消費税増税に向けては、当ブログにおいても交通機関の対応について取り上げましたが、

当然交通機関以外にも色々と影響が出ます。

主なところを見ていきましょう。

 

 

§外食産業は対応まちまち

ファミリーレストランにおいては、すかいらーくグループなど既に外税方式を取っているお店は、

そのまま商品価格に10%をかけることになるので、特に難しいことはありません。

一方で、総額方式を採用しているところで、特に十円単位の価格表示にしているところは、

利便性を考えて一円単位の価格設定を維持しようとするところが多く、商品価格も改定になるところが多そうです。

大戸屋のように、既に春の時点で価格改定を行っているパターンもあります。

 

ファストフード店は、イートイン(店内)とテイクアウト(持ち帰り)が混在しますが、

対応が事業者によってまちまちです。

ケンタッキーフライドチキンは総額表示を行っていますが、10月以降も総額表示を維持し

イートインでもテイクアウトでも総額を同じにして、税金の内訳を変えることで対応するとのことです。

仮に110円のドリンクがあった場合、払う金額は変わらないが、

イートインだと税金が10円、テイクアウトですと8円が消費税の内訳となるわけですね。

松屋やサイゼリアも同様の方式を取る予定です。

吉野家は、「本体同一価格」を採用するため、テイクアウトの方が軽減税率の分、

私たち消費者が支払う額は安くなります。

§電話代はどうなるか

固定電話や携帯電話はほとんど外税方式で、その計算は難しくないのですが、

ひとつ疑問なのは、料金計算期間の「締め日」が月末以外にある場合をどう扱うかになります。

例えば、20日締めなどの場合はどうなるでしょう。

NTT西日本・東日本は、料金計算期間の開始時点の税率がその計算期間全てに適用されます。

つまり計算期間9月21日〜10月20日の場合においても、この期間は通しで8%で計算されます。

(9月30日までを8%、10月1日以降を10%の内訳にするわけではないということです)

 

携帯電話の普及でかなり見かけなくなった公衆電話ですが、こちらは10円で通話できる時間が短くなります

区域内通話の場合は、昼間56秒、深夜76秒と、いずれも現行より1.5秒短くなります。

 

§新聞は定期購読なら据え置き、NHKは据え置き

新聞は軽減税率の対象になっていますので、定期購読の場合は価格据え置きです。

注意したいのは、店頭で買う場合は軽減税率は適用されません。

ただ、読売新聞などの一部新聞社は本体価格の値上げを月極め、一部売りとも春から実施しており、

10月の増税時点では改めて値上げをしないというパターンになりそうです。

また、NHK受信料は増税分の受信料を値下げする予定ですので、総額は据え置かれます。

 

今回は交通機関以外の増税対応を見てきましたが、消費者側として合わせてきになるのは、

キャッシュレスポイント還元です。こちらはまた後日解説したいと思います。

 

(文:マネササイズ!チーフトレーナー ナカミチ)

 

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