10月9日は「パン屋de朝活 消費税とポイント還元研究会」を開催しました。

キャッシュレス・消費者還元事業と民間事業者のポイント還元を整理する1時間の学びの場でした。

今回は、その内容の一部をピックアップしてお送りします。

(文:マネササイズ!チーフトレーナー ナカミチ)

 

1)国の施策であるキャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業事業は2020年6月30日まで行われています。

対象店舗の利用で支払うと、ポイント還元が最大5%なされます。

ただし、中小事業者ではない店舗など2%のところも結構ありますので注意です。

この適用を受けるためには、電子マネーであることが必須です。

その電子マネーもどれが使えるかは、店頭に掲示することになっているので、

必ず確認しましょう。対象外の手段を使ったら還元されません。

また、同時に一部の世帯を対象にプレミアム付き商品券の引換券が送付されています。

プレミアム付き商品券は5000円分の商品券を4000円で購入できるというものです。

この商品券とポイント還元は併用できるところもありますので、

使用前によく調べておきたいものです。

 

2)民間事業者のポイント還元が上回ることも

キャッシュレス・消費者還元事業事業が適用でない店舗でも、

民間事業者のポイント還元が適用されることがあります。

PayPayやd払いなどは、比較的還元率が高い傾向がありますが、

時期が限定されていることもあるので、利用する当日にしっかり確認することが必要です。

また、クレジットカードでもキャンペーンとして20%のキャッシュバックを行なっているところもあります。

なお、国のポイント還元と民間事業のポイント還元が併用される場合、

その還元率は、分けて表示するように国の指導が入っています。

例えば、「5%+5%」のような表示になっています。

 

3)キャッシュレスに世の中を持っていく口実?

現場の声を聞くと、対象レジの導入が遅れたり、国の手続きが遅れたりと、

かなり対応に苦慮しているようです。

レジのミスは多発しているようですので、レシートをもらってしっかりと確認しましょう。

しかし、店舗側も大変ですので、間違っても決して怒ったりしないようにしましょう。

 

消費税をきっかけにしていますが、

本当の目的は、オリンピックに間に合うように、一気にキャッシュレス化を進めたい国の思惑もありそうです。

現金を持ち歩く時代が終わるのも近いのかもしれません。

 

ざっとこのようなことを中心に、賑やかに学習しました。

次回11月13日は雇用保険について取り上げる予定です。

朝活は毎週第二水曜日8:45から。

どなたでも参加できます。詳しくはこちら

 

 

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