こんにちは!!

マネササイズ! チーフトレーナーのナカミチです。

 

商品や不動産の売買の契約において、一定条件、一定期間においては、その契約を取り消すことが出来ます。

その仕組みはクーリングオフとして知られています。

しかし、全ての取引においてこの制度が適用できるわけではないことに注意が必要です

当たり前の制度であるからこそ、改めてこの制度を復習しておきましょう。

 

 

§クーリングオフとは

クーリングオフとは、国民生活センターによると、

いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、

一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度とされています。

一定の期間とは、訪問販売、電話勧誘による購入など主なものは8日間ですが、

一部の取引においては、20日間の場合もあります。

その期間に、契約を取り消す場合は、書面において行うことになります。

 

§クーリングオフの対象外になるもの

ここでは、盲点になる対象外の主な例を挙げてみます。

 

訪問販売において、店舗で契約したもの

自宅や喫茶店など、店舗以外の契約は対象になりますが、

その実店舗や事務所で契約をしてしまうと対象外になります。

したがって、「商品を詳しく案内するので、お店に来てください」という形態には気をつけましょう。

(厳密に言うと、販売の目的を言われずに店舗に行った場合はクーリングオフ出来るとされていますが、

証明するのが結構難しいと思います)

 

不動産取引において、引渡を受け、代金を支払った場合

 

少額、短期の取引の場合

商品を受け取ってしまった場合は、3000円未満の取引の多くは対象外になるものが多いです。

また、エステや英会話などの継続的な契約は1年など長期に渡るものは対象ですが、

1ヶ月未満のものは対象外になります。

 

§通信販売は対象外

通信販売は、最近「効果に納得できなかったら返品可」などを謳っているものも多く、

一見返品が当たり前のような感じにもなっていますが、

原則としてはクーリングオフの対象外です。

そのような返品可のアピールをしているものは、クーリングオフではなく、

その販売店独自の「特約」をかけているのです。

基本的に、通信販売は自分から申し込みをかけているとみなされますから、

対象外ということは頭に入れておきましょう。

 

 

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