインとのがありましてそれが1.8％ということなんですが2%ぐらいあればその銀行はやっていける利ザヤですところがそれを下回ると危ないということですこれが中国の国有銀行の場合2023年の第1四半期には純利ザヤが初めて2%割り込んで危険領域に入りましたその後2023年第4四半期に純利ザヤは1.5％を割り込んだということですその中でも中国工商銀行は今年上四半期の準利ザヤは1.43％でほぼ潰れるというとんでもない状況になっています中国工商銀行が潰れると困りますからおそらく中国共産党政府はどこかからお金を持ってきてつぎ込むんでしょうが非常に厳しい状況にあるということです世界一のメガバンクが潰れそうだということです中国工商銀行が潰れたら中国の国内全体の金融機関対するインパクトは相当なも乃になりますからだからこそ潰さないわけです何らかの形でお金をつぎ込むんでしょうね何兆元とか何十兆元になるかもしれませんけれども果たしてどれだけ効果があるのかちょっと疑問です潰れたらばま中国経済終わるという感じになりますだから1.8％で危ないというのに1.43%になりまだ下四半期の数字は出てないが1.3％と1.2％とかもっと厳しい数字が出てくる可能性もあるということです澁谷司の中国カフェより以前よりブログで「間もなく中国のクレジットカードが使えなくなる」このように載せていましたが実際に中国のカードが使えなくなる日が来そうですね中国の不動産バブルに失業者の多さそしてホームレスの多さかつての大都市の賑わいが無くなっていますこの状況は習近平政権になってから起きたことですもはや中国政府が必死になって銀行を支えても支えきれない状況でしょう中国人のカードが使えなくなった時点で中国経済は破綻している証拠になるのではないでしょうか今日の光の言霊は【「幸福の原理」とは】です四つの原理とは「愛」「知」「反省」「発展」です「愛」を奪っていませんか？「知」っていれば失敗しない！「反省」は悪と戦う武器となる！「発展」するための方法を！第一原理「愛の原理」第二原理「知の原理」第三原理「反省の原理」第四原理「発展の原理」釈尊の説いた八正道の現代版です【「幸福の原理」とは】四つの原理は単に頭で考えた空想的な話ではなく私自身の実体験を踏まえたものですそして「人間を幸福にする四つの原理」と言いつつもこれは実は「悟りに到る四つの道」でもあるのです「悟りに到る四つの道」ということは裏を返せば「苦悩悩みから脱出するための四つの方法」ということでもありますＨＳ『幸福の法』 P.132
28Dec
- 「日本を甘く見てた」週末日本旅行にハマる中国人たち～【幸福の科学の基本教義】
  中国国内よりも日本の各地方へのアクセスの方が利便性が高いおはようございます　みなさん「日本を甘く見てた」週末日本旅行にハマる中国人たち―中国メディア記事は日本は今や江浙沪（江蘇省、浙江省、上海市）から2～3時間で行ける労働者たちの「裏庭」のようになりつつあると説明上海から日本へは週に400便以上が運航されておりオフシーズンの格安航空会社（LCC）であれば大阪への往復航空券が400元（約8000円）で購入できることもあると伝えたまた現在は中国国内よりも日本の各地方へのアクセスの方が利便性が高くどの村にも通じているという「日本村村通」との言葉が流行していると紹介高級品業界で働く女性・陳（チェン）さんが「佐賀空港は非常にマイナーな場所で入国ゲートは三つしかなく外は畑に囲まれている世界中旅したがこんなに簡素な空港は初めて上海から直行便が出ているとは驚き」と語ったことを紹介した記事によると中国では昨年から弾丸節約旅行をする人を表す「特殊兵」という言葉が旅行者の間でキーワードになっているが今年は特に週末に旅行する人を指す「週末特殊兵」という言葉が話題になっている前出の陳さんは金曜日に飛行機に乗り夜9時に日本に到着してホテルの温泉に浸かるという旅をしているといい「浴槽の中で東京の夜景を眺めているとすべてが報われた気持ちになる少し前まで会社で残業していたのに次の瞬間には温泉でリラックスしている」と語った1年に13回も日本を訪れるという陳さん上海から福岡へのフライトはわずか2時間ほどのため「金曜日の仕事終わりに飛行機で出かけ月曜の早朝に帰国すれば仕事に間に合う2日間なので荷物もそれほど必要なく（預入荷物はなく）手荷物だけで旅行するようになった」と話した統計によると2023年10～12月に上海市江蘇省浙江省から日本を訪れた旅行者は中国人客全体の57．2％を占めたという上海でIT関係の会社に勤める男性・李（リー）さんは今年3月のある土曜日の早朝に日本に向かった午前2時に起床し同3時に空港に到着同6時に離陸し2時間余り後には大阪に到着していたそこから食事をし京都で清水寺や鴨川を観光翌日は嵐山などを散策し午後5時に大阪に戻り夕食をとってから帰国の途に就いた1泊2日の旅行は航空券代宿泊代などを合わせても3000元（約6万4000円）で収まったという有給休暇などを利用して1週間日本を旅行した牙牙（ヤーヤー）さんは「中国の職場では人と関わることが多く仕事を終えて帰宅すると何も話したくなくなる日本は個人主義が強い社会で焼肉店に1人用のテーブルがあるほか1人でも気軽泊まれるホテルも多くて1人旅に優しい街を歩いても人と人との距離が少なくとも30センチ以上は離れており『安全』な距離が保たれていることにも驚いた日本で7日間過ごして発した言葉の量は1日にオフィスで発する量よりも少なかった口と頭をリラックスできた」とその良さを語ったまた敏（ミン）さんは「日本では牛馬（社畜）から神様に昇格したような気分が味わえる」と言及初めて日本を訪れた際に立ち寄った靴屋での店員の接客について「500～600元（1万1000～1万3000円）くらいの靴なのに店員さんはひざまずいて靴を履かせたり脱がせたりしてくれた帰る時にはエレベーターまで送りボタンまで押してお礼を言って見送ってくれた」と振り返りエレベーターの扉が閉まるなりチャットアプリ・微信（ウィーチャット）で友人に「日本を甘く見てたわ」とメッセージを送ったそうだ敏さんはもともと買い物するつもりはなかったものの帰国する頃には大荷物になっており帰国後にはまた日本に行こうと決めすぐに3年有効の数次ビザを申請したという記事によると上海には大手企業が多いため経済的にある程度豊かだったり柔軟に休暇を取れたる職場環境があったりすることも弾丸訪日旅行が流行している背景にあるようだ彼らは飛行機で2～3時間ほどで行ける日本で仕事から解放され非日常を味わいたいと考えているまた日本は公共交通機関が発達しておりどこにでも行けること日本の街にはコンビニや自動販売機が多くベビールームが設置されている施設も少なくないため家族で旅行しやすいこと社会が秩序立っていて安全なことなども魅力だという陳さんは福岡で花火大会を見に行った時の様子について「整理券をもらって指定された場所にシートを敷いて座った屋台で軽食や飲み物が販売されていて少し雑然としていたけどその中に秩序があった」「花火が近くに落ちてボヤがありとっさに韓国梨泰院の踏みつけ事故を思い出したけど消防車がすぐに到着し放送でも慌てないようにと呼び掛けられていた誰もむやみに動くことなく火はすぐに消し止められた」と説明したコスパの高さも魅力で牙牙さんは「杭州で食べた400元（約8000円）の寿司はまずかった上海ではさらに高くお任せコースは5000元（約10万円）もするでも日本のグーグルマップの星4．5の居酒屋では400元で新鮮でボリューム満点の海鮮を楽しむことができる」と語った陳さんは25元（約500円）で軽食まで付いてくる愛知のモーニング文化に驚いたといい「これが上海なら125元（約2500円）はするだろうな」と思ったそうだ記事は最近では航空券やホテルの価格が上昇してきているものの日本に行きたいと願う労働者たちの気持ちに変わりはないとした上で「日本から戻った後に夢見心地でなかなか仕事に集中できずまだ日本にいるような気がしていた」という李さんの話を例に挙げ「唯一の弊害はたった2日間の旅行で1週間思い出に浸らなければならないことだ」と述べた（翻訳・編集/北田）日本の国が安くなっている円安も影響しているのでしょうドル円70円台の今から30年前にはハワイに行くのが安くて5日間のハワイ旅行が10万円を切っていましたお陰で7回もハワイに行くことが出来ました今では２倍以上もする状態ですこの記事にもあるようにハワイから帰った後はしばらくハワイにいるようで仕事が手に付かなかったこの意味はよくわかります30年以上も日本の経済が停滞しているため日本円が安くなった日本の国自体も安くなったそのため海外からのインバウンドが数多くなった政治家のお陰でしょうが実情は情けないですねそれだけ世界水準から取り残されているということでしょう円安が進む中インフレになってきましたしかし収入は上がらない最悪状態です実は中国も深刻な経済状態になってきているその中国に秋波を送っている日本政府何か勘違いしているのでは中国経済崩壊に一緒に飲み込まれますよ今日の光の言霊は【幸福の科学の基本教義】です愛・知・反省・発展の「四正道」と「正しき心の探求」仏法真理の中心です日本の政治家はこれを学ばなければ日本をユートピアにすることは出来ませんしっかり仏法真理を学んで日本を世界のリーダーにして欲しいです【幸福の科学の基本教義】「正しき心の探究」とその具体化である「幸福の原理」としての四正道が幸福の科学の基本教義ですそして私が説いている教えをつぶさに見たならば主として「愛」と「悟り」と「ユートピア建設」という三つをテーマにいろいろな教えを説いていることが分かるでしょうＨＳ『幸福の法』 P.286
27Dec
- 習近平政権の挫折　停滞するマカオの政績プロジェクト～【仏性平等】
  横琴島の開発は「習近平氏が自ら計画し支持し推進した重大な措置」おはようございます　みなさん中国の習近平主席は最近マカオを訪問し自ら推進してきた横琴深度合作区を視察しました横琴の開発は近年中央政府が推進する重要な地域協力プロジェの1つです公式には重要プロジェクトと位置付けられていますしかし外部の観察によればこの地域は現在低い入居率や商業活動の停滞といった現実的な課題に直面していますまた習近平政権下で進められてきた「政績プロジェクト」の実行性に疑問が投げかけられています同時にマカオ経済の柱であるカジノ産業も中国政府の厳しい取り締まりの影響で低迷しており地域経済にさらなる打撃を与えています習近平氏は12月18日から20日までの3日間マカオに滞在しました第6期マカオ特別行政区政府の就任式に出席したほか横琴深度合作区の視察を行いました新華社の報道によれば横琴島の開発は「習近平氏が自ら計画し支持し推進した重大な措置」でありこのプロジェクトに対し彼が重要視していることが伺えるとのことです横琴深度合作区は中南部に位置しマカオと接していますこの地域はマカオと広東省が共同で管轄しており管轄範囲は横琴島と全域に及びます総人口はおよそ5万3000人です2024年3月1日から運用されていますこの開発計画は2009年に遡り当時副主席であった習近平氏が横琴島の開発を発表しましたその後横琴新区は中国で3番目の国家級新区として指定されましたまた7260億元以上の初期投資が行われました交通インフラや住宅建設を含むこのプロジェクトは「習近平氏の重要な政績プロジェクト」の1つとみなされています彼自身もこれまでに何度も現地を視察していますしかし実際の開発状況は期待通りに進んでいないとの指摘もあります最近不動産仲介業者が夜間に横琴の複数の住宅地区を訪れたところ入居率が30%から40%程度にとまっていることが指摘されました例えばマカオ向けに建設された総合住宅プロジェクト「マカオ新街坊」は4000個以上の住宅を提供する予定でしたしかし現地の観察では住宅に明りがほとんど見られず実際の入居率は10%にも満たないと推測されています同様の状況は他の住宅プロジェクトや商業エリアでも見られます「華融・琴海湾」などの高級住宅プロジェクトも依然として低い入居率に留まっています商業エリアも活気にかけています比較的新しいショッピングモール「創新方」では半数以上の店舗が営業していませんレストランの利用率も10%に満たない状況ですある訪問者はいくつかの店はまだ営業しているしかしそれ以外はまるで廃墟のようだと語っています一方でマカオ経済の柱であるカジノ産業も中国政府の厳しい規制の影響を受けて低迷しています習近平氏がマカオを訪問を終えて北京に戻った後中国共産党の機関誌である人民日報は「マカオの変換から25年で住民の幸福感が最も高まった時期である国際的にも認められる大きな成功を納めた」と賞賛する記事を掲載しましたしかし現実は公式メディアの報道ほど楽観的でありません中国政府がクロスボーダー資金移動を国安全保障上のリスクと見なし海外のギャンブル活動を厳しく取り締まる中でマカオのカジノ産業は大きな打撃を受けていますその代表的な例がマカオサンシティグループの元会長であるシュウ・ジャクカ氏です「新カジノ王」とも呼ばれた彼は今年不法なギャンブル経営やマネロンダリングの罪で18年の懲役系を言い渡されましたさらに2481億6500万香港ドルの賠償金を支払うよう命じられましたシュウ・ジャクカ氏はカジノ業界の中心的存在でしたカジノ事業以外にも金融不動産映画政策など幅広い分野に進出しその事業は海外にも広がっていました彼の失脚はマカオのカジノ業界全体に衝撃を与えました複数のビップルーム運営企業が業務縮小や閉鎖を余儀なくされる結果となりました現在までにマカオのカジノ業界で影響力を持っていたシュウ・ジャクカチン・エイレンキ・ギョウハの3人が相次いで失脚しています香港メディア政党日報によれば北京政府はマカオの6つの有名なカジノを摘発しましたこれは習近平氏が6回の指示を出した結果だとされています専門家の分析ではこの措置はギャンブルによるマネーロンダリングや資金流出を防ぐだけでなくカジノ業者にVIP顧客リストの提供を迫り問題のある官僚を摘発する狙いも含まれているとされていますまた共同富裕というスローガンのもとマカオの政治経済会における既得権益を清算することも目的とされていますさらに深い意図としてはカジノ業界の整備を通じてマカオ経済を中央の管理下に置くことが挙げられますこれらの現象は習近平氏の「政績プロジェクト」が抱える根本的な課題を浮き彫りにすると同時に政策の推進と実際の成果との間にある矛盾を明らかにしています横琴の「空城化」やカジノ産業の低迷から見えてくるのは政策主導型のモデルが必ずしも地域経済の課題解決につながらないという現実です今回の習近平氏のマカオを訪問は「政績プロジェクト」を象徴的に示していますしかし一方で地方統治や経済発展における政策の課題をも浮き彫りにしています看中国【日本】この記事で習近平氏がいかに経済音痴で強権的かが分かりますね他にもアリババの創業者などのの巨大富裕層の摘発もしています中国経済を支えている彼らを摘発すれば経済の根幹を無くしてしまうということになり共同富裕の意味が逆転して共同貧乏になっていしまいますすでにその兆候が不動産バブル崩壊とゼロコロナ政策の影響で絶望的になっています習近平の求心力もかなり落ちてきて軍部のトップも離れつつある状態でかなり焦っているのではないでしょうか何か世界情勢に決定的なことが起きれば例えば台湾が独立するというようなことを言ったなら間違いなく台湾侵攻が始まるでしょうもしそれが無かった場合には習近平は一気に失脚します瀬戸際に立たされているということです今日の光の言霊は【仏性平等】です習近平にも【仏性平等】はありますそれに気付いて反省が出来ればいいのですがここまで悪魔や宇宙の闇の懐柔がある状態であるならば難しいでしょう私たちも常に心を振り返り探求し悪なることを思わなかったか悪い言葉を出さなかったかまた今日は何か人のために役立てることをしたかなど積極的に反省をしなければなりません常に心を曇りのない鏡のように磨いていないと世の中のことや人の思いを間違って判断してしまいますこの世の物質界の肉体と言う衣を着せられてその目でその耳でその手で世界や人の心を視なければならないのでとても不便で分かりにくい状態ですだからこそ自分の心を通して見たもの聞いたもの触ったものは正しいもので善なるものだったか判断しなければならない心がピカピカに輝いていなければ曇った状態で判断すると間違った方向に行ってしまいます悪魔や悪霊に憑りつかれている心は真っ暗になっている心真っ黒の心でそれでも反省の機会が与えられて心から反省することができれば光が射してきて【仏性平等】により心が輝くのでしょう反省が大事です一日1回は静かに反省する時間を持つ習慣を身に付けることです【仏性平等】習慣です【仏性平等】反省によって自らの罪が許されると真っ暗になっている心真っ黒の心天国の光が射さない心に光が射して明るく輝き天使たちも喜ぶような姿になっていきますこれは万人に与えられた力でありこの点において私は「仏性平等」と言っているのですＨＳ『「正しき心の探究」の大切さ』 P.24
26Dec
- NYで中国政府のために秘密警察署を開設！～【「人の温もり」の価値】
  日本でも進むスパイ網の構築に警戒をおはようございます　みなさんアメリカ国籍の中国人の男ニューヨークで中国政府のために秘密警察署を開設したと認める日本でも進むスパイ網の構築に警戒をhttps://the-liberty.com/article/21874/《ニュース》アメリカ司法省がニューヨーク在住の中国系アメリカ人の60代の男について中国政府が「在外警察署」を開設する際に共謀していたことを認めたと発表しました《詳細》この男性は2023年中国系アメリカ人の50代の男と共に中国政府の代理人として行動した疑いと司法妨害の疑いで逮捕され訴追されていました2人が開設して運営していた「在外警察署」は中国系の飲食店やホテルが集まるチャイナタウンの中の6階建てのオフィスビルの3階に設置2013年に立ち上げた当初は「福建省福州市出身者の交流の場」と掲げ慈善活動の非営利団体として始まっていましたところがその後に警察拠点へと鞍替えFBIの捜査対象となったことを受けて22年秋には閉鎖されました司法省は両者が中国公安部の担当者と交わしたテキストメッセージを削除していたと指摘しています中国政府はこうした在外警察署について「外国で暮らす中国国民のための『サービスセンター』だ」と説明していますが実際には中国からの逃亡者や家族に嫌がらせをしたり中国の民主活動家の居場所を特定し中国政府に不都合な活動を妨害遮断することが主な任務と見られていますニューヨーク連邦地検などによると男の1人は2022年中国の公安当局からの指示でカリフォルニア州に住む中国人の民主活動家の居場所を特定していました《どう見るか》スペインの人権団体である「セーフガード・ディフェンダーズ」は22年中国の警察業務拠点が世界53カ国で102拠点あることを確認していると報告しています東京の秋葉原と福岡に拠点があることを確認し他にも東京の銀座や名古屋大阪にも存在していると推察されてきましたニューヨークで起きたことは日本も他人事ではありません実際に日本でも中国共産党政権のゼロコロナ政策に反対する街頭活動を企画していた中国人が中国当局から日本語学校経由で圧力をかけられるといった事態が明らかになってきています本国の親族を盾に民主活動を止めるよう説得されたり帰国を強要されたりする事例もさまざまに報告されているのが実情です(関連記事参照)本誌2023年11月号「あなたの街の中国スパイ網」で紹介したように日本では駐日中国大使館が頂点となり各都市の中国領事館や中華街日中友好団体と巨大なネットワークを築いていると見られていますそして中国系企業の中にも中国当局のスパイ拠点になっているものがあると見られ企業社員観光客に紛れ込み数万人がスパイとして活動しているという推定もなされています今年4月には経済分野の機密情報を扱う人物を国が審査する「セキュリティー・クリアランス法」がようやく可決しましたが法整備はまだ遅れています日本にはスパイ防止法が存在しないため取り締まりは「窃盗罪」や「不正競争防止法」などの方便によって行うほかなく立件するに至らずそのまま帰国してしまうといったケースも珍しくありませんスパイ行為によって民主活動家が弾圧されたり日本人の情報が中国政府に筒抜けになることでなりすましに利用されたりあるいは安全保障にかかわる惨事を仕掛けた際のシミュレーションに使われることもあり得ます「スパイを野放しにする日本」から脱却しなければなりませんザ・リバティweb石破政府は岩屋外相を訪中させ李強首相や王毅（ワンイー）外相と会談し王外相の早期来日など相互交流を促進しているがトランプ氏が大統領に就任して対中政策が厳しいものになれば日本だけが浮いてしまう可能性があります内外的に厳しい状態にある中国は日本や韓国を取り込みトランプ政権に対して米国の同盟国とも友好な関係を築こうと画策しているように見えます日本政府は厳しい舵取りを迫られているということが分からないようです中国との関係進展などは後回しでいいでしょう今日の光の言霊は【「人の温もり」の価値】ですこれこそ中国共産党が学ぶべき言霊です「人の温もりのあるもの」「人の温もりの経済学」「人の温もりがある新しい企画」日本においても最近は薄れてきてしまったようですが中国共産党政府には薄れるどころか無いでしょう中国共産党政府は人の温もりではなく経済の発展や金銭的な価値のみを求めていますそれは仏法真理から外れた価値であり不幸を招く価値だということです【「人の温もり」の価値】これからのキーワードとして「人の温もりのあるもの」「人の温もりの経済学」「人の温もりがある新しい企画」のようなものが大事になるでしょうＨＳ『人の温もりの経済学』 P.89
25Dec
- マスコミへの不信感が爆発寸前！～【最高の自己を差し出す】
  マスコミにもネットにも騙されない『なお、一歩を進める』の読み方おはようございます　みなさんマスコミにもネットにも騙されない『なお、一歩を進める』の読み方「ザ・リバティ」2月号(12月25日発売)https://the-liberty.com/article/21871/マスコミへの不信感が爆発寸前だ少なからぬ人々が特に疑問視しているのは「あのアンチ・トランプ報道は一体何だったのか」ということだろう日本国内のマスコミは右から左までそろってドナルド・トランプ氏を「独裁者」のように報じた「民主主義を守る」と訴えるハリス氏が支持を伸ばし選挙戦は「接戦」だと報じ続けたしかし結果はトランプ氏の圧勝となるマスコミの報道が公正でないという不満は兵庫県知事をめぐる混乱でも燃え広がり「オールドメディア(マスコミ) 対ニューメディア(SNSなど)」の対立構図が先鋭化したこうしたなか個人としても新旧のメディアにどう接していくべきか頭を悩ませている人も多いだろう本記事では新著『なお、一歩を進める』を中心に大川隆法・幸福の科学総裁が示す智慧をひも解きながら「メディアを読み解く力(メディア・リテラシー)」の王道に迫った◎【特集】マスコミにもネットにも騙されない『なお、一歩を進める』の読み方■読売と産経は本当に"保守"なのか・産経──バイデン民主党追随とウクライナ戦争で痛恨の判断ミス!・読売──バイデン左傾化路線と岸田政権を橋渡し■大川総裁の新聞攻略法マスコミを活用すれど騙されず・真実はネットにあるのか?・対極の新聞を読む・日中首脳会談を巡る"情報操作"・大川総裁は東京新聞から読む・"伝説の情報参謀"も情報源は新聞だった■テレビの論調も新聞社が"決める"・解説者や幹部も新聞社から来る・新聞をめくりながら番組づくり・報じ方を"予想"しながら見るのが鍵■Yahoo! ニュースは毎日・朝日寄り!■左翼的社説をそのまま掲載共同通信に"支配"される地方紙の実態・「社説の共通雛形」が存在する■間違いだらけの国際報道世論調査を"創作"し阿吽の呼吸で世界を"誘導"・米左派メディアをコピーするだけの日本メディア・嘘を見破る鍵は語学力だった■実は"上級者向け"メディアネットで騙されないためには──鵜呑みにする前にすべきこと・鉄則(1) 情報源(ソース)の洞察・鉄則(2) 社会的重大度の見極め──過大視していないか?・ユダヤ陰謀論を過大視しないほうがよい・兵庫県知事報道をどう見るべきか■マスコミに騙されない最大の鍵は「読書と仏法真理」・千冊の教養書でマスコミに騙されなくなる・歴史を知ると見抜ける「プーチン悪玉論」の嘘・仏法真理こそメディア・リテラシーの軸◎【特集】日本のガラパゴス保守日本で常識化している保守派の考えは世界基準から見て通用するのだろうか■良質の保守なら減税を訴える・米共和党の増税派はこうして消えた・トランプ氏もサインした「誓約書」とは・自民党から「減税派」が出て来ない本当の理由■規制緩和を言わないのに保守なのか・世界は驚愕──政府予算を3分の1削減するトランプ政権・規制のコストは300兆円に上る・日本の保守は規制緩和や歳出削減を言わなくなった■大きな政府を広げる「エセ保守」に要注意!・政府はすぐに肥大化する・保守の大御所・渡部昇一氏もさぞ嘆いているだろう■「新しい保守」が日本に必要だ・「お上意識」が大きな政府を招く・しがらみで沈む日本しがらみを壊すアメリカザ・リバティwebようやく気が付きましたか！と言うのは以前より偏向報道が酷かったマスコミの分野に宗教報道があったからです幸福の科学のデモなどは1000人超えたデモをしても一切報道されない大川総裁が3000書を超えた出版記念パーティーもほとんどのマスメディア来て取材しているにも関わらずどこのマスメディアも完全黙殺ですこんな不公平なマスメディアどもはもはや潰れるしかないそう思っていたら同じように言論界から黙殺されたトランプ氏が返り咲いてしかも圧倒的な差でした僅差の勝負と報道していたマスメディアへの不信感が一気に高まりましたこのことは大川総裁も予言していました真実を伝えないマスコミは潰れるということですそして視聴率や部数の伸び率を追いかけ物事をスキャンダル的に報道するマスコミもいずれはバレて衰退するということです闇は葬られ白日の下に晒されたということでしょうこれから公平性に欠けた偏向報道を続けるメディアは淘汰されるでしょう真理こそ実在なのです日本の政府もマスコミも厳しい道を選ばなければいけません厳しい道を選ばなければ衰退は免れません新しい価値感が生れる時代に突入したのです正しさや善なるものの基準は仏法真理の中にこそあります今日の光の言霊は【最高の自己を差し出す】ですこの世において真実の成功を収めるには宇宙の法則と一体となって生き切ること宇宙の法とは霊界の法則です霊界の法則と一体となるということは仏法真理を学び信仰に生きるということに他ならないでしょうゆえに仏法真理を学んでいない成功は真実の成功ではないということです【最高の自己を差し出す】この世において真実の成功を収めることは難しいことではありませんそれは宇宙の法則と一体となって生き切ることですそして宇宙の法則と一体となって生き切ったことの証明が「最高の自分を多くの人々に与える」ということなのです「最高の自己を差し出す」ということですＨＳ『奇跡の法』 P.233
24Dec
- 空転する習近平政策の経済復活戦略　抑えられない経済衰退論～【成功の秘訣】
  習近平の"改革・解放"の再始動と言える取り組みが暗礁に乗り上げているおはようございます　みなさん空転する習近平政策の経済復活戦略と抑えられない経済衰退論【澁谷司──中国包囲網の現在地】https://the-liberty.com/article/21870/------------------------------アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師澁谷司「3中全会」が行われた今年の夏習近平政権は「所得を向上させ消費を後押しし企業への銀行融資を増やすことで国内経済を復活させる」と公約したいわば"改革・解放"の再始動と言える取り組みだが案の定暗礁に乗り上げているすでに数カ月経つが北京の政策立案者たちは経済を迅速に回すための大規模な景気刺激策を未だ打ち出すことができていないのだ◎経済政策のボトルネックは形式主義と官僚主義!?中央政治局は「草の根」の役人(地方政府職員)がお役所仕事に負担をかけられたままではこうした計画を推進することは難しいと警告しているこの停滞感により積極的な「改革」の再開を期待していたエコノミストや投資家は失望した役人に負担をかけているのは過度の形式主義と官僚主義であるこれが所得向上のための諸計画の実行を妨げていることは政権側も認識はしていたその是正をすべく習近平主席は「1億人近い共産党員を束縛から解放する」という基本計画を掲げその実現に全力を挙げてもきた具体的には「会議の回数と時間を減らす」「不必要な事務作業を減らす」「地方公務員に退屈で非生産的な仕事を負担させてはならない」「携帯電話のアプリを使って職員を追跡し多くの指示を送るのをやめる」「職員が本来の仕事をするのではなくリーダーを喜ばせることに集中するような業績評価で職員に圧力をかけてはならない」といった指示がなされていた新華社によると多くの地方公務員は毎週毎月四半期毎の報告書を提出しなければならず時間とエネルギーを浪費していたというある幹部は「仕事はうまくやらなければならないがもっと重要なのは報告書を美しく書かなければならないことだ」と不満を漏らしている河南省政府へのSNS投稿によれば政府職員は人事評価の準備に追われ日常業務を中断せざるを得ないことが多いというまた上司は部下を監視するためデジタル機器へ過剰なほど依存する職員は常に携帯電話に釘付けにされさまざまなアプリを通じて上司に返信したり報告書を提出したりしている一連の指示は一見官僚たちの負担を軽くし行政を効率化・迅速化させるものに見えるが成功しているとは言い難い生産性を上げるのならいいが実際は役人に意図的に「寝そべり」(怠惰)を要求し逆に「改革」の再始動を妨げていることにつながっているのではないかというのも「改革」は反習派の主張であり習主席は本心ではその動きを抑えたいはずだ一方反習派も関心は党内闘争に移ろい「改革」を本気で実行することに関心があるようには見えないこうしたなかでの役人の業務簡素化は逆効果になるだろう◎検閲されたあまりにも正鵠を射た「中国衰退論」経済浮上に手が打てないなか習近平政権は12月11日に開催された中央経済工作会議を前に再び「中国衰退論」を封じようとしたことも話題になった報道によると香港上海銀行(HSBC)グループのチーフエコノミストである付鵬と国投証券(SDIC証券)のチーフエコノミストである高善文がそれぞれ社内投資講演で中国経済の状況についてスピーチを行った「中国経済光明論」を謳う他の多くの学者たちとは異なり今の中国経済の問題点を的確に語った内容はネット上で瞬く間に広まり大反響を呼びネットユーザーらは彼らの正直な発言を称賛しただがその後彼らの微信(WeChat)やショートビデオ等のアカウントがブロックされるなどしたのである確かにそれぞれの見解は中国当局にとってあまりにも痛いところを突いていた付鵬によれば2015年以降不動産価格の高騰は消費を刺激したがかえって多くの人に莫大な負債を負わせたという2019年以後も中国の総需要は減少し続け「1980年生まれ」以降の若者にはもはや消費する能力がほとんどない若年層の高い失業率や賃金カット等のためであるそこで景気の下振れ圧力が急速に高まり中国は今有効需要不足に陥っていると明快に述べたまた高善文は2021年から2024年までの3年間中国の経済成長率は10%過大評価されていると述べたそしてこの間中国の都市や町では(コロナで人口が減少したかあるいは若者が帰郷したか)4700万人もの労働力が失われたと指摘した高善文は「元気な老人活気のない若者絶望的な中年」というフレーズを使って今の中国人の経済状況を要約しているやはり中国経済が回復することは期待薄だろうザ・リバティwebもはやどうすることもできないバブル崩壊状態となっているのが中国経済でしょうまだまだ衰退していくことが予想されます特に不動産不況の上にゼロコロナ作戦の失敗が西側企業の中国撤退に繋がり拍車をかけています世界の工場でなくなった中国に未来はありません今まで輸出で外貨を稼いでいた中国が内需だけで生き延びようとするのは自殺行為ですこのブログでも指摘してきたとおり中国経済はあまりにもひどい状態です当局は必死になって隠そうとしていますが隠せないほど酷いこの冬が越せるのか多くのホームレスの人々が亡くなるでしょうその次に来るのは人民の一斉蜂起しかありませんカウントダウンは始まっています今日の光の言霊は【成功の秘訣】です今の中国ではなかなか難しいことでしょうがそれでも【成功の秘訣】はあるはずです日本のバブル崩壊後成功した事業は100円均一ショップです安さを売り物にした商売ですデフレになって行くときに成功するのは徹底したコストカットでしょうユニクロもその一つですし100円寿司チェーンもそうでしょうどこまでコストカットできアイディアがだせるかが【成功の秘訣】です【成功の秘訣】物事には必ず両面があるので努めて「明るく建設的な面を見ていこう」としてくださいそれがやはり成功の秘訣ですそういう考え方の人のところに他の人も「協力したい」と言って集まってきますしよきアイデアもお金や物も集まってくるのですＨＳ『不況に打ち克つ仕事法』 P.153
23Dec
- UFOはどうやって姿を消しているのか～【法雨の涙】
  世界でただ1つの宇宙人最新ファイルおはようございます　みなさん「世界でただ1つの宇宙人最新ファイル」UFOはどうやって姿を消しているのか人類は近いうちにハリーポッターの透明マントを手に入れられるかもしれませんカナダの軍服メーカーハイパーステルスバイオテクノロジーが2019年背景は透けて見えるのに覆ったものを見えなくする特殊素材クォンタムステルス（量子ステルス）を発表し世間をアット言わせましたこのような覆い隠すクロージング技術はまだ新しい研究分野で光の屈折率を自由に操作できる自然界にはない人工の物質メタマテリアルの研究が進むなど今後が楽しみです透き通って見えるインビジブルモード姿を隠す技術ではるか上を行くのがUFOです大川隆法幸福の科学総裁のリーディングなどでは様々な技術が明かされています2015年2月のリーディングでは5年前の10年8月に千葉県朝村の九十久里浜で目撃された蟹座から来た直径60mほどのUFO母船を調査大川総裁は母船はインビジブルモード（不可視状態）も可能だと明かし「インビジブルモードを使うと映画プレデターのようになるので実際は透明ではないのですけどもカメラの機能と同じで背景にある景色を前の方に移すことができ透明に透き通って向こう側が見えているように見えます」と指摘しました東京大学の教授が2003年特殊加工の服に画像を投映し透明人間になったかのように見えるシステムを発表しましたが似た仕組みに見えます「また古代メソポタミア文明の研究者ゼカリアシッチの守護霊言では北欧系の地球人と似た外見を持つニビル星人のUFOはスイッチ1つで上空で完全にトランスペアレント（透明）になれる」と明かされています「レーダーに映らず透き通っており構造的に姿が全見えなくなりますただ雲の中に入って安心し姿を消す装置のスイッチを押し忘れていた時には雲が切れた場合に見えたりすることがたまにあります」とヒーマンエラーが起こることもあるそうですUFOは霊界を通って地球に来ている近年の不可視技術で有名なのはレーダーで探知されにくい形状と素材の開発によるステルス機です実はこのステルス技術は1947年のロズウェル事件で墜落したUFOを参考にして生み出されたという証言がありますステルス機の開発にはアメリカのDARPA（国防高等研究計画局）CIA中央情報局ロッキード社など多くの組織が関わっていますがそれらはUFO関連のプロジェクトにも参加していたと言われますそう考えると現在進められている透明マントの開発にもインスピレーションという形も含め宇宙人やUFOテクノロジーが関係している可能性も考えられますちなみに前出のメタマテリアルもこのようなレーダーに探知されない新素材の研究から着想されています最後にお伝えしたいのはUFOが霊界を通って地球に来ているという衝撃の事実です星によって文明水準に差があるようで全てのUFOに当てはまるか否かは分かりませんが大川総裁は「彼らは霊界を移動する際にこの世の物質存在からあの世の霊存在に移行します肉眼で見える時やレーダーに移る時には3次元存在ですが具合が悪くなると瞬間的に霊界に移動してしまうためレーダーには補足されなくなりそれに攻撃を加えることも不可能になります」と明かします霊界と宇宙の関係性についてはまだまだ謎が多いですが私たちが真摯に仏法真理への学びを深めることで今後新たに宇宙の法門が開かれていくことでしょうザ・リバティ2025年1月後より現代科学の限界がこの記事には隠されていますそれは現代科学において霊界のことが全く理解できていないことです証明することが出来ないから霊界は無いとしている点ですこれが現代科学の限界です霊界が証明できない限りその先に行くことが出来ませんUFOは霊界を通って地球に来ているのです霊速は光の速度をはるかに超える速度であり何光年も離れた星に一瞬で移動が可能ですただ何百光年となると一度には無理でしょうが何回か繰り返して移動するようですこのような霊界を発見することが次世代の科学となるのでしょうそれは宗教に関係しています幸福の科学ではこれらのことを学ぶことが出来ます今日の光の言霊は【法雨の涙】です幸福の科学の書籍に出会い何気なく本を開いて数行読んだ途端なぜか「大量の涙」があふれ出ましたその現象に驚きつつ引き込まれるようにあっという間に数十冊を読んでいました十冊目ぐらいにはこれこそが自分が求めたいたものだという確信を得ましたそして数日で当時出版されている書籍をすべて読み自分から幸福の科学の門を叩き入会させていただきました私の【法雨の涙】は来ていた服の前がびっしょり濡れていましたその後は本を読み進めるにつれ「これだ！」・・・と感動の連続でしたただ同じように涙を流した人もいて驚いてはいましたがその人はそれ以上には進みませんでしたこれは如何なることか理解不明ですがその人も幸福の科学の書籍に触れて魂は感動して【法雨の涙】を流したにもかかわらずこの世の表明意識が邪魔をして拒絶したとしか言いようがありません【法雨の涙】を流している時に上手く伝道できれば良かったのですが自分の悟りの低さと不甲斐なさに泣けてきます【法雨の涙】法を知り悟りに直面して流れる涙を「法雨」といいますこの涙は人々の心を清浄にし六根を清浄にするための役割を果たしていますＨＳ『永遠の法』 P.148
22Dec
- LGBTや女性の取締役選任ルールは「無効」～【手堅さと大胆さ】
  米企業で「過度」の多様性見直し進むおはようございます　みなさんLGBTや女性の取締役選任ルールは「無効」米企業で「過度」の多様性見直し進む12/20(金) 17:13配信米国の企業や大学で女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている米国では近年少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がるDEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ■広がるDEI見直し米裁判所は11日米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した基準は2021年米証券取引委員会（SEC）の承認を受け適用が始まった上場企業の規模などに応じて条件は変わるが取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し達成しない場合は理由の開示を求めているこうした基準が逆に「公正で公平な取引」からかけ離れているなどとして保守系政策研究機関がSECを相手取り承認の取り消しを求めて提訴していた米国では小売り最大手ウォルマートが今年11月25日DEIの取り組みを縮小すると明らかにした人種平等などに関する従業員向け研修を打ち切るとしている航空宇宙大手ボーイングは10月下旬DEI推進の担当部門を廃止すると明らかにしたまた米南部のノースカロライナ大は9月大学事務局などに置かれたDEI関連の役職を廃止すると発表した■「取り組み自体が差別に」米国の企業や大学の間でDEIを推進する動きが拡大したのは20年に白人警官が黒人男性に暴力を振るって死亡させた事件を受け人種的不公平への反発が強まったことがきっかけだ米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は大学や企業で多様性の確保を推進する近年の動きは保守派のほか一部の左派にとっても「行き過ぎだ」と指摘した同紙は今年6月の記事でもDEI推進には「人種やジェンダー意識を個人の能力よりも高く評価する」傾向がありその取り組み自体が「差別」につながると警鐘を鳴らした揺り戻しの動きは来年1月のトランプ次期政権発足を機にさらに加速する可能性がある国防長官候補のヘグセス氏や情報機関を統括する国家情報長官（DNI）候補のギャバード元下院議員らはDEIに批判的な立場を取る米ニュースサイトのアクシオスは「次期政権の閣僚人事から反DEIなどの政策を実行に移す迅速な動きがうかがえる」と伝えた（岡田美月）産経新聞LGBTQなどの問題は人類はすでに旧約聖書で学んでいるソドムとゴモラで学んでいるはずですそれを人種差別やマイノリティーへの偏見をなくすなどの思いで出来た法案や制度であり強調しすぎると歪な社会が生れる反DEIは極論を押し付けてきた反動でしょうかえって区別化したことで更なる新たな差別を作り出す結果になるのではないでしょうか神仏の仏法真理から離れた考えや行いは邪なる悪魔が操っている可能性が高いのです今日の光の言霊は【手堅さと大胆さ】です歪な理論を組織の中に入れると混乱が起き組織が崩壊しかけるそれを防ぐのが手堅さでしょう今までやってきた組織の常識に戻すことです組織に合わないものははじかれていくのですそして組織を発展させるには善なる方向への大胆なダイナミックな飛躍も必要なのでしょう【手堅さと大胆さ】手堅さがない組織はいずれ滅びますしかし手堅いだけの仕事であれば発展はしませんやはり手堅い部分と大胆な部分の両方を考えなくてはいけないのですＨＳ『社長学入門』 P.179
21Dec
- 飢えた人々と着飾る木々　中国社会の逆転した優先順位～【前進あるのみ】
  中国経済が衰退し人々の生活は困窮を極めていますおはようございます　みなさん中国経済が衰退し人々の生活は困窮を極めています多くの人が仕事を見つけられず路上生活を余儀なくされていますそのため寒さや上で命を落とすという悲しいニュースが絶えませんにも関わらず各地の当局は街路樹に豪華なセーターを着せ繁栄の時代を演出しようとしていますこの現象に対してネットユーザーたちは無駄遣い冷酷だと強く批判しています今年10月以降中国本土の多くの都市で街路樹にカラフルで成功なデザインのセーターを着せた動画や写真が次々と投稿されていますこれらのセーターは特別にデザインされています鮮やかな色彩に加え複雑な模様や装飾が施され一部はキャラクターの形に作られていますネット上の統計によれば街路樹にセーターを着せた都市は北京・長春・青島・重慶・武漢・・・など多岐にわたり中国全土に広がっています北京の公式メディアは報道でこれらのセーターの製作費が非常に高額であると伝えています一部の動画では1本の木にセーターを編むのに1週間かかり5本の木にはおよそ100kｇの毛糸が必要だとされています同メディアはさらに北京の街路樹のセーターは近隣の商店が自主的に制作したものだと主張していますしかし多くのネットユーザーは当局の宣伝規模を考えるとこれは当局のプロパガンダ部門が関与しているのではないかと疑問を呈していますネット上では無意味な浪費だと当局を避難する声が相次いでいますまた中国の多くの貧困層が衣服も十分に得られず飢えをしのぐのが精一杯である現状を指摘し「中国人の生活が木以下」だと嘆く人もいますネット上に流れる大量の動画によれば広東省の広州・深圳浙江省の金華江蘇省の昆山などかつて製造業が集積していた地域で多くの労働者が仕事を見つけられず路上生活を余儀なくされています中には路上で亡くなる人もいますしかし当局はこうした情報を徹底的に封じ込めようとして冬が近づく今北京や上海では多くの人が路上で暮らしている様子が動画で拡散されています駅で一時しぎをする人や公園で夜を明かす人もいます最近では河南省中場店でホームレスの男性が冬服を買うお金がなく全身をビニール袋で包んで寒さをしいでいる姿が撮影されました多くのネットユーザーがこの動画と街路樹にセーターを着せる光景を比較し感慨深い思いを抱いています一部のネットユーザーは「木には惜しみなく与えるが人間には与えない」と批判しました歴史を振り返るとこのように木に衣服を着せる現象は中国で初めてではありません『資治通鑑』によれば隋（ずい）のヨウ帝が大業6年（西暦610年）に洛陽で外国の賓客を招いて宴を開いた際街路樹に大量の絹を巻きつけ天朝の富裕さを誇示しましたしかし当時の外国商人の中には町を歩く中で貧しい人々が衣服もまとえない姿を目の当たりにし「豊かな絹を木に使うくらいならなぜ貧しい人々の衣を作るために使わないのか」と指摘する者もいましたこの問いかけに対し隋の商人たちは答えに窮し恥じるばかりでしたヨウ大時代の絹で木を飾る行為が600年後の今再び繰り返されています現在の中国では経済が低迷し失業者が増加しています給与が削減され多くの人々が生活の重圧に苦しんでいます一部の人は追い詰められ自ら命を立つという悲劇的な選択をしていますこのような状況下での街路樹にセーターを着せる行為は際立った違和感を与え多くの人々に不満を抱かせています12月8日河南省中場店で全身をビニール袋で包んで寒さをしのぐ男性の姿が話題となりそれと比較して人間が木以下の扱いを受けていると多くの人が憤りをあらわにしましたまた「このお金を人のために使えないのかセーターさえ買えない人がいるのに木にセーターを着せるとは」といったコメントが相次ぎましたこうした無駄遣いの背景には政権の現実を隠蔽し見せかけの繁栄を演出する意図があると考えられますしかし木に豪華なセーターを着せるのではなく困窮している人々に目を向け彼らを支援する方がはるかに重要なのではないでしょうか多くの人々の怒りや嘆きは単なる氷山の一角に過ぎませんこの問題の本質に真剣に向き合う必要があります看中国【日本】中国の貧困の状況がここまで酷いとは・・・これから先は有事に向かってのカウントダウンなのではないでしょうかこれはゴールデンエイジと言われた2020年から始まっています中国武漢発の新型コロナウィルスのパンデミック発生からですあれから5年が経とうとしています書籍「ノストラダムス22世紀を語る」のミダス王の霊言で述べられているのは新型コロナウィルスの発生からのパンデミックは5年間はお試し期間と言うことです今後どのようなことが起きるのかさらに酷いオミクロン株が出現して多くの命を奪うのか第三次世界大戦が起きて多くの死者をだすのかそして大きな天変地異が起きて人類の危機を迎えるのかあるいはこれら全てのことが次々と起きるのかすでにその人類の危機の真っただ中にいるようです「その日は突然起きる」とも言われています2025年7月に多くの予言者たちは警鐘を鳴らしていますあらゆる備えが必要です無駄になってもいいから備えは十分に大災害と同じ状況を想定しておきましょう今日の光の言霊は【前進あるのみ】です備えあれば憂いなしであとは【前進あるのみ】ですそして主エル・カンターレの御名の下に新たな時代を創る日本が初転法輪の地です日本から発されている「太陽の法」であり「救世の法」であり仏法真理である「エル・カンターレの法」です世界中に「エル・カンターレの法」を転じてまいりましょう人類には大きな未来があります【前進あるのみ】みなさんが心を合わせそして一つの方向に向かって力強く突き進むかぎり前進あるのみだと思うのです初転法輪の地でときどき「やっぱり法輪を転じるぞ」とそういう心を固め決意を固めることですＨＳ『われ一人立つ。大川隆法第一声』 P.253
20Dec
- 再始動する「大阪都構想」が独自外交を促せば中国の侵略を呼び込む～【理想家庭の建設】
  関西の経済団体などによる訪中団が中国でPRおはようございます　みなさん関西から12年ぶりの訪中団が大阪万博に中国人観光客を誘致中国副首相は「代表団送る」と発言再始動する「大阪都構想」が独自外交を促せば中国の侵略を呼び込むhttps://the-liberty.com/article/21846/《ニュース》2025年4月に始まる大阪・関西万博のチケット売り上げが伸び悩む中関西の経済団体などによる訪中団が中国でPRを行いました中国側は万博に政府の代表団を派遣する考えを示しています《詳細》万博の前売りチケットは売り上げ目標を1400万枚としていますが11月末までの販売枚数は740万枚にとどまりうち700万枚は企業購入で個人の購入は大幅に伸び悩んでいますそうした中「350万人」を目標とする外国人観光客数を伸ばすにあたって注目されているのが中国人観光客です9月以降大阪万博の関係者が中国の広州市や北京市上海市でPR活動を展開しており11月24日からは関西経済連合会大阪・京都・神戸の商工会議所関西経済同友会などの7団体で構成する関西財界の代表団が12年ぶりに訪中代表団の規模は前回2012年の51人より30人以上増えて85人となりました代表団は11月27日習近平氏の最側近の一人で経済・金融全般を統括する何立峰副首相を表敬訪問し万博への協力を求めました何氏は「中国から代表団を派遣する」と表明し規模や派遣時期は未定であるものの要人が来日する可能性を示したといいます代表団の共同代表を務める関西経済連合会の松本正義会長は「350万人といわず400万人に来てもらえるよう中国をターゲットにしている」と話しました(11月27日付産経新聞電子版)松本氏は秘密裏に李強首相とも面談し日中の経済的協力関係の構築を訴えたといいます(12月2日付産経新聞電子版)日本で創立された中国語メディアの東方新報は大阪万博の関係者の話として「『外国人観光客の半数を中国人にしたい』という目標を掲げている」とし中国への大きな期待があることを強調しています(2日付同紙電子版)《どう見るか》関西ではコロナや日中関係の悪化で減っていた中国からの旅行客が回復基調で関西国際空港では中国便が国際線ダイヤの34%とトップを占めていますまた関西地区の総輸出額に占める対中輸出額の割合は2023年に23.8%と全国平均の17.6%を大きく上回ります万博での協力を機にさらに貿易や投資を活発にしたいという狙いも伺えますただ来年1月にアメリカでトランプ氏が大統領に就任すれば厳しい対中制裁を科す見込みで日本政府としてもその動きを無視することはできなくなります今回の代表団の訪中直前の11月22日中国はビザ免除の再開を発表していましたが代表団の厚遇を含め日本を取り込もうとする中国側の意図は明らかです懸念されるのは関西にはこれまで独自外交を行ってきた歴史があることです関西財界が初めて訪中団を送ったのは日中国交正常化前の1971年のことで当時の周恩来首相と面会その後も定期的に派遣しており2012年には国家主席就任前の習近平氏と会談を行いました中国政府はこれまで日中関係が悪化すると日本への団体旅行者数を絞るなどしてコントロールしてきました「大阪万博を成功させるために中国人観光客を呼ぶ」という動きは来年以降日本を揺さぶる材料として利用されかねませんなお大阪都構想は過去2回の住民投票で否決されていますが17日に「大阪維新の会」は「大阪都構想」の新たな制度案を検討するチームを発足「大阪維新の会」代表の吉村洋文・大阪府知事は「東京が何かあったときの『副首都構想』を掲げる以上『大阪都構想の案』をもう一度考えたい」と説明していましたただ「大阪都構想」が「大阪は独自の動きをする」ことを助長するなら国政の混乱を加速させかねません大川隆法・幸福の科学総裁は「東京と大阪とで二都になったらそれこそ『中国の思う壺』で日本を二つに割って省を二つつくれる」と警告します(『夢は尽きない』)大阪万博は大阪市長だった橋下徹氏と大阪府知事だった松井一郎氏が事実上のトップダウンで進めてきましたがその奥には「東京への対抗意識」があることが伺えます(本誌2024年9月号記事「維新人気の正体は『ご利益信仰』か?」参照)まかり間違っても「朝貢外交」を進めることのないようそして大阪を中国の侵略の玄関口にしないよう警戒が必要ですザ・リバティwebいま中国共産党政府は内政的に厳しい局面を迎えていますこれを抑え込もうとする動きの中で台湾有事の際に尖閣沖縄を起点に日本侵略を考える公算もありますそうした中で中国の戦略に上手くハマりそうな予感がこの大阪万博での中国人観光客の誘致は見られます今の中国は経済的にも苦境にあり一般の中国人は厳しい状態に置かれているのが現状ですその中で日本に観光旅行に来ることが出来る中国人は中国共産党の一部の人だけでしょう中国共産党の党員は9000万人ほどいるようですからその中の富裕層でしょう権力もあり中国政府からの奨励であれば400～500万人ぐらいの観光客はそれほど大きな数ではないのではないでしょうかしかし大阪府や関西圏としては中国政府に借りを作ることになり様々な要望が日本侵略の戦略となってくる可能性が高いでしょう必要以上の呼び込みは危険だということです今日の光の言霊は【理想家庭の建設】です来世への足がかりともなる今世の理想家庭の建設今世すでに夫婦生活に失敗した者として深く考えさせられる今日の光の言霊です一度目はまったくの失敗でした家業の建設業の仕事を一手に引き受けてしまってあまりにも忙しすぎて自分のことだけで精一杯でした二度目はそこそこうまくいっていましたが同じ日本人ではなかったのでカルチャーの違いで一緒にいることが出来なくなりました離婚はしたものの今でも連絡は取り合っています理想家庭とは何か考えさせられます【理想家庭の建設】夫婦は「今世素晴らしい家庭を営み来世でもまた夫婦となる」ということを夢見て理想家庭の建設に邁進することですそれこそ今世の素晴らしいロマンだと言えますＨＳ『限りなく優しくあれ』 P.223
19Dec
- “お金持ち”日本からいなくなる！富裕層へ課税強化案～【努力によって差が開く】
  富裕層の所得税を段階的に引き上げることで2034年度までに5兆円程度の財源を確保おはようございます　みなさん“お金持ち”日本からいなくなる？富裕層へ課税強化案経団連会長の提言した富裕層課税強化案に楽天・三木谷会長がX（旧ツイッター）のポストで怒りを表し波紋を広げています17日経団連は次期会長として現在副会長を務める日本生命会長の筒井義信氏の起用を発表金融業界から会長に選ばれるのは初のことで今後経済界のまとめ役としてその手腕が注目されますそんななか来年5月に任期満了を控えた現在の十倉会長からは先週こんな“置き土産”が経団連十倉雅和会長「この度2040年ごろを展望した中長期ビジョン『FUTURE DESIGN 2040』を取りまとめましたので公表させていただきます」これは経団連がまとめた経済社会への提言で高齢者数がピークを迎える2040年を見据え6つの施策が示されたのですがなかでも特に注目されることとなった具体案が「富裕層への課税強化」富裕層の所得税を段階的に引き上げることで2034年度までに5兆円程度の財源を確保これにより現役世代の社会保険料を抑えると提言したのです経団連十倉雅和会長「税と社会保障の一体改革をやってジェネレーションによる分断と格差を避けて公正公平な社会保障政策をやっていかないとここは逃げずにですね時間かかります税の問題も入ります真正面から議論してほしい」しかしこれに黙っていなかったのが…楽天グループ三木谷会長兼社長（Xから一部抜粋）「経団連終わってる」楽天グループの三木谷会長Xでこう指摘したのです。楽天グループ三木谷会長兼社長（Xから一部抜粋）「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ日本から富裕層は居なくなり海外で起業する人が増えるだろう頑張って成功した人に懲罰的重税正気か」これにはネットでも様々な声が噴出Xから「優秀な人は海外に逃げて国は衰退するね」「金が集まるところから取るしかないじゃん」「公平ってなんだろう…」富裕層への課税強化は果たしてありかなしかテレ朝newsこんなの「無し」に決まっている楽天グループの三木谷会長の言う通りです富裕層の人たちは日本に暮らさなくても問題ないでしょう貧乏な国である日本に暮らして税金取られるなら裕福な国アメリカに移住した方がいいと思うでしょう「金が集まるところから取るしかないじゃん」などと言う意見は貧乏人のひがみでしかないと思います日本の政治や経済人がこのようなことを発想すること自体が日本が貧乏になってしまった証拠日本には富裕層は定着しないこれが日本の将来です政治家や経団連は日本社会主義国家を目指して日本人総貧乏人化を計画している文化が止まっていた江戸時代帰りの政策です今日の光の言霊は【努力によって差が開く】です富裕層に高額に税をかけることはお金持ちになる努力することが割に合わなくなってきます努力に報われない仕組みが出来てしまって日本でお金持ちになるのではなく努力に見合った収入が確保される海外に行くということになりますそうなると日本にお金持ちを目指す人はいなくなり海外で起業する人が増えてきて日本政府の税収はますます減り国民からさらに重税を取ることに繋がります同じことは富裕層だけではなく企業自体も日本から出ていく企業が増える可能性も高くなりますどう見ても日本人貧乏人化計画にしか見えませんどうやら日本には大きな貧乏神が憑いているようです【努力によって差が開く】「努力に勝る天才なし」と言われるように「努力する者には勝てない」という面があります「頭がよい」と言われる人でも勉強しないでいると一年もしないうちに普通の人になってしまいます単純なものです人はよくできるようになるのは大変なのですがこぼれ落ちるのは実に簡単なのですそれは生まれつきの頭脳によるのでもなければ運命論によるのでもありませんＨＳ『幸福の法』 P.172
18Dec
- 最後の逃げ道も崩壊　中国小都市で広がる絶望の現実～【光明的な生き方】
  小都市や県城（県庁所在地）でも賃金の崩壊が始まりおはようございます　みなさん中国経済の低迷が続く中一線都市では賃金削減やリストラがますます深刻化し多くの人が故郷に帰ることを最後の逃げ道として考えるようになっていますしかし今やその逃げ道も厳しい状況に置かれており小都市や県城（県庁所在地）でも賃金の崩壊が始まり公務員として働く若者たちの生活にも大きな負担がかかっていますあるネットユーザーによれば南部の県城では月給がすでに3000元を下回り驚くことになり体制内の友人の中には月給2000元程度しかない人もいるとのことですさらに昨年のボーナスは支給されず一部では過去の支給分のボーナスを返還するよう求められるケースも出ています安定した公務員の職と言われる立場でありながらも彼らは決して安泰な生活を遅れていません公務員の仕事は激務であり残業は常態化しており夜10時過ぎまで働くことも日常半時です若い世代は大量の書類作成を任され古参の同僚たちから雑用や重労働を押し付けられることも少なくありませんさらに小都市では仕事を変えようとしても簡単にはいかず上司同士のしがらみや人間関係が転職を難しくしていますこのネットユーザーは高校や中学時代の友人たちが大都は生活ののプレッシャーが大きいとして企業を選んだものの実際には小都市での生活が大都市よりも厳しい状況にあると指摘しています大都市では仕事の選択肢が多く転職に他人の顔色を伺う必要もありませんしかし小都市では賃金が低い一方で物価は決して安くなく若者たちの消費欲やライフスタイルは変わらないため低収入高資室の現実が生活を圧迫していますその結果対面を保つ生活を送るためには大都市以上の努力が必要になっています別のネットユーザーは動画で小都市の生活費の高さについて述べています小都市の月給は2000から3000元程度で1日あたり約100元1時間あたり約11元ですしかし物価は一戦都市と大差なくミルクティーは一杯当たり十数元麺一杯も一杯当たり十数元住宅は1㎡あたり5000から6000元です1年間節約しても車を買うことすらできませんさらに別のユーザーは小都市の生活のプレッシャーも大都市と変わらないと語り今の中国経済の低迷を背景に多くの店舗が閉店している現実を紹介していますその映像にはシャッター街になった商店街や貸店舗の看板が数多く写っていますホウハイ配新聞の報道によると近年山西省官省内モンゴル自治省などで人口の少ない都市における行政機関改革が進んでいます一部の行政機関や事業単位は大幅に縮小され統廃合が行われた結果1000人以上の人員が削減される地域も出ていますこの改革の最も直接的な目的は行政コストと財政負担の軽減です2020年4月山西省は人口に10万人未満の小都市を対象に機関改革を試験的に開始しました例えばハ県では事業編成の数が3000人以上から341人へと激減し削減率は88.6％に達しました河曲県では1964人から659人へと66.4%の削減浮山権では1944人から970人へと50.1％縮小されましたこれと同様の改革は青海省や甘粛省‣江西省・湖南省でも進行しており安定した職業とされてきた公務員制度も揺らぎつつあります現在多くの少都市では公務員の給与未払い・減給・年末賞与や手当ての廃止が頻繁に起きており月給3000元が当たり前の状況になっています小都市での安泰な生活という幻想は一夜にして崩壊しましたその主因は県域の財政がすでにひっ迫していることにあり例えば紀州省では2022年に全88の区県の中で財政自給率が100%を超えた地域は1つもなくマオタイチンを抱える仁海市しですら87.65％最低のヨウコウ県では4,71％という低水準に留まっていますつまり貴州省のすべての地域が上級政府からの財政支援に頼らざるを得ない状況ですまた陝西省漢中市の仏平県は典型的な事例です人口2.6万人のこの小都市では財政供給の対象となる職員が3000人近く存在し8人に1人が公務員を支える構図となっています2022年の一般財政収入はわずか2482万元に対し支出は10.55億元に達しそのうち給与支出だけで2.72億元を占めていますこれは1年の財政収入が公務員の給与すら賄えない状況を意味し上級政府の支援に頼らざるを得ませんしかし今年に入ってからは中央政府や地方政府の財政状況も厳しさを増しています財新網の統計によればすでに8月までの財政収支を公表している18省の大半で財政収入は前年同期費で減少もしくはわずかな増加にとまっています特に厚生省厚生チワン地区占星省内モンゴル自治区山西省では収入が減少しており山西省は7.9％の減少率を記録しています緊縮財政や資産売却は政府文書でも日常的に使われる言葉となりましたこのような状況の中小都市で「食べるのに困らない職業」と呼ばれた安定職も揺らぎ始めており若者が故郷に帰るという道も徐々に塞がれつつあります安泰な生活という夢は今や遠のくばかりです看中国【日本】中国の地方政府の財政がここまで酷いとは思ってもみませんでしたかなり深刻な事態ですね全中国の人民が安泰な生活を送れていないということでしょうそれにしても日本に来るインバウンドの中国人は多いですこの状況はどう見たらいいんでしょうか中国共産党の上級幹部たちだけが甘い汁を吸っているということでしょうか今日の光の言霊は【光明的な生き方】です中国の一般庶民はかつてはこのようなうれしそうに毎日を送っていられる状態だったのでしょう今は一転して非常に厳し常態が続いているようですがこの状況はますます悪くなると考えられますしかし財政的に厳しい面だけを見つめるのではなく内面的に幸福感に満たされていると小さな事柄でも幸福の種と見つけることが出来ます常に幸福感で満たされるということが【光明的な生き方】ではないでしょうか【光明的な生き方】幸福感がとても強く晴れ晴れと澄みわたった空を眺めながら本当にうれしそうに毎日を送っていると次から次へとさまざまな幸福の種が見つかってくるものですＨＳ『発展思考〔改訂版〕』 P.169
17Dec
- 中国世界最大の銀行大国が崩壊危機!?～【忘れることも愛の行為の一つ】
  2024年の中国での銀行財政管理の市場規模は約500兆円おはようございます　みなさん世界最大の銀行大国である中国に異常事態が発生しています資産規模では中国が世界最大ですが中国の銀行が破綻の危機を迎えており全世界から懸念の声が上がっています中国を襲う銀行危機とは一体何なのでしょうか中国に迫る銀行危機中国では銀行破綻の危機が拡大しているとされます中国は圧倒的なスピードで経済成長を達成し金融市場も急拡大しました2024年の中国での銀行財政管理の市場規模は約500兆円投資家の数は1億2200万人とされます2023年の世界の銀行の総資産ランキングでは上位10社のうち中国企業が5社ランクインするほどですしかし現在の中国経済は不動産リスク地方政府の債務リスクの他金融リスクもまた無視できない重要な問題となっています特にシャドーバンクや中小銀行のリスクは庶民の生活に直接関わる部分であります中国の中小銀行とは工商銀行など大手6行及び全国規模の株式会社組織の業銀行以外の地方都市商業銀行農村の信用組合農村商業銀行村人銀行などの末端レベルの金融機関です中国の銀行業界の9割以上は中小銀行であり金融市場の主力でもあります地域経済とも密接に関わる金融機関でもあり地域経済を支える立場でもあり影響を受ける立場でもあますそうした中小銀行が抱えるリスクが表面化したのは2019年以降のことです包商銀行やカナソンチン銀行事件の取り付け騒ぎなどがその代表例として知られています公式データによると銀行が抱える不良債権は3兆3000億元（日本円で約66兆2000億円）と増加しており中国の銀行は回収できずに苦しんでいますこうした膨大な不良債権に押し潰される形で財政基盤が弱い中小銀行から閉鎖に追い込まれる事態があついでいます中国では50以上の銀行が解散約1500の支店が閉鎖されました金融監督管理局が発表した最新のデータによると今年に入ってから少なくとも50の中小銀行が解散しその多くは農村地域の銀行でしたまた中小銀行の合併や再編も加速しており例えば遼寧省では農村商業銀行が36の農村中小銀行を吸収合併し瀋陽市の農商銀行は30の農村信用共同組合と合併しました専門家は中国経済の深刻な衰退を背景に銀行の倒産や閉鎖合併再編が大きな流れとなっていると指摘していますアメリカのサウスカロライナ大学シエティアン教授は次のように指摘します中国経済全体の深刻な衰退や実態経済の資金調達と金融活動の減少が原因でありこれが銀行の利益減少の増加資金の流れの異常資金不足そして大幅な損失につがっています2024年3四半期に中国の主要国有銀行6行と大手銀行の収益が全般的に圧迫されており中国の景気原則準金利マージン縮小手数料収入減少不良再建増加が影響しています2024年7から9月期は4大国有銀行の1つである中国銀行の準金利マージンも1.41でした健全な銀行経営の維持に必要とされる利ザヤの水準とされる1.8を下回っている状況ですこのことは全体を通して金融市場が機能不全に陥っていることを示します大ピンチの中国にとってさらに悪いニュースとしてはアメリカ大統領選挙でトランプ氏が再戦を果たしたことですトランプ氏といえば中国に対する強硬派特に経済分野での締めつけ強化を政策として掲げる人物ですトランプ氏が大統領時代に中国との貿易戦争をいわゆる関税合戦を行ったことは非常に印象的で大統領選挙期間中も中国に対しては高い関税を貸すということを公言してきました関税が高くなるということは単純にアメリカ国内での中国製品の価格が上がるため競争力を失うことになりますまたアメリカは安全保障上の問題を理由に中国製品の締め出しを行っていますアメリカ政府がファーウェイや半導体受託製造企業大手のsmicのドル資金調達日米欧の企業が製造する工作機械などの調達を全面的に禁止する可能性も指摘されるところです特に半導体産業は防衛などの重要部分にもつがるところでありアメリカとしては中国の関わりを減少させたい考えです中国の経済構造を分析する際に用いられるのがGDPの比率ですGDPは国内で生産された商品やサービスの付加価値の総額ですがどのセクターの割合が高く稼ぎ出しているかは経済構造を理解する上で重要と言えます中国のGDPは4割が不動産外需内需が3割と言われています不動産バブルの崩壊が叫ばれる中国においてアメリカとの貿易戦争が再燃することは外事も低迷することを意味し内需の冷え込みにもつながってしまう危険性が高いと考えられます中国経済にとってはトランプ氏がアメリカ大統領に就任することは悪い影響を及ぼす可能性が非常に高いと考えるのが自然かもしれません中国銀行倒産による影響中国では経済状況の悪化から銀行が倒産するリスクが指摘されるところです銀行が破綻してしまうと金融市場が欠落することになり経済の根本となるお金の流通が寸断されてしまいます中国の銀行は3992銀行あるとされますがそのうちの337銀行が高リスク状態とされておりこれらの銀行は連鎖倒産の可能性もありますもちろん高リスク状態にあるとされる銀行の資産を足し合わせても国の総資産の1.72に過ぎないということで割合としては高くありませんそれでも約13兆円規模の巨額ではあります何よりもこうした銀行は中小銀行でありこれらの銀行が中国の地方経済を支えているという姿ですひとたびこういった中小銀行が倒産となってしまった場合地方経済に非常に大きな影響を及ぼしてしまいますそしてそれは地方に住む中国人の経済問題に直結します中国の中小銀行では合併による再編が報じられています現地メディアの集計によると2023年12月10の銀行が解散を当局から認められその数は月間で過去最多を記録しました2020年以降すでに四川省・山西省・河南省などで小レベルでの地方銀行の統合が完了したのに続き20の省で合併計画が準備されていると報じられています中小銀行の整理再編が進む理由としては銀行規模を大きくして資本体制強化です経営やガバナンスを強化してこの状況を乗り切りたいという考えが主流となっているのです金融機関の統合というのは日本においても金融ビッグバンという言葉で有名になったように行われてきました金融ビッグBANによって収益性の低い銀行は統合され経営の効率化資本力の増加総互消却シナジーというメリットを発生させました中国でも銀行にかかるストレスが大きくなっているからこそ銀行の統合再編成が進んでいると言えます中国政府の対応中国政府による銀行のピンチに対する対応が明らかになりつつあります中国政府は最大20兆円を超える資本注入を行うと発表しました2008年の世界金融危機以後中国政府が大手銀行に資本を注入するのは初めてのことですが国有銀行に対して資本注入を行うことで銀行の破綻を避けたい考えですこの動きはまさに日本のバブル崩壊後の動きを連想させます日本の金融危機後に銀行へ1998年から注入した公的資金は8兆と言われ不良再建処理や金融システム維持に大きく寄与しましたこの経験から片山殺氏はXにて「日本の不良再建処理を経験してきた立場からこの規模は遅すぎる上に中途半端ですね」とコメントしていますというのも当然で中国はすでに10倍近い不良債権があるとされそれに対して20兆円という資本の投入で効果を発揮するのかという点ですさらに言えば中国経済の不動産セクターが大きいことも特徴的であり不動産バブルの崩壊を食い止めることも必要です中国の銀行破綻問題はいよいよ中国経済に「止めを刺す」問題となり得るリスクであり投資家のみならず世界的なショックを引き起こす可能性もあります中国政府もようやく公的資金を注入することを表明しましたが逆に言えば民間の努力ではどうにもならない段階に移行していることを示します今後の中国経済の同行に注目ですNEX工業不動産バブルにアパレルバブルそして飲食業界バブルに銀行バブルまで中国の内需は最悪状態EV業界がEU市場で伸びているのでしょうか日本人は中国車なんかには目も向けませんアメリカも中国EV車のトラブル続きで低迷しているそこに持ってきて対中強硬派トランプ再選でますます中国の外需も厳しくなってくる予想が立ちます中国政府広報は必死なって隠し続けていますが世界中が中国デフォルトで騒ぎだすのはいつの日かカウントダウン状態ではないでしょうかそんな中日本だけはお花畑状態で中国に期待しているようですが下手をすれば一緒にひきずりこまれる可能性大です今日の光の言霊は【忘れることも愛の行為の一つ】です今日の光の言霊とは真逆に日本は過去のバブル崩壊を決して忘れてはいけません中国が同じ道を辿っていることを知らなければなりませんその規模は日本の数十倍のバブルです中国はこの内容が表沙汰にならないように必死で隠しています隠し切れないようになったときが悪夢の始まりです台湾有事に踏み切るでしょうそれも世界中が驚くようなことを起こそうとしていますこれはまったくの私見ですが中国の台湾有事とは台湾や西日本の上空にある人工衛星への攻撃です攻撃手段は様々ありますどこがやったか分からないようにするには人工衛星間での攻撃です中国は核兵器搭載人工衛星を持っていると言われてますそうなると他国の人工衛星への攻撃も可能でしょうあるいはあからさまに核ミサイルを打ち上げ電磁パルス攻撃で台湾や日本の人工衛星を機能不全にするということも考えられますそうなると人工衛星を破壊された国はなぜか人工衛星からの電波が途絶え情報機関がストップする電波が途切れ情報が来なくなるという状態になり物流や金融などのインフラが麻痺しますこれは戦争どころではない状態になります戦闘機もミサイルも飛ばせません完全に全身麻酔を打たれた状態になりますその様な状態の台湾や尖閣・沖縄への中国の軍事侵攻は容易に行われるでしょう【忘れることも愛の行為の一つ】「忘れる」ということは嫌なことを忘れ都合のよいことだけを覚えておくというわけではありませんが例えば他人が自分を害したような言葉等を忘れるのも「愛の行為」の一つだということですＨＳ『真説・八正道』 P.284
16Dec
- 日経「再エネは原発より安い」？～【自分の実力を客観的に見る】
  異常な肩入れ報道太陽光の"隠れコスト"を加味しない説には重大な問題ありおはようございます　みなさん日経が「再エネは原発より安い」と一面で異常な肩入れ報道太陽光の"隠れコスト"を加味しない説には重大な問題ありhttps://the-liberty.com/article/21841/《ニュース》日本経済新聞が13日付朝刊一面で「再生可能エネルギーのコストは原子力発電より安い」とする記事を掲載しましたがしばしば登場するこの手の説には注意が必要です《詳細》記事では「米南部ジョージア州で電気代が急騰している」ことを導入の事例として紹介その原因は23年7月に同州に新設されたボーグル原発にあるとしています当初140億ドルとみていた建設費が安全対策費や人件費資材価格の高騰などにより倍以上に膨らみそれが電気代に上乗せされたとしていますこの事例から「原発は安く再生可能エネルギーは高いという常識は過去のもの」と指摘米民間投資会社ラザードの試算を引用し太陽光発電のコストは2009年から2019年の10年間で9割減の1メガワット時あたり40ドルに低下陸上風力も同135ドルから41ドルに低下する一方原発のコストは同123ドルから155ドルと高くなり"逆転"したとしています記事では大々的に写真と共に中国の太陽光発電の推進にも言及習近平国家主席の旗振りで23年に新設した太陽光発電の設備容量は前年の2.5倍になり中国の再エネの発電能力比率は50%に達し日本を上回っているとしていますただアメリカで太陽光コストが低下する一方で日本ではコストが上昇1キロワット時あたり9.9円と世界の約2倍の高さであり陸上風力に関しては約3倍に上るといいます記事は「『再エネは安い』という世界の常識が日本では通用しない」と締めくくり方をしています近年「太陽光発電は安い」といった言説が流布しており経済産業省も2021年「太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたりで原発よりも安くなる」との試算を発表していますですがこうした試算が再生可能エネルギーの抱えるさまざまなコストを無視している点には大きな問題がありますそれ以外にも以下のように山積みする再エネの問題を素通りしている本記事は看過することができません《どう見るか》まず無視されているのが再エネを増やすと天気によって発電量が不安定になるため"地域に安定的に電力供給する"という観点から別の投資が必要になるということです太陽光発電は日が出ている時間しか発電できず風力発電は風が吹いている時間しか発電できません日光や風が弱い時に停電などが起こらないようにするためバックアップ電源として一定の火力発電所などは確保をしたり蓄電池を増設したり他の地域から電力を融通してもらうための送電網をつくらなければいけませんこれらを含めれば社会全体としての再エネコストは跳ね上がるのですが日経が引用したラザード社の調査は当局者ではなく投資家向けの推計値であるため安易に「再エネ推進」の材料として受け止めることは全くできません前述した経産省の「太陽光の方が原発より安くなる」という試算も後にこの点が専門家から指摘されバックアップコストなども含めて試算し直した数字では太陽光のコストは原発コストを上回りましたこの推計値が出された時にも読売新聞などは「太陽光コスト『割高』～30年時点天候が左右不安定」と報じたのに対し日経は「太陽光、30年最安に～経産省試算発電コスト8.2円～11.8円」とあくまで"再エネは安い"ことを強調する報じ方をしていましたこの再エネへの肩入れの強さを読者は差し引いて見ておくべきでしょうただし記事を含む同シリーズの他の記事ではさすがに拙速な脱原発と再エネ普及を行ったドイツなどで経済停滞につながっていることなどを挙げているので再エネ推進の難しさを認識しはじめている面もあると見られます「再エネの方が原発より安い」説についてさらに留意しておかなければならないのは日本は欧米よりも再エネがコスト高になる地理的宿命があるということですラザード社の調査が念頭に置いていると見られるアメリカなどに比べ国土が狭い日本では太陽光・風力発電施設の建設余地はすでにかなり限られていますこれ以上建設を進めれば貴重な森林を切り崩すなどして環境コスト・社会的コストが跳ね上がります陸上風力も反対運動が増え始め洋上風力が本命に移りつつありますがこれは陸上に比べてさらにコスト高になりますなお日経が紹介したラザード社のコスト試算に洋上風力は入っていませんさらに日本は総じて風が弱く季節風の国なので時期によって風のムラも大きいです環境がまったく異なるのでなお海外の試算を真に受けることはできませんそもそも太陽光の発電コストが本当に安く発電効率が良ければ政府が補助金を出すまでして推進せずとも自然に利用が増えるはずですしかし現在国が再エネ普及のための「再エネ賦課金」を国民の電気料金に上乗せしている現状を見れば「採算が合わないために徴収せざるを得ない」ことを国が認めているようなものだという指摘も多くありますとりわけ懸念すべきは太陽光発電を推進することが太陽光パネルの生産量で世界シェアの8割を誇る中国からの輸入増加につながりかねないことです日経新聞の報道でも「中国が太陽光を熱心に導入している」と前向きに取り上げていますがこのパネルの多くは中国の新疆ウイグル自治区における強制労働に関係している疑いがあり結果的に人権侵害に加担することになるのです再エネ推進論の多くがさまざまな懸念や欠点を覆い隠していることは知らなければなりませんザ・リバティwebこの記事にプラスし考慮したいものがありますそれは次世代の原子炉と日本が開発し実用化できる再エネのホープとも言えるペロブスカイト太陽電池です次世代の原子炉による発電は数種類あり軽水炉・高速炉・溶融塩炉・高温ガス炉などがありそれぞれのメリット・デメリットがありますそしてペロブスカイト太陽電池は今までの太陽パネルと違い生産コストも安く日本の資源を使い制作できるものであり折り曲げが出来て半透明などもありガラス面ににも取り付けられるかなりのメリットの高い再エネの太陽電池で晴れの時だけではなく少しの光で発電できるという優れものですこれらを追記するともはや日経の記事など周回遅れもいいところです現時点での再エネなどは過去のものとなりつつありますつまり次世代の原子炉とペロブスカイト太陽電池による再エネのコストを比較するべきものです現存する原発は最大限有効活用することを前提として次世代のエネルギー源のコストを試算するべきでしょう今日の光の言霊は【自分の実力を客観的に見る】ですちょっとした名誉欲や増上慢などで簡単に出来上がってしまうインスタント天狗が多いようです常に自分の実力を客観的にみる習慣を身に付けておく必要があります【自分の実力を客観的に見る】心の修行をしている人でもそうなのですが人間はえてして名誉欲が過ぎるのですしたがっていつも自分の実力を客観的に見ておくことが必要ですＨＳ『大悟の法』 P.63
15Dec
- 中国経済失速　若者が見捨てられる時代～【自己責任】
  多くの若者が路上や橋の下で野宿おはようございます　みなさん中国広東省広州市では多くの大企業が半年間給料を支払えず国営企業でさえリストラや給与カットを行っているとの情報が最近ネット上で流れていますその結果多くの若者が路上や橋の下で野宿するようになり彼らの就職や生活状況が懸念されていますまた中国のSNSでは失業を嘆く声や泣きながら訴える声が増えていますXユーザーノーキング・ノーエンペロは12月1日に複数の動画を投稿し「2024年の最後の月は中国共産党崩壊の前夜であり中国経済はすでに想像を絶するほど崩壊しており国民は絶えがい苦しみに直面している」と指摘しましたそれによると労働者が疲れはてて泣き崩れ失業者が街頭で野宿し若者がゴミを漁りかつて安定した職とされるティエファン1ではリストラが進み公務員は給与カットに直面していますまた企業は倒産外資系企業が撤退店舗は次々と閉鎖病院は給与を支払えず銀行からはお金が引き出せないなどこうした状況が広がっていますある若い女性が投稿した動画で次のように語っています「広州市の現状は多くの大企業が半年間賃金をを払えず国有企業を含めた多くの企業がリストラや減給を行っているほとんどの中小企業も赤字や倒産の瀬戸際にありかつて憧れの対象であったIT業界でも1000人のリストラが行われている私もその1人だ985や211といった高学歴を持つ人材でさえ失業の運命を免れない状況なのにましてや私たち普通の人にとってはなおさらだ同級生たちもリストラや減給のどちらかにあいさらには給与が支払われなくなるケースもある」また1度失業すると再就職までに半年以上かかることが多く豪華なオフィスビルも内部は空っぽ多くの会社が倒産や国外移転しているスターバックスやマクドナルドでは多くの人が「仕事をしているふり」をして座っており未来にはあまりにも多くの不確実性があるある動画では広東省内のある橋の下に多くの若者が寝泊まりしている様子が映っています毛布をかぶって路上で眠る若者や小さな鉢を置いて物乞いをする女性の姿も見られますまた山西省西安市のハテ開発区でも多くの店舗が閉店し閑散とした街並が動画に記録されていますかつて最も繁華だったこの通りの店舗は今ではほとんど閉店や倒産している冷たい鉄の鍵がかけられかつての栄光はなくなっていると撮影している女性が嘆いていますラジオフリー・アジアの報道によると中国SNS上では多くのネットユーザーが自分の体験を共有しています生活の苦しさを嘆き職場での不公平を訴える声さらには無力感や怒りを表す投稿が増えています複数の関係者によると2024年の大学生の実際の就職率は約5割とされ昨年よりさらに下回る厳しい状況が続いています多くの企業がまずベテラン社員からリストラを進めています中国トップのハイテク企業であるアリババやテンセントも2024年に大規模なリストラを実施しましたアリババは第1四半期に1万4369人第2四半期に6728人をリストラし年初からの総解雇者数は2万人を超えています一方テンセントとは2022年以降段階的にリストラを進め2024年までに累積人員削減率は従業員の約10%となっていますベテラン経済評論家のサイ・シンコン氏はラジオフリー・アジアとのインタビューで現在の中国の失業問題はまだ最悪の段階に達していないと指摘しています失業問題はますます深刻化するだろう現在tiktok・クワイショウ・ホンシュウなどのプラットフォームで多くの人が泣きながら生活の苦境を訴えているもちろんトラフィックを稼ぐためにやっている人もいるがその大部分は実際の状況を反映しているこれは中国の失業状況の本当の現状であるサイ氏は失業は現在の中国労働市場の困難を反映しているだけでなく失業問題に対する社会の関心と懸念も浮き彫りにしていると指摘しています今は政府が資金を投入するだけで経済を刺激し企業を救うことができる時代ではない企業は現在投資に消極的であり適切な投資先も見つからない状況であるこのような中で民間企業がどのように発展できるのだろうか中国最大手の人材会社ジレンジャオピンの調査レポートによると2024年4月時点で内定を獲得した新卒性は48%にとまり過半数の求職者が仕事を見つけられない状況です上海在住の新卒大学生は現実は非常に厳しい面接では数千人が1つの職を争う状況に直面すると語りますある名門大学の卒業生は今の雇用環境では本当に生きる希望が湧かない毎日家に閉じこもっていて精神的に耐えられそうにないこのままどうやって生きていけばいいのだろうかと話します他にも新卒性からは次のような声が聞かれます「もう限界だ何のために大学に行ったのか11年間勉強してきた意味が見い出せない親が苦労して稼いだお金と自分の青春を無駄にしただけだ大学に行ったからと言って何の成果も得られない私は2000年代生れだが大学卒業後村に6:44戻って野菜を売る野を出している村の市場では唯一の2000年代生まれの大学卒業生だ」また失業後家族に心配をかけまいとスターバックスや図書館・公園で「働いているふり」をしている人も少なくありません台湾のレンゴウホウの報道によると卒業後の就職難を恐れて多くの大学生が大学院進学を選択することで一部の大学では大学院生の人数が学部生を上回る現象が生じています例えば北京の清華大学では2024年に3760人の学部新入生に対して大学院の新入生は1万2069人に達し大学院生と学部生の比率は3.21倍に上りますまた北京大学では4408人の学部新入生に対し大学院の新入生は1万3人でその比率は2.45倍となっています北京の元弁護士でカナダ在住のライ・ケンペイ氏は「現在多くの若者が卒業と同時に失業し失業は高止まりしている中でやむを得ず寝そべりを選択するしかない多くの人々が絶望の淵に立たされており不満の感情が蓄積し深刻化しているこれは社会変革が起こる前に必然的に現れる社会現象の1つだ」と指摘していますアメリカサウスカロライナ大学のシャデン教授は「中国の失業した若者たちが寝そべりという形で無力感を表現し一種の消極的な抵抗であるこれは中国当局にとって脅威となる彼らが貯金を使い果たし親からの支援も受けられなくなれば最終的には街頭に繰り出すことになるだろうつまりこの問題は中国当局にとって実際には潜在的な時限爆弾なのだ」と述べています看中国【日本】この状態はかなり酷いですねこれが事実ならすでにほとんどの中国の企業はデフォルト状態にあるということ中国経済崩壊です間もなく中国のクレジットカードが使用不要になります共産主義圏の中の資本主義など成立しないのでしょう資本自体が中国共産党政府となってしまっています全ての資本が国有資本となり中国政府経済がデフォルトになれば終わります今日の光の言霊は【自己責任】です中国経済の今の状況は習近平の大失策です李克強を粛清したことが最大の汚点でした彼が習近平の政策に反対していたならここまで酷くはならなかったでしょうまさに習近平の自己責任ですね習近平は責任を取らされるでしょうその責任逃れをするために何かの大きな出来事を起こす可能性が高くなりました台湾有事が浮かんできます悪魔は責任を取らないのですその責任のかわすために人を惑わすことをするのです【自己責任】「自分はこれが正しいと思う」と考えて選び取ったものに対しては自分自身の責任（負わなければいけない務め）が生まれるこれを「自己責任」というんだＨＳ『子どもにとって大切なこと』 P.60
14Dec
- 被団協がノーベル平和賞受賞　ロシア牽制のための政治的意図⁈～【四正道】
  日本の平和賞受賞は「非核三原則」を唱えて受賞した佐藤栄作元首相以来50年ぶりおはようございます　みなさん被団協がノーベル平和賞受賞も選出はロシア牽制のための政治的意図か "核のタブー"を発信しても日本の平和は守れないのが現実https://the-liberty.com/article/21839/《ニュース》日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)へのノーベル平和賞授賞式が10日ノルウェーの首都オスロで開かれました《詳細》被団協とは先の大戦における広島と長崎の被爆者の全国組織で被爆者の立場から核兵器廃絶を訴え続けてきました日本の平和賞受賞は「非核三原則」を唱えて受賞した佐藤栄作元首相以来50年ぶりとなります受賞演説に臨んだ代表者の田中熙巳さんはロシア―ウクライナ戦争やパレスチナ自治区ガザでの戦闘に触れたうえで「(核兵器は二度と使用されてはならないとする)『核のタブー』が壊されようとしていることに限りない口惜しさと怒りを覚える」「人類が核兵器で自滅することのないように」「核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」と述べました各大使館に招待状を出したノーベル賞委員会によると核保有国のロシアや中国事実上の保有国であるイスラエル核開発が懸念されるイランは授賞式を欠席したとのことです平和賞受賞について日本国内では祝福の声が上がっていますが手放しに喜ぶことができないのが実情ですさまざまな理由の一つとして挙げられるのは受賞した被団協が「ノーベル委員会によって政治的に利用されたのではないか」という点です《どう見るか》平和賞をめぐりノルウェー人の有識者で構成されている選考委員会は「政治から独立している」と強調していますが開始当初から「政治性の強さ」が問題視されてきました特に今回の受賞に関しては「核廃絶」を目指している委員会自身に目下のウクライナ戦争におけるロシアの核使用にけん制したい意図があったと見るべきですそして委員会のあるノルウェーという国自体が北大西洋条約機構(NATO)加盟国としてアメリカの「核の傘」の庇護下にある点を考慮する必要がありますこの矛盾をNHKの記者から問われたヨルゲン・フリードネス委員長は「核保有国や核の傘によって保護されている国々は『核のタブー』を守るために必要なすべての措置を講じることに特別な責任があります」と述べるにとどまり(24年12月10日付NHK WEB)やはり説得力に欠けた印象は拭えませんノルウェー同様日本もアメリカの核の傘で守られています日本や世界を取り巻く情勢が厳しさを増す中防衛手段として核を廃絶することは安全保障上極めて厳しいと言わざるを得ませんそして現実問題として「『核廃絶』を訴えるだけで核保有国が核を使わなくなる」という状況も考えにくいです大川隆法・幸福の科学総裁は著書『真実を貫く』で以下のように指摘しています「核兵器というのは先の大戦で広島と長崎に二発落としたことで『「こんな非人道的な兵器は実際には使えないんだ」ということを世界の人が理解しているものだ』と信じているのが日本人ですけれども現実にはいろいろな国が核兵器をつくっているということは使わないためにつくっているはずはありませんそれは必要があれば使うためにつくっているのでしょう」"核は使えない兵器"という核のタブーが存在すると考えるのは日本人であり核保有国の前にその概念は通用しないと見るべきです日本から今すぐ核の傘をなくなれば中国などから一方的に蹂躙され想像を絶する悲劇が起きる可能性を軽んじるべきではありませんザ・リバティweb核兵器の悲惨さを訴えるのは当然のことで世界中に知らしめるのは当然のことでしょうしかしウクライナ戦争に関わるノルウェーで行われるノーベル賞ロシアが使用する可能性が高まっている核兵器この時期に被団協が受賞するノーベル平和賞ノルウェーと同じアメリカの核の傘下にある国同士の日本当然政治的意図があるでしょうこれを日本は手放しで喜ぶのはどうかと思います核兵器使用後の悲惨さを訴えるだけでは核兵器使用抑止にはならない現実に核兵器保有国がある以上は日本は対等な立場であるべきです核兵器の使用は否定しても少なくとも一定の核兵器を保有するべきではないでしょうか日本は法律で銃保持を認めていませんしかし現実には銃を持っているヤクザはいる銃を持っているヤクザがいるのに銃を持たずに立ち向かう警察であってはならないということです警察官や自衛隊は銃保持を許されています日本の自衛隊は核兵器を保有するべきです今日の光の言霊は【四正道】です「愛と知と反省　発展」の四正道により幸福の原理が完成されます主エル・カンターレと共にこの四正道を世界に広め地球に真の平和を実現していくこと誓い祈ります【四正道】"魂進化速度"を速めるものはいったい何であるか実はこれが当会で教えているところの「四正道」なのです「愛と知と反省　発展」と言っていますけれども愛の心がありそれから真理の知識を蓄え自らを省みることを惜しまずそして常にユートピア建設およびすべての社会の発展を願っていく心を持っていると魂の進化速度が最高度に高くなるのですＨＳ『エル・カンターレ人生の疑問・悩みに答える人生をどう生きるか』 P.191
13Dec
- ｢新型コロナの起源は武漢研究所｣米議会が結論！～【最大の教育】
  アメリカの経済的損失は23年のGDPの65%に相当する18兆ドル（約日本円2700兆）に登ると推定おはようございます　みなさん中国武漢研究所からウイルスが流出したという説が再燃しております12月4日アメリカの議会下院がパンデミックの期限について武漢の研究所だと結論づける報告書を発表いたしました報告書を作成した委員会の委員はブラッドウェンストラップ氏という方で共和党の議員です2023年2月以降に調査を開始して30回以上の関係者へのインタビュー25回にわる公聴会の開催100万ページ以上の関係書類を綿密に調査今回520ページに及ぶ最終報告書をまとめました2年以上の調査の結果なぜパンデミックの期限は武漢研究所だという結論に達したのか5つのポイントを上げております1つ目はウイルスは自然界では決して見られない生物学的特性を持っているということですつまり自然界にcovid19と同じウイルスを持つ動物は未だに存在していないということですこれはこのウイルスが人工的に作られたということの論拠にもなっております2つ目はあらゆるデータによればコビッド19の全ての症例は複数のスピルオーバーいわゆる自然縮動物から人への感染を持つというようなこれまでのパンデミックのの経路とは全く正反対である動物から人に感染したという症例が見つからないということです3点目は状況証拠になりますけれども武漢には中国の最先端のサーズの研究所があって不十分なバイオセーフティレベルで機能獲得実験を実際に行っていたという事実があるということですこの機能獲得実験とは何かというと例えば致死性を高め人に感染しやすい機能を新たに持たせる実験を実際に行っていた事実があるということです4点目武漢ウイルス研究所の研究者たちは生鮮市場でcovid19が発見される数ヶ月前2019年秋に同じようなウイルスに感染していた症状を持つえ人が出ていたということです5点目科学的なほぼ全ての尺度から見て自然発生の証拠があるならばすでに表面化しているはずだ未だに自然発生として動物に同じ特質を持ったウイルスが存在していない動物から人に感染したという症例が見当たらないということを挙げていますこのパンデミックの期限の調査についてはそれを直接見たという人はいないので状況証拠を積み上げていくという犯罪操作にも似た形になります今までグレーだったものが状況証拠が積み上がってきてこれは黒だと武漢研究所から留出したものだと断定して良いのではないかという段階に来たということですこの報告書を出すにあたってウェストラップ委員長が委員会の参加者に大事なポイントを確認しております武漢研究所留出説が最も可能性の高いシナリオであり中国共産党は危険な研究を行っていたこの研究に関してはアメリカの国立衛生研究所の支援を受けていたこの国立衛生研究所の参加にファウチ博士が所長していた国立アレルギー感染症研究所がありますここでの委員長の発言というのは先ほどの5つのポイントをさらに保管する形での状況証拠の提示という形になりますこれは含みとして研究所で生物兵器を中国が作っていた可能性があるということをあえて述べているということですまた2015年の論文これはラルフ・バリック博士と武漢研究所のカン・セイレイ研究員による論文ですがこの論文の中で機能を獲得した2つのコウモリ由来のウイルスを合わせ持つキメラを作ったという記載が入っているこのキメラというのはハイブリッドということで2つの異なる性質を持つハイブリッドを実際に作って機能獲得実験をやっていことが書かれているということですラルフ・バリック博士この方はまウイルス研究の権威ですそして武漢研究所のセイレイ研究員でバッドウーマンと言われてコウモリからウイルスを取るということやっていた方ですまた武漢研究所の科学者ベンフウという方が2017年の論文にバイオセーフティレベル2の武漢研究所で異なるコロナウイルスの機能を合わせ持つ複数のキメラいわゆるハイブリッドを作ったということを実際にここの研究所で実験をやっていたということが書かれているということですこの方が武漢研究所の科学者ベンフウ氏という方です次にアメリカの関与についてです2011年のファウチ博士とコリンズ博士の論文の中に研究室での潜在的に危険なウイルスを生み出すことによって重要な情報と洞察が得られるとことが書かれていますさらに2012年のファウチ博士の論文に機能獲得研究のメリットはリスクを上回るという記載があるということでこの論文の内容を取り上げていますこれらの状況証拠を見ればパンデミックの起源は武漢研究所にあったと考えるのが妥当であるという結論を出したわけですこの委員会はこれらの悪事を行ったものに対して責任を負わせさらに公衆衛生を行う行政機関の変革を促して今後何をすべきかというロードマップを提供したいんだということを話しておりますこのように下院の報告書がなされたわけなんですがこの持つ意味は非常に大きいと思いますなぜならトランプ次期大統領が繰り返し言っていた「チャイナウイルス」を裏付けることになるからですトランプ次期大統領は2023年3月4日に次のような寄稿をしております「世界は武漢ウイルスに関する事実についに目覚めた今こそ中国に説明責任を追わせる時だ」という寄稿ですこの寄稿がなされた時というのはちょうどエネルギー省とFBIがパンデミックの起源はやはり武漢研究所にある可能性が高いということを発表した直後だったんですこれを受けてトランプ氏がこのような寄稿を書いてるということですこの中でこのように言っています「WHOやメディアアンソニー・ファウチ公衆衛生当局ビッグテックバイデン等の既得権益者は武漢研究所留出説を検閲し無視し排除した」とアメリカ国内のこの邪悪な検閲体制は解体されなくてはならないと述べております中国の責任が明らかになった今世界の中でこれだけの災難をもたらした中国に対して経済的な責任を取らせなくてはいけないパンデミックの被害総額は50兆ドル（約7500兆円）を超える試算がある対中関税や中国に賠償させるための国際サミットの開催を検討すべきだということまで話しております今トランプ氏の対中関税というのが報道されておりますこの背景にはパンデミックの責任を負わせるというのがあるということですさらに国際サミットで中国に対する責任を議論する国際的な場を作るべきだということを言っております今回の大統領戦において例えば9月の支援者集会の中では「covid19は武漢研究所から流出したものだと私は最初からそう言っていた洞窟からでもフランスからでもない中国はフランスのせいにしようとしているけれども違う私は正確をきすために『チャイナウイルス』と呼んでいるんだ」ということを話しておりますトランプ氏の一貫した姿勢が分かるのではないかと思います今回の閣僚人事の中でも対中強行派が多いという話が出ております実際に国防関係ですとか国務省いろんなところにそういう方がいるんですCIA長官に任命されたラトクリフ氏という方がいますこの方は別の意味で非常に大きな影響力を持ってくるのではないかと思いますこの方1期目に国家情報長官をしていた方なんですが昨年の4月の下院の公聴会でこのような話をしています「政府の情報に誰よりもアクセスできるものとして武漢研究所流出説が情報科学常識によって確実に裏付けられる唯一の説明である」この方は確信を持って武漢研究所留出説を唱えている方ですラトクリフ氏は今年の7月にパンデミックに対する中国の責任を追求する報告書保守系のシンクタンクであるヘリテージ財団から発表しておりますこの中でパンデミックによって抗ったアメリカの経済的損失はどのぐらいか見積もっております23年のGDPの65%に相当する18兆ドル（約日本円2700兆）に登ると推定しておりますこのラトクリフをトップに据えたこの委員会はアメリカの政府と議会に対してえ断固たる措置を求めておりますどのような措置かというとかなり具体的なんですけれども第2次大戦のナチスのホロコーストの被害者に対する保証を主導したユダヤクレム会議というものがありますがこのような形のスキームを作って中国への賠償請求を可能にする新たな法案を作るべきだ中国政府の新型コロナウイルス責任法というようなものを作るべきだというとこまで言っている方ですこのようにトランプ次期大統領のみならずこのラトクリフのような考え方を持つ方が次の閣僚の中にいることを見れ中国への責任追求というものが今後強まっていくのは間違いないのではないかと考えています大川隆法党総裁は書籍「地球を包む愛」の中で次のように述べておられます「私の見るところでは中国の武漢にあるウイルス等を使った生物兵器研究所のウイルスが何らかの形で出たものだと推定しておりますこれは中国人をヘイトしろという意味ではありませんよろしくないのは中国の政治体制でその中に問題があるということを述べているわけです」アメリカと違って日本ではこのパンデミックの起源についてはほとんど話題にも登らない状況にあると思いますうやむやな状況がありますしかしこの問題に対してしっかりと白黒をつけなければ中国がもう1度同じことを考えて行動に出る可能性があるというリスクを考えなくてはいけないと思います日本もパンデミックを引き起こした中国に対してアメリカのトランプ政権同様責任をしっかりと追求すべきだと考えております【言論チャンネル】ついに新型コロナの起源が暴かれてきたか・・・「内部告発もあるかも知れないし他からの言及もあると思うけどももういずれ‶バレる”よこれだけのことをやっておいて犯人が逃げられるわけはないじゃないですがだから中国は‶敵だらけ”だよ」書籍「ノストラダムス22世紀への道を語る」でノストラダムスが霊言した言葉ですがこれも予言通りになってきましたさらに「いずれ中国も『戦争で絶滅するか革命を起こすか』っていう二者択一が起きると思いますね」上記のように中国のことを締めくくっています間もなく習近平の最期はやって来て中国は分裂するということです今日の光の言霊は【最大の教育】です魂固有の力とはその人の持つ個性のことでしょう人それぞれ気質や気性そして運勢を持って生まれてきている子供のころからその個性を伸ばす教育をさせてやることが最大の教育となるのでしょう【最大の教育】魂固有の力を信じ子供が「伸びていきたい」と思っている方向へ最高に伸ばしてあげることが最大の教育なのですＨＳ『幸福へのヒント』 P.115

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