こんにちは
マネササイズ！ チーフトレーナーのナカミチです。
先日6月3日金融庁の金融審議会が
「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表し、大きな話題になっています。
100年安心はどうなったんんだ、とか、政策のツケを国民に払わせるのか、などと悲痛な叫びが多いようです。
ただ、感情的にではなく情報を正しく分析することは大事ですので、
他の知見も含めて、この内容を精査していきましょう。
§2000万円の根拠
2000万円はどんぶり勘定ではなく、その計算となっている根拠があります。
夫婦世帯で二人とも無職かつ公的年金を受けている場合が平均モデルとなっており、この場合、
毎月の世帯収入が209,198円で支出が263,178円で計算されています。
その差額が約54,000円です。
また、公的年金を受給年齢である65歳から95歳まで生きることが前提になっています。
このことから、5.4万円x12ヶ月x30年＝1944万円
すなわち2000万円という額が出てきています。
2000万円とは65歳の時点で年金だけで今後生活するために必要な金額ということです。
§2000万円より多く必要な人が半数
先のモデルでは、公的年金が世帯で毎月191,880円受給できることが前提になっています。
単純計算で、これは国民年金のみの加入者（自営業者やフリーランス）として現役世代を過ごした人には、
受け取れない額になります。
国民年金は未納期間がない満額支給の場合でも、受給額は月7万円以下です。
夫婦で受給しても13万円です。
実際、公的年金が19万円受け取れない世帯は半数近くあるとされています。
すなわち、支出額が同じならば、収入から支出額を引き算した赤字額はもっと広がるので、
2000万円よりももっと必要になることが予想されます。
§個々のライフスタイルによって変わる
報告書でも述べられていますが、実際は、平均的な世帯に該当する人はむしろ少なくなっているとされています。
これまでの一般的な標準世帯は大卒、民間企業で約40年、そして老後で想定されていました。
しかし、2018年時点でフリーランスの割合は１７％まで増加し、
会社で働く人でも退職金を受給しない企業が20％まで増加しています。
また、65歳以上でも働く人がいる一方で、認知症の有病率も65歳以上の６人に１人まで増加しています。
したがって、前提条件に当てはまる人が急激に減少しており、
結局のところ、個々の資産設計は自分自身で行うことが今後は必須となるでしょう。
行政に対する国民としての不満は持つかもしれませんが、
最終的に自分の身は自分で守らなければなりませんので、
マネーリテラシーを高く保つ努力をしていきたいですね。
（参考）
報告書は全文が読めます。社会科の勉強としては非常に良くできています。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
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