6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を巡って、

金融庁長官が14日に「謝罪」をする騒動に発展しました

不祥事と言うほどのことを起こしたわけでもなく、

個人的には謝罪することではないと考えるため、非常に異常なことだと捉えています。

なぜこのような事態に至ってしまったのか、先週の補足として整理してみたいと思います。

 

§報告書の構成

先週もお伝えした通り、報告書はWEB上で手に入れることが出来ます。

具体的な数字が盛り込まれており、社会科の勉強として捉えると非常に良く出来ています。

三部構成になっており、次のようになっています。

  • 第一部:現状整理
  • 第二部;基本的な視点および考え方
  • 第三部:考えられる対応

これらを簡単に表現すると、現状分析→未来予測→個人の対応 となっています。

特に第二部では人口動態の変化や、認知症になった後の資産管理の重要性など、

非常に示唆に富んだ内容です

 

§殊更に「2000万円」がクローズアップされた

95歳まで生存する人のモデルケースで、65歳の時点で2000万円が必要との試算の話は、第一部に出てきます。

政府与党はこれが年金体制の不備への指摘に発展することを恐れて、

5日ごろから連日金融庁に対して撤回や謝罪を求めました。

ただし、数字自体に誤りはなく、これ自体を撤回や謝罪に結びつけるのは、かなり無理があると言わざるを得ません。

むしろ、年金政策を考える上で、正確な数字が公表されたことは、

老後資産への意識をあげる上でむしろよかったと言えます。

なお、先週のブログと重複しますが、この2000万円と言う数字は、あくまで平均値があって、

私たち個人に置き換えた時には、ライフスタイル、健康寿命、現在の年齢など様々な不確定要素が計算に絡んできますので、

2000万円で足りる人がいれば、それ以上の人もおり、逆に年金だけで賄える人もいると言うことは

認識しておく必要があるでしょう。

 

§自分の資産は自分で設計する意識

報告書の第三部では、確定拠出年金(iDeCo)やNISAによる資産設計が

考えられる対応の一つに挙げられています。

この報告書の作成にあたったワーキンググループのメンバーには大手金融機関の関連会社の重役が含まれていたことから、

金融機関の宣伝行為とリンクするのではないかと言う批判もありました。

しかしながら、今回の騒動は棚上げし、

純粋に老後に備えた資産設計を個人で考えることは、決して間違いではありません

政治騒動に惑わされることなく、

この機会に将来設計を考えたり見直し足りるすることは

良いことではないでしょうか。

 

(参考)

報告書は全文が読めます。社会科の勉強としては非常に良くできています。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

 

(文:マネササイズ!チーフトレーナー ナカミチ)

 

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