今年もあと2ヶ月となりました。

ふるさと納税はもうお済みでしょうか?

総務省が返礼品の目安を寄付額の3割と指導した事で、

泉佐野市が制度対象から除外されたり、色々と議論はありますが、

それでもこの制度は使わないと本当にもったいないです。

ふるさと納税制度について改めてお話しします。

 

(文:マネササイズ!チーフトレーナー ナカミチ)

§翌年納める税金が寄付金額に応じて減ります

ふるさと納税によって寄付をすると、寄付金額から2,000円を差し引いた税額が控除されます

つまりある自治体に1万円の寄付を行うと、所得税と住民税合わせて8,000円減額されるということです。

ちなみに住民税は所得税と違って課税年度の翌年に徴収されますので、非常にわかりにくいですが、

会社員の場合は、翌年6月から翌々年5月にかけて12分割されて給与から住民税は天引きされます(特別徴収と言います)。

8,000円減額される場合、所得税の方でまず800円減額されれば、残りの6,400円は本来天引きされるはずだった住民税が、毎月600円ずつ減ると思ってください。

(注)所得税と住民税からどの割合で減額されるかは世帯によって異なります。ただし、控除の合計額は割合に関係なく一緒になります。

§ふるさと納税で控除される税額は限度がある

たくさん寄付をやったからといって、青天井で税金が控除されるわけではありません。

少しややこしい計算式がありますが、簡単に言うと翌年納める予定の住民税の2割が限度です。

つまり、住民税額が年間で10万円程度になりそうならば、2万円くらいになります。

来年の住民税はいくらか計算できない、と言う場合、もしまだふるさと納税をやったことがない方は、

先月の給与明細書を見て、「住民税」の欄にいくら書かれているか見てみましょう。

去年と今年で大きく給与の増減等がなければ、書かれている毎月の額に12を掛ければおおよその住民税の年額が想定できます。

§早めにふるさと納税して楽に済ませる

ふるさと納税の個々の自治体の情報は自治体のホームページにアクセスすれば手に入ります。

しかし、最も楽なのは、それをポータルとしている民間事業者のサイトです。

さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび などでは、自治体間の比較も容易にできます。

そこから申し込みまで持って行く事もほとんど可能です。

 

また、ふるさと納税は、5つの自治体までの寄付に関してはワンストップ特例があります。

会社側が行う年末調整で処理することで、確定申告は不要です。

領収書(寄付証明書)が寄付自治体から送られてきたらしっかり取っておきましょう。

年末調整の資料を受け取ったら、寄付額を記入して提出すればOKです。

ただ、年末ギリギリになると、自治体側の手続きに時間がかかるほか、

年末調整に間に合わない可能性もかなり高いので、

ふるさと納税が気になる方は、早めに調べて、できれば今週中に済ませましょう。

 

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