マネササイズ！ブログ

ふるさと納税をするなら今のうちに

今年もあと２ヶ月となりました。ふるさと納税はもうお済みでしょうか？総務省が返礼品の目安を寄付額の３割と指導した事で、泉佐野市が制度対象から除外されたり、色々と議論はありますが、それでもこの制度は使わないと本当にもったいないです。ふるさと納税制度について改めてお話しします。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）§翌年納める税金が寄付金額に応じて減りますふるさと納税によって寄付をすると、寄付金額から2,000円を差し引いた税額が控除されます。つまりある自治体に1万円の寄付を行うと、所得税と住民税合わせて8,000円減額されるということです。ちなみに住民税は所得税と違って課税年度の翌年に徴収されますので、非常にわかりにくいですが、会社員の場合は、翌年6月から翌々年5月にかけて１２分割されて給与から住民税は天引きされます（特別徴収と言います）。8,000円減額される場合、所得税の方でまず800円減額されれば、残りの6,400円は本来天引きされるはずだった住民税が、毎月600円ずつ減ると思ってください。（注）所得税と住民税からどの割合で減額されるかは世帯によって異なります。ただし、控除の合計額は割合に関係なく一緒になります。§ふるさと納税で控除される税額は限度があるたくさん寄付をやったからといって、青天井で税金が控除されるわけではありません。少しややこしい計算式がありますが、簡単に言うと翌年納める予定の住民税の2割が限度です。つまり、住民税額が年間で10万円程度になりそうならば、2万円くらいになります。来年の住民税はいくらか計算できない、と言う場合、もしまだふるさと納税をやったことがない方は、先月の給与明細書を見て、「住民税」の欄にいくら書かれているか見てみましょう。去年と今年で大きく給与の増減等がなければ、書かれている毎月の額に12を掛ければおおよその住民税の年額が想定できます。§早めにふるさと納税して楽に済ませるふるさと納税の個々の自治体の情報は自治体のホームページにアクセスすれば手に入ります。しかし、最も楽なのは、それをポータルとしている民間事業者のサイトです。さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび　などでは、自治体間の比較も容易にできます。そこから申し込みまで持って行く事もほとんど可能です。また、ふるさと納税は、５つの自治体までの寄付に関してはワンストップ特例があります。会社側が行う年末調整で処理することで、確定申告は不要です。領収書（寄付証明書）が寄付自治体から送られてきたらしっかり取っておきましょう。年末調整の資料を受け取ったら、寄付額を記入して提出すればOKです。ただ、年末ギリギリになると、自治体側の手続きに時間がかかるほか、年末調整に間に合わない可能性もかなり高いので、ふるさと納税が気になる方は、早めに調べて、できれば今週中に済ませましょう。[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも歓迎。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

お札が破れてしまった！慌てないで

私たちが手にする「お金」は硬貨と紙幣から成り立っていますよね。さて、その紙幣の方ですが、もし破損してしまったらどうなるのでしょう？使えなくなって泣くしかないのでしょうか？（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）§紙幣を破損するとは紙幣を破損すると言っても二つのパターンがあります。一つは過失によりやってしまう場合ですね。 シュレッダーにかけてしまった 洗濯してボロボロになった 燃やしてしまった 何か重いものの下に隠れていて破ってしまったこのうち、下線の三つは「消失」につながる恐れがあるので、原因が発生したらまずそれを食い止めることが大事です。つまりシュレッダーを止める、延焼を止める、ことですね。もう一つは故意により破損する場合。トイレ紙代わりに使う、なんてもちろんやってはいけません。しかし、これに対する罰則は紙幣に対してはありません。一方、貨幣の場合は「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」になりますので、興味本位で車で轢いたり、酸をかけて溶かしたりしない様にしましょう。§破損したお金は銀行へ破損したお金はできるだけ修復措置を施してから、銀行で交換してもらいましょう。破ってしまった場合は、テープなどでつないで持っていけば十分です。しかし、一部が消失した場合はどうでしょう。この場合はルールがあって、全体の2/3が以上が残っている場合は、全額と交換です。2/3残ってなくても2/5以上残っていれば、半額と交換です。燃えてしまった場合でも、その灰が紙幣であると確認できる場合は、残存面積として数えてもらえる場合があるので、諦めずかき集めましょう。§世界には丈夫なお札もある我が国の紙幣はホログラムなど偽造防止の仕組みはとても優れています。それなりの強度もありますが、破れることもありますよね。一方で、オーストラリアの紙幣はとても強度が強いです。ビニールポリマー製なので、基本的に破れるという心配がないばかりか、耐水性があるため、簡易ポケットに入れて海で泳ぐことすらできます。我が国も新しい紙幣の発行が検討されていますが、どの様になるか見守りたいですね。[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも歓迎。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

消費税とポイント還元研究会【朝活活動レポート】

10月9日は「パン屋de朝活 消費税とポイント還元研究会」を開催しました。キャッシュレス・消費者還元事業と民間事業者のポイント還元を整理する1時間の学びの場でした。今回は、その内容の一部をピックアップしてお送りします。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）１）国の施策であるキャッシュレス・消費者還元事業キャッシュレス・消費者還元事業事業は2020年6月30日まで行われています。対象店舗の利用で支払うと、ポイント還元が最大５％なされます。ただし、中小事業者ではない店舗など２％のところも結構ありますので注意です。この適用を受けるためには、電子マネーであることが必須です。その電子マネーもどれが使えるかは、店頭に掲示することになっているので、必ず確認しましょう。対象外の手段を使ったら還元されません。また、同時に一部の世帯を対象にプレミアム付き商品券の引換券が送付されています。プレミアム付き商品券は5000円分の商品券を4000円で購入できるというものです。この商品券とポイント還元は併用できるところもありますので、使用前によく調べておきたいものです。２）民間事業者のポイント還元が上回ることもキャッシュレス・消費者還元事業事業が適用でない店舗でも、民間事業者のポイント還元が適用されることがあります。PayPayやd払いなどは、比較的還元率が高い傾向がありますが、時期が限定されていることもあるので、利用する当日にしっかり確認することが必要です。また、クレジットカードでもキャンペーンとして２０％のキャッシュバックを行なっているところもあります。なお、国のポイント還元と民間事業のポイント還元が併用される場合、その還元率は、分けて表示するように国の指導が入っています。例えば、「５％＋５％」のような表示になっています。３）キャッシュレスに世の中を持っていく口実？現場の声を聞くと、対象レジの導入が遅れたり、国の手続きが遅れたりと、かなり対応に苦慮しているようです。レジのミスは多発しているようですので、レシートをもらってしっかりと確認しましょう。しかし、店舗側も大変ですので、間違っても決して怒ったりしないようにしましょう。消費税をきっかけにしていますが、本当の目的は、オリンピックに間に合うように、一気にキャッシュレス化を進めたい国の思惑もありそうです。現金を持ち歩く時代が終わるのも近いのかもしれません。ざっとこのようなことを中心に、賑やかに学習しました。次回11月13日は雇用保険について取り上げる予定です。朝活は毎週第二水曜日８：４５から。どなたでも参加できます。詳しくはこちら。[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも歓迎。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

消費増税前の駆け込み購入の考察

いよいよ明後日10月1日に消費税が上がります。今日と明日のは最後の増税前２日間、「駆け込み」を考えてみましょう。§飲食料品と新聞は駆け込みを考える必要なし飲食料品と新聞（定期契約）は軽減税率の対象なので、駆け込みを考える必要はありません。飲食料品については、テイクアウト・宅配は対象となりますが、次のものは対象になりません。（国税庁のHPより） 外食：飲食店営業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場所において行う食事の提供 ケータリング等：相手方の注文に応じて指定された場所で調理・給仕等を行うもの 一体資産：おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体とな っている資産に係る価格のみが提示されているもの（ただし、税抜価額が 1 万円以下であって、食品の価額の占める割合が 2/3 以上の場合を除く)§駆け込み需要とは「売るための戦略」過去の消費増税の時でも、必ずと言って良いほど「駆け込み需要」の話題がマスコミを賑わせました。しかし、消費者はこの話題には少し注意深く捉える必要があります。商店などの事業者側にとっては、増税前に一時的に売上が上がっても、増税後に激減しては意味がありません。これは裏を返すと、必ず増税後に売り上げを確保する戦略を取るという事です。それはセールであるとか、ポイント還元とかの、消費者にとって得になる戦略もあるはずです。そのような戦略を取る場合、わざわざ増税前に予告するでしょうか？増税後の方が安いと消費者側に伝われば、増税前に買え控えが起きてしまいます。つまり「駆け込み需要」という言葉は、事業者側の一つの戦略であることを意識する必要があります。商品を沢山買おうと思った時、それは本当に必要なものかよく考えましょう。§10月からが得な場合もある通勤定期券や回数券などははっきり言って、30日までに購入する方が得です。一方で10月からの方が得な場合もあります。分かっているだけでも、次のようなことがあります。 Suicaの乗車ポイント（２％）の実施 キャッシュレス決済の最大５％還元の実施（総務省） PayPayのプラス５％還元の実施 クレジット各会社の独自ポイント還元実施（JCBなど） プレミアム付商品券の取り扱い実施（2万円の支払いで5000円のプレミアム） 吉野家の１０％値引き（15日まで）駆け込み、という雰囲気に惑わされることなく、冷静な判断でこの１週間を乗り切りましょう。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

運転免許取得にも補助金？特定一般教育訓練給付とは

雇用保険の被保険者および被保険者であった人は、英会話などの一般教育訓練を受けた時に、条件を満たせば費用の２割が給付されます。10月からは、新たに「特定一般教育訓練」が新設されます。その内容を見ていきます。§現行の一般教育訓練給付一般教育訓練給付金を給付する条件として、受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については1年以上）あることが必要です。離職していて、受講開始日時点で雇用保険に加入していなくても、その期間が1年以内であれば対象になります。以前に給付金を給付されたことがある人は、前回の訓練給付金を受けてから3年以上経過すると再度対象となります。給付を受けるためには、対象となる教育訓練を受講し、一定の修了要件を満たすことで、教育訓練経費の２０％（ただし上限は10万円）をもらうことができます。支給申請期限は、訓練終了日から1ヶ月以内で、最寄りのハローワークに申請します。§「特定」がつくとどうなるかそれでは、10月からスタートする特定一般教育訓練給付金制度は、現行の制度とどう違うのでしょうか。まず、受給資格者の要件は従前のものと同じです。雇用保険加入期間３年以上、初めての場合は１年以上です。一方で、給付金額は現行の倍になります。教育訓練経費の４０％（ただし上限は20万円）をもらうことができます。ただし、「労働者の速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練」という名目で対象講座が指定されています。主なところでは、社労士資格、税理士資格、情報通信技術に関する資格の取得を目指す講座が対象となっています。また、少し驚きですが、自動車運転免許取得にも適用されています。スタート時点での対象は１５０講座となっていますが、今後講座開設者側からの申請により、半年に一度のペースで拡充される予定です。§一度講座対象講座を眺めてみては対象講座は、https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000535888.pdfに全て記載されています。士業などの資格取得を来年目指す人は、10月以降の講座を狙うと良いと思います。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]（マネササイズはセントルラボの登録商標です）大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォームツイッターはこちらみんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

キャッシュレスによるポイント還元に対応する準備

10月からの消費増税と同時に、キャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元がスタートします。簡単にいうと、電子マネーで支払った場合、利用者にポイントが付与されるというものです。その内容についてみていきましょう。§事業の概要経済産業省による説明は次の通りです。 キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、 需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や 消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。消費者側の視点に立った時に必ず留意すべきことは、次の各点になります。2020年6月30日までの限定であること永久に続くわけではありません。電子マネーで決済した時にポイント対象となること現金で支払うのはダメです。対象店舗で適用となること中小企業に限られます。大手量販店は対象外です。様々な条件があることは覚えておきましょう。§還元率は最大５％最大５％となっていますが、次のように分かれています。 小売・飲食・サービスなどの一般の中小店舗：5% フランチャイズチェーンやガソリンスタンド：2%個別の還元率については、店頭ポスターやホームページで確認することができます。§とりあえず交通系カードで対応現金払い以外は抵抗がある、という方は沢山いらっしゃると思います。ただ、この制度は使わないと「勿体無い」です。近いうちの将来訪れるであろうキャッシュレスの世界への一歩として、練習のつもりで利用しましょう。その時に、何を準備すれば一番心配が少ないのか。それはスイカ、パスモ、ピタパなどの交通系カードです。プリペイドでチャージしておけば、万が一の紛失があっても、チャージ分だけで済みます。（もし、記名式カードであれば、紛失直後に届けれれば、チャージが保全されます）10月からの家庭の消費を少しでも抑えるために、チャレンジしてみましょう。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]（マネササイズはセントルラボの登録商標です）大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォームツイッターはこちらみんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

セブンの100円お得キャンペーンの最もお得な方法を探る

コンビニエンスストアのセブンイレブンでは、９月１５日まで「3社合同キャンペーン　毎週最大300円相当お得な5週間」というのをやっています。これまで３週間経過しましたが、実際使ってみると、頭の体操になります。残りの２週間、よりお得に使うための方法を探ってみましょう。（レジの人を困らせない程度に）§キャンペーン概要バーコード支払いの各社が今まで行ってきたキャンペーンと違って、結構ルールがわかりにくいです。適用条件は、次のようになります。 セブンイレブンで101円以上の買い物をすること LINEペイ、PayPay、メルペイのいずれかで支払うことまず、上記が最も基本的なルールとして押さえておきましょう。さらに、次の条件があることも頭に入れておきましょう。 上記３社の各バーコード決済で、それぞれ還元上限は１週間で100円（３社合計で300円） １週間の区切りは月曜始まり、日曜終わり 還元の方式は各社微妙に異なる（※重要）つまり、最大限の還元を受けるためには、３社のバーコード決済を全て利用することと、セブンイレブンのレジを１週間に３回利用することになります。§還元方式の違いキャンペーンにおいて、３社の還元方式が異なっていますので、その部分を整理してみます。 バーコード決済名 利用方法 還元タイミング LINEペイ 毎週クーポンが配信されるので、それをセットした上で決済 即時に100円割引 PayPay PayPayを指定して決済 翌月20日前後に100円分のボーナス付与 メルペイ メルペイを指定して決済 翌日に１００ポイント還元 よく注意しなければならないのは、PayPayとメルペイは自動適用になりますが、LINEペイだけは、クーポンをセットした上で支払わないと対象外になります。必ず確認しましょう。それでは、最後にどの順番で使っていくほうが数学的に得になるかをみていきたいと思います。§計算上はLINEペイが一番お得になります最低適用金額の101円で買い物をした時、LINEペイはその場での支払いが1円で済みます。それ以外は、後日100ポイント還元となるので、その場では一旦101円を払います。言い換えると、101円の支出で201円の買い物をしたのと同じなのです。したがって、LINEペイでまずキャンペーンを利用した場合が一番お得ということになります。次にどちらを使うかですが、還元タイミングからするとメルペイの方になると思います。ただ、一つ注意は、常時行われているポイント還元もあるので、一度に支払う金額によっては合わせ技でお得順位が変動します。その辺りは個別に計算する必要が出てきますが、おにぎり一個やジュース一本の金額であれば、LINEペイで良いでしょう。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]（マネササイズはセントルラボの登録商標です）大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォームツイッターはこちらみんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

10月以降の消費税増税の各サービスの対応（交通機関以外）

消費税増税に向けては、当ブログにおいても交通機関の対応について取り上げましたが、当然交通機関以外にも色々と影響が出ます。主なところを見ていきましょう。§外食産業は対応まちまちファミリーレストランにおいては、すかいらーくグループなど既に外税方式を取っているお店は、そのまま商品価格に１０％をかけることになるので、特に難しいことはありません。一方で、総額方式を採用しているところで、特に十円単位の価格表示にしているところは、利便性を考えて一円単位の価格設定を維持しようとするところが多く、商品価格も改定になるところが多そうです。大戸屋のように、既に春の時点で価格改定を行っているパターンもあります。ファストフード店は、イートイン（店内）とテイクアウト（持ち帰り）が混在しますが、対応が事業者によってまちまちです。ケンタッキーフライドチキンは総額表示を行っていますが、10月以降も総額表示を維持し、イートインでもテイクアウトでも総額を同じにして、税金の内訳を変えることで対応するとのことです。仮に110円のドリンクがあった場合、払う金額は変わらないが、イートインだと税金が10円、テイクアウトですと8円が消費税の内訳となるわけですね。松屋やサイゼリアも同様の方式を取る予定です。吉野家は、「本体同一価格」を採用するため、テイクアウトの方が軽減税率の分、私たち消費者が支払う額は安くなります。§電話代はどうなるか固定電話や携帯電話はほとんど外税方式で、その計算は難しくないのですが、ひとつ疑問なのは、料金計算期間の「締め日」が月末以外にある場合をどう扱うかになります。例えば、20日締めなどの場合はどうなるでしょう。NTT西日本・東日本は、料金計算期間の開始時点の税率がその計算期間全てに適用されます。つまり計算期間9月21日〜10月20日の場合においても、この期間は通しで８％で計算されます。（9月30日までを８％、10月1日以降を１０％の内訳にするわけではないということです）携帯電話の普及でかなり見かけなくなった公衆電話ですが、こちらは10円で通話できる時間が短くなります。区域内通話の場合は、昼間56秒、深夜76秒と、いずれも現行より1.5秒短くなります。§新聞は定期購読なら据え置き、NHKは据え置き新聞は軽減税率の対象になっていますので、定期購読の場合は価格据え置きです。注意したいのは、店頭で買う場合は軽減税率は適用されません。ただ、読売新聞などの一部新聞社は本体価格の値上げを月極め、一部売りとも春から実施しており、10月の増税時点では改めて値上げをしないというパターンになりそうです。また、NHK受信料は増税分の受信料を値下げする予定ですので、総額は据え置かれます。今回は交通機関以外の増税対応を見てきましたが、消費者側として合わせてきになるのは、キャッシュレスポイント還元です。こちらはまた後日解説したいと思います。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォームツイッターはこちら[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

今更ながら消費税って何でしょう？

消費税の税率が引き上げられるまで１ヶ月半を切りました。テレビなどではイートインとテイクアウトで税率が変わるなどの話で盛り上がってますが、そもそも消費税ってなんだ、と思いますよね。少し雑学的になりますが、勉強してみましょう。§導入されたのは30年前消費税が導入されたのは今からちょうど30年前の平成元（1989）年、竹下内閣の時です。導入当初は3%で、当時は自販機の缶ジュースが100円でワンコインだったことから、課税対応はどうするのだと結構大騒ぎでした。（結局ほとんどの会社が税込110円とすることで落ち着きました。）その後、5%時代、現在の8%などの税率変更を経て、10月の10%を迎えるわけです。国税庁によると、消費税はこう説明されています。 商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。何だか「公平」という表現にいやらしさを感じますが、所得税と違って一律に税率が課されるという点では、公平ですね。消費者が負担し、事業者が納付という部分が、間接税だという意味になります。つまり、所得税にように直接税負担者が納めているのではなく、サービス提供者側が一旦お預かりして、代わりに納付してくれているということです。ちなみに、現行の8％の内訳は国税が6.3％、地方消費税が1.7%です。§取引全部が消費税の対象ではない色々なものに消費税が課されていますが、実は非課税取引（消費税がかからない）ものも結構あります。これも国税庁からの引用ですが、次のものは非課税です。 １　土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く。）など ２　有価証券、支払手段の譲渡など ３　利子、保証料、保険料など ４　特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡 ５　商品券、プリペイドカードなどの譲渡 ６　住民票、戸籍抄本等の行政手数料など ７　外国為替など ８　社会保険医療など ９　介護保険サービス・社会福祉事業など 10　お産費用など その他５項目前回のマネササイズ！ブログにも書きましたが、航空券でも国内線は課税されますが、国際線は非課税であったりします。また、医療費についても、８番に記載があるように、保険診療であれば非課税ですが、インプラントなどの自由診療や、ドラッグストアでの薬の購入には課税されます。一方で、ガソリンなどはガソリン税が別途課された上に、その税額部分にも消費税が課されるというやや不可解な事態になっています。ちなみに、ガソリン代の半分近くはガソリン税と消費税になっています。§昔あった「便乗値上げ」5％から8％に上がった前回の税率変更時は、同時に原則内税方式から、外税方式への表示の変更が容認されたため、結構な便乗値上げがありました。あるクリーニング店では、ワイシャツのクリーニング代を200円（税込）としていたところ、増税時に216円（税抜）として、増税3%分を大幅に上回る実質14%の値上げをしていました。今回の増税は、既に外税方式が定着していますし、軽減税率の影響でレシートに税の内訳を原則交付することになりますから、「便乗」はやりにくくなると予想されます。しかしながら、今でも内税方式はあちこちで見受けられるため、実際に税率分（2％）以上の値上げになっていないか、消費者は注意する必要がありそうです。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォームツイッターはこちら[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

消費増税に伴う交通機関運賃の対応

前回の2014年に消費税が上がった際は、関東エリアの鉄道を中心に初めて一円刻みで運賃が引き上げられました。２ヶ月後に迫った10％への増税に向けて、公共交通機関各社からは運賃改定に伴う予定が発表されています。運賃改定に備えて、詳細を見ていきましょう。§鉄道の場合JR東日本は、原則として税抜き運賃相当に1.1を乗じる方針です。現行運賃の108分の110になるように全体を調整しますが、普通運賃の値上げだけだと不足するので、定期運賃（定期券購入の際の運賃）は一部増税分以上の引き上げになるようです。ちなみに、山手線の初乗り運賃はICカードの場合133円から136円になりますが、切符の場合は140円のままで据え置かれます。JR西日本とJR東海も同様に現行運賃の108分の110になるように運賃を調整しますが、引き続き10円単位での運賃設定を続けるため、10円未満の端数処理の関係で、区間ごとに改定率の幅が出ます。初乗り運賃は140円から150円に改定される予定です。大手私鉄もJR各社と同様の対応ですが、京王相模線や京急空港線などの一部路線は、特定区間加算運賃が引き下げられる影響で、10月から逆に運賃は値下げになります。品川〜羽田空港間は407円から287円に大幅値下げになります。§飛行機の場合日本航空・全日空は国内線航空運賃に関し、9月までの購入分は8％、10月以降の購入分は10％とする予定です。購入日ベースであって、搭乗日ベースではないことに注意が必要です。払い戻し手数料も10月以降の払い戻しは10円値上げで440円となります。また、羽田、成田、新千歳、仙台、中部、北九州、沖縄の各空港で適用されている旅客施設利用料も、消費増税に伴って改定される予定です。なお、この施設利用料は、航空運賃に包含する形で徴収されるので、空港で別途払う必要はありません。なお、国際線運賃は、元々消費税の対象外となっているので、消費税を原因とする運賃改定はありません。（燃油価格の上下に伴う改定は起きる可能性はあります。）§その他の場合船の運賃も基本的には増税分の2％を運賃に転嫁する方向が多いようですが、飛行機と同様に、コストとなるエネルギー価格の変動の方が影響が大きそうです。都内や首都圏などで使えるドコモのレンタサイクルは、元々外税を採用しているので、３０分間当たりのレンタル料金は、税込ベースで現行の162円から165円になります。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

10月からのプレミアム付き商品券を購入できる人とは？

10月から消費税が１０％に上がります。同時に、色々な景気対策が打たれるようですが、その一つが「プレミアム付き商品券です」かつて「地域振興券」なるものが売り出されたこともありますが、今回の商品券は誰でもではなく、購入できる人が限られます。詳細を見ていきましょう。§プレミアム付き商品券とは消費税率引上げに伴う住民税非課税者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に発行します（横浜市のHPより）。発行は各自治体（市町村）になりますが、内容は全国一律です。１冊5000円の商品券を4000円で買えるというもので、割引率20％とかなりお得感があるのですが、残念ながら、誰でも買えるわけではありません。購入対象者は、2019年の住民税が非課税の人か、およそ３歳６ヶ月までの子供を持つ世帯主に限られます。（一部自治体では、購入対象者には自治体から通知が届くようです）§商品券はいつどこで使えるのか多くの自治体で、10月に向けて、商品券が使える会社や商店を募集しているところです。今後、対象となる会社や商店が順次自治体のホームページなどで明らかになっていくと思われます。つまり、商品券発行地域の全ての商店が対象ではない、ということに注意が必要です。また、金券など、換金性の高いものにも使えないこととされています。なお、商品券の有効期限は2020年3月までです。§プレミアム付き商品券はお得だが購入対象となる人にとっては、この商品券はそれなりにお得だと思います。一方で、まだ10月のことなので先読みが難しいですが、バーコード決済のキャンペーンが同時期に張られる可能性もあります。この記事を書いている8月上旬時点で、メルペイ（メルカリペイ）が後払いキャンペーンをやっており、翌日に７０％のポイント還元を行なっています。これは割引率４１％に相当します。つまり、商品券を使うか、民間のバーコード決済を使うか、どちらが得かは、その時々で判断する必要があります。いろんな情報に目を向けて、最も有効な形で商品券を使いたいものですね。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（来年１月のFP試験の対策にもなります。）

アメンバー限定記事怪我や病気で医療費がかさむ場合の救済〜健康保険の高額療養費

教育訓練いろいろ

雇用保険の加入者等が受給できる教育訓練給付金制度が創設されて今年で21年になります。様々な変遷をして、今でも制度が続いていますが、実は、失業中で雇用保険の非加入者等が受けれる訓練も存在します。今回は、国がサポートする様々な教育訓練について見ていきます。§有名な教育訓練給付金創設当初からずっと続いている給付金が「一般型教育訓練給付金」です。英会話、各種資格試験対策、通信講座など、幅広いカリキュラムが対象になっている、非常に使い勝手が良い給付金です。給付額は、教育訓練経費の20%に相当する額で、上限は10万円です。初めて申請する場合は、雇用保険被保険者であった期間が1年以上、以前に受けたことがある場合は、それから3年以上加入期間があることが必要です。一方、2014年から導入されたのが「専門実践型教育訓練給付金」です。医療福祉系、調理師、理容師、大学院など、年単位の長期のカリキュラムが対象です。事前にキャリアコンサルティングを受けることが必須になっているなど、受給のハードルは一般型よりもかなり高くなりますが、給付額は経費の50％相当額であり、さらに1年以内に雇用されると70％（上限168万円）までアップします。初めて申請する場合は、雇用保険被保険者であった期間が2年以上、以前に受けたことがある場合は、それから3年以上加入期間があることが必要です。§現物支給の形の教育訓練先述の教育訓練以外にも、私たちが受講できる教育訓練があります。離職者（現在職についていない人）はハロートレーニングという制度があります。雇用保険を受給できる場合は「求職者訓練」、受給できない場合も「求職者支援訓練」として、技術系の教育訓練を中心に３〜１２ヶ月のカリキュラムが受講できます。テキスト代を除いて原則無料であり、通学に必要な交通費や日当なども一定限度で支給されます。また、全国にポリテクセンターやポリテクカレッジなどと呼ばれる職業能力開発促進センターが設置されており、在職者のスキルアップに繋がるセミナーや講習が、年間を通じて実施されています。受講期間は1日〜５日間程度で、有償ですが安価に受講できます。§教育訓練は目的意識が大事現代は様々なスキルアップの機会が提供され、その点では非常に恵まれていると思います。上述した訓練以外にも、企業内での教育研修が充実しているところも増えています。ただ選択肢が増えたからといって、闇雲に受けたり、会社や他人に勧められるがままに受けると、教育訓練の効果は十分に得ることが出来ません。必ず自分の今の能力を把握し、あるべき姿を描いた上で、それを補完する教育訓練を受けるようにしましょう。その点では、キャリアコンサルティングによって客観的に自分自身を振り返ることは有用かと思います。限られた時間を有効に活かす為にも、しっかりと目的意識を持って受講したいものです。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（９月のFP試験の対策にもなります。）

セブンペイ問題を教訓とする利用者のリスク管理

株式会社セブン＆アイHDが今月1日に開始したQRコード決済「7pay（セブンペイ）」で重大な不正アクセス被害起きました。既に逮捕者も出ており、大騒動となっていますが、だからと言って、現金が電子マネーより絶対に安全という理論にはつながりません。セブンペイ問題から私たちが知るべきポイントを見ていきます。§セブンペイ不正アクセス問題の流れセブンペイは、セブンイレブンがサービスを開始したQRコード決済です。1日にサービスが始まりましたが、翌日2日に早くも一部の利用者から身に覚えのないチャージや不正アクセスの報告が複数寄せられました。3日にはクレジットカードやデビットカードからのチャージ停止を発表し、4日には店舗レジやセブン銀行ATMでの現金チャージ、nanacoポイントからのチャージも含めすべてのチャージ機能を一時停止しました。合わせて同サービスへの新規登録についても停止しました。同日4日は、初の逮捕者が出ました。不正使用により電子たばこを購入しようとしたとして、20代の中国籍の男2人が逮捕されました。複数名義のIDを用い、WeChatなどで別人からの指示を受けて犯行に及んだとされています。4日に会社は記者会見を行っていますが、その時点で被害人数が900人、金額は5500万円とされています。§被害額は一人あたり６万円5500万円を900人で割ると、6万円という数字になります。Suicaなどの電子マネーを利用している人の感覚ですと、なんでそんな高額になるのか不思議に思うでしょう。実際、Suicaはチャージ限度額が2万円と決まっているので、それ以上がチャージできないのです。セブンペイの被害の多くは「クレジットカードチャージ」によるものと推定されます。セブンペイのチャージ上限は10万円ですが、おそらく犯罪は、次のような感じで行われたと考えられます。 不正アクセスにより利用者のクレジットカードからセブンペイに無断でチャージ そのチャージを使って不正使用（買い物） 再度不正アクセスによりクレジットカードからチャージの残高を無断で補充 そのチャージを使って不正使用・・・繰り返しおそらく、人によっては、気付かずにクレジットカードの限度額までチャージされたと予想されます。普段使いのクレジットカードチャージはカードのポイントがついたり、お得要素に勧誘されがちですが、個人的にはリスク的にはオススメしません。§「防犯」と合わせて「減災」不正利用から自分を守る方法で、取るべき手段は全て取るべきです。しかしながら、犯罪集団はそれを超えた方法を取ってくることもあります。実際には防ぎようのない被害もあります。そこで「防犯」の意識とともに「減災」の意識を持つことが重要です。ここでいう減災とは、万が一に被害にあっても、被害を最小限に留めるということです。例えば、財布に現金を100万円入れて持ち歩く人はほとんどいません。落としたり、盗まれたら100万円の被害になるからです。1000円しか入れてなければ、当たり前ですが被害も1000円です。ここで難しいのは、1000円だけを常に持ち歩くのが生活上合理的かということです。電子マネー決済も同じ考え方です。実際、電子マネーを使うことで、数多くの特典が今はもらえる時代であり、現金のみで電子マネーを使わないのは非常にもったいないことなのです。合理的かという点と、もしもの時のダメージはどうかという点の２点のバランスを考えて、賢く電子マネーとも付き合いましょう。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（９月のFP試験の対策にもなります。）

明日から変わること（主に相続）ダイジェスト【19年７月】

今年も今日で半分が終わり、明日から7月を迎えます。本日は大改正となる相続関係を中心とした「明日から変わることダイジェスト」です。§相続法改正関係昨年、３８年ぶりに改正相続法が成立し、明日から施行されます。遺産分割前の預貯金払戻し制度これまで、被相続人（亡くなった人）の預貯金の形での相続財産は、直後に被相続人の口座が凍結されるため、遺産分割が終了するまで預貯金の払い戻しができませんでした。しかし、葬儀費用など直近の費用負担のために、相続人が一部の引き出しをできるようになります。ただし、預貯金の3分の１までなど、一定の制限があります。相続人以外の遺産請求これまでは、遺産相続は相続人に限られていましたが、相続人になくても、介護を行なった等の一定の貢献をした人は、親族の範囲内であれば金銭を請求できるようになります。遺留分制度の見直しこれまでは、遺留分（遺言等に関わらず、法定相続人が保証されている相続額）を不動産の持ち分など、金銭以外の方法で支払うことができました。しかしそれでは減殺請求権を行使した際に、共有関係が続き不都合が生じる場合があるため、その全てを金銭債権化することになります。夫婦間の自宅贈与の制度変更これまでは自宅を夫婦間に生前贈与した場合、贈与された側は遺産相続時に相続財産とみなして遺産分割を行いました。今回の改正により、婚姻期間20年以上の夫婦は、特別受益として取り扱う必要がなくなったため、遺産分割の際に相続財産としてカウントする必要がなくなります。遺された配偶者は改正前より多くの遺産を手にできるようになります§消費生活関係携帯キャリアの「ユニバーサルサービス料」値上げ契約回線毎に課されるユニバーサルサービス料が、月額２円から３円に値上げされます。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ。）[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の問題以外でも何でも、ごくごく簡単なご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（身近なお金の知識が自然に身につきます）

統計不正問題による雇用保険追加給付その後

今年はじめ、厚生労働省が調査する「毎月勤労統計」が不適切だったと発表がありました。その後、勤労統計の修正を受けて、現在および過去の受給者に対し、修正文を追加給付される方針が示されました。それでは一体いくら追加給付されるのか？そしてそれはいつなのか？ここまでの動きと現状を確認しましょう。（後日関連記事を掲載しています：雇用保険追加給付の手続き）§現受給者は支給額を既に支給額を修正厚生労働省は、1月に「雇用保険、労災保険等を現在受給中の方に対する再計算後の額による給付の実施について」を発表しました。現受給者については、再計算されて3月18日以降の支給については、新しい支給額に基づいて支給されています。また、過去分修正による追加給付についても、4月以降にお知らせが送られており、今月中までに追加給付が実行される予定です。この場合、現在の基本手当が振り込まれている口座に、追加給付分の金額が振り込まれます。§過去の受給者の取り扱い過去の受給者については、本日現在その手続きは開始されていません。厚生労働省の発表では、育児休業給付については8月以降、基本手当（いわゆる失業保険）を含むその他の給付については、10月以降に「お知らせ」が届く予定になっています。現住所に連絡が届く予定になっていますが、給付後に氏名が変わった場合等は、郵便物が届かない恐れがあるため、「追加給付に係る住所情報等 登録フォーム」への連絡が求められています。また、既に受給者本人が亡くなっていてる場合でも、遺族がその追加分を相続して受け取ることができるため、その場合も当局への連絡をお勧めします。§追加給付額の試算ができる当初の発表では、追加給付額は一給付期間を通じて1500円程度ということでしたが、給付期間が90日を超える人などは、それよりも多い可能性があります。現在は、個別にいくら追加給付が見込まれるかの「簡易計算ツール」が公表となっています。また、計算ツールの詳細版がエクセルで公表されています。実際に試算してみた場合、基本手当の支給においては1万円を超える追加があるようなことはなさそうですが、気になる方は、一度ツールを試してみても良いかもしれません。何れにしても、今年中の追加給付に備え、当時の書類等は大切に保管を続けましょう。（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（９月のFP試験の対策にもなります。）

老後2000万円必要の考察＜後編＞

6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を巡って、金融庁長官が14日に「謝罪」をする騒動に発展しました。不祥事と言うほどのことを起こしたわけでもなく、個人的には謝罪することではないと考えるため、非常に異常なことだと捉えています。なぜこのような事態に至ってしまったのか、先週の補足として整理してみたいと思います。§報告書の構成先週もお伝えした通り、報告書はWEB上で手に入れることが出来ます。具体的な数字が盛り込まれており、社会科の勉強として捉えると非常に良く出来ています。三部構成になっており、次のようになっています。 第一部：現状整理 第二部；基本的な視点および考え方 第三部：考えられる対応これらを簡単に表現すると、現状分析→未来予測→個人の対応　となっています。特に第二部では人口動態の変化や、認知症になった後の資産管理の重要性など、非常に示唆に富んだ内容です。§殊更に「2000万円」がクローズアップされた95歳まで生存する人のモデルケースで、65歳の時点で2000万円が必要との試算の話は、第一部に出てきます。政府与党はこれが年金体制の不備への指摘に発展することを恐れて、5日ごろから連日金融庁に対して撤回や謝罪を求めました。ただし、数字自体に誤りはなく、これ自体を撤回や謝罪に結びつけるのは、かなり無理があると言わざるを得ません。むしろ、年金政策を考える上で、正確な数字が公表されたことは、老後資産への意識をあげる上でむしろよかったと言えます。なお、先週のブログと重複しますが、この2000万円と言う数字は、あくまで平均値があって、私たち個人に置き換えた時には、ライフスタイル、健康寿命、現在の年齢など様々な不確定要素が計算に絡んできますので、2000万円で足りる人がいれば、それ以上の人もおり、逆に年金だけで賄える人もいると言うことは認識しておく必要があるでしょう。§自分の資産は自分で設計する意識報告書の第三部では、確定拠出年金（iDeCo）やNISAによる資産設計が考えられる対応の一つに挙げられています。この報告書の作成にあたったワーキンググループのメンバーには大手金融機関の関連会社の重役が含まれていたことから、金融機関の宣伝行為とリンクするのではないかと言う批判もありました。しかしながら、今回の騒動は棚上げし、純粋に老後に備えた資産設計を個人で考えることは、決して間違いではありません。政治騒動に惑わされることなく、この機会に将来設計を考えたり見直し足りるすることは良いことではないでしょうか。（参考）報告書は全文が読めます。社会科の勉強としては非常に良くできています。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf（文：マネササイズ！チーフトレーナー　ナカミチ）[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（９月のFP試験の対策にもなります。）

老後2000万円必要の考察＜前編＞

こんにちはマネササイズ！　チーフトレーナーのナカミチです。先日6月3日金融庁の金融審議会が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表し、大きな話題になっています。100年安心はどうなったんんだ、とか、政策のツケを国民に払わせるのか、などと悲痛な叫びが多いようです。ただ、感情的にではなく情報を正しく分析することは大事ですので、他の知見も含めて、この内容を精査していきましょう。§2000万円の根拠2000万円はどんぶり勘定ではなく、その計算となっている根拠があります。夫婦世帯で二人とも無職かつ公的年金を受けている場合が平均モデルとなっており、この場合、毎月の世帯収入が209,198円で支出が263,178円で計算されています。その差額が約54,000円です。また、公的年金を受給年齢である65歳から95歳まで生きることが前提になっています。このことから、5.4万円x12ヶ月x30年＝1944万円すなわち2000万円という額が出てきています。2000万円とは65歳の時点で年金だけで今後生活するために必要な金額ということです。§2000万円より多く必要な人が半数先のモデルでは、公的年金が世帯で毎月191,880円受給できることが前提になっています。単純計算で、これは国民年金のみの加入者（自営業者やフリーランス）として現役世代を過ごした人には、受け取れない額になります。国民年金は未納期間がない満額支給の場合でも、受給額は月7万円以下です。夫婦で受給しても13万円です。実際、公的年金が19万円受け取れない世帯は半数近くあるとされています。すなわち、支出額が同じならば、収入から支出額を引き算した赤字額はもっと広がるので、2000万円よりももっと必要になることが予想されます。§個々のライフスタイルによって変わる報告書でも述べられていますが、実際は、平均的な世帯に該当する人はむしろ少なくなっているとされています。これまでの一般的な標準世帯は大卒、民間企業で約40年、そして老後で想定されていました。しかし、2018年時点でフリーランスの割合は１７％まで増加し、会社で働く人でも退職金を受給しない企業が20％まで増加しています。また、65歳以上でも働く人がいる一方で、認知症の有病率も65歳以上の６人に１人まで増加しています。したがって、前提条件に当てはまる人が急激に減少しており、結局のところ、個々の資産設計は自分自身で行うことが今後は必須となるでしょう。行政に対する国民としての不満は持つかもしれませんが、最終的に自分の身は自分で守らなければなりませんので、マネーリテラシーを高く保つ努力をしていきたいですね。（参考）報告書は全文が読めます。社会科の勉強としては非常に良くできています。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（９月のFP試験の対策にもなります。）

クーリングオフ出来ない場合がある

こんにちはマネササイズ！　チーフトレーナーのナカミチです。商品や不動産の売買の契約において、一定条件、一定期間においては、その契約を取り消すことが出来ます。その仕組みはクーリングオフとして知られています。しかし、全ての取引においてこの制度が適用できるわけではないことに注意が必要です。当たり前の制度であるからこそ、改めてこの制度を復習しておきましょう。§クーリングオフとはクーリングオフとは、国民生活センターによると、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度とされています。一定の期間とは、訪問販売、電話勧誘による購入など主なものは８日間ですが、一部の取引においては、20日間の場合もあります。その期間に、契約を取り消す場合は、書面において行うことになります。§クーリングオフの対象外になるものここでは、盲点になる対象外の主な例を挙げてみます。訪問販売において、店舗で契約したもの自宅や喫茶店など、店舗以外の契約は対象になりますが、その実店舗や事務所で契約をしてしまうと対象外になります。したがって、「商品を詳しく案内するので、お店に来てください」という形態には気をつけましょう。（厳密に言うと、販売の目的を言われずに店舗に行った場合はクーリングオフ出来るとされていますが、証明するのが結構難しいと思います）不動産取引において、引渡を受け、代金を支払った場合少額、短期の取引の場合商品を受け取ってしまった場合は、3000円未満の取引の多くは対象外になるものが多いです。また、エステや英会話などの継続的な契約は1年など長期に渡るものは対象ですが、１ヶ月未満のものは対象外になります。§通信販売は対象外通信販売は、最近「効果に納得できなかったら返品可」などを謳っているものも多く、一見返品が当たり前のような感じにもなっていますが、原則としてはクーリングオフの対象外です。そのような返品可のアピールをしているものは、クーリングオフではなく、その販売店独自の「特約」をかけているのです。基本的に、通信販売は自分から申し込みをかけているとみなされますから、対象外ということは頭に入れておきましょう。[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（９月のFP試験の対策にもなります。）

６月は天引きされる住民税額が変わる

こんにちはマネササイズ！　チーフトレーナーのナカミチです。会社員の方は、給与から色々な項目が控除・天引きされますが、住民税もその一つです。住民税として控除される額は毎年６月に変わります。今回はその仕組みを学習しましょう。§住民税の基本的な仕組み住民税は、居住自治体に納める税金です。その額は、年間の所得に基づいて決定されます。全ての世帯で均等に賦課される均等割と、課税所得金額のおよそ１０％とされる所得割の二つの区分を合計した額が最終的な税額となります。§どのような形で納めるのか住民税は普通徴収と特別徴収と呼ばれる２つの徴収形態があります。普通徴収は納税者が納付書に基づき自ら年4回に分けて納付（６、８、１０、１月）しますが、会社員などは特別徴収の形で、およそ１２分割した額を毎月会社が給与から天引したのち、会社がまとめて納めます。特別徴収では自ら納付手続きを取らなくて済みます。ちなみに、どちらの納付形態を選択できることはほぼなく、通常会社員は特別徴収を強制的に設定されます。なお、給与所得以外にかかる税金（事業所得など）は、この限りではありません。§特別徴収の額は６月に変わる特別徴収は、その年の税額を翌年の６月から翌々年の５月にかけて天引きされます。具体的に言うと、昨年2018年の所得に基づく住民税は、19年６月から20年５月にかけて徴収されます。つまり、６月になると現在の収入にかかわらず、天引き額が変わります。５月中に住民税額決定通知が会社経由で従業員の手に渡されますので、その額を確認してみましょう。ちなみに、給与から天引きされるものでは、厚生年金や健康保険などの社会保険料は９月に、所得税・雇用保険料は毎月改定されます。昨年に大幅に給与が増えたりした場合は、天引きされる住民税額も一気に増える可能性がありますので、毎月の家計予算を決める際に、必ず税額を確認しましょう。[マネササイズ！PR]大好評。よろずご相談をチャットや電話で承っています（初回１５分無料）。お金の話に限定しません。キャリア設計や、どんなご相談でも大丈夫。https://centrelabo.com/personal/で詳細をご覧ください。お問い合わせフォーム[マネササイズ！PR]みんなのFP教養講座＠横浜（９月のFP試験の対策にもなります。）