これまでも、この無償化については、財源の面から何度か取り上げてきましたが、今だにこの政策については問題が多いと考えています。
それは、まず、幼児教育無償化の恩恵を受けるのが主に高所得世帯であるということ。認可保育所は、すでに住民税非課税世帯は利用料が免除されています。また認証保育所については、認可保育所との保育料の差額を自治体が助成しています。
また、無償化により、潜在需要が表面化し、待機児童がさらに増える恐れがあります。しかし、保育士の量は急激には増えないので、結局待機児童は増えてしまう。
もう1つの心配は教育や保育の質が低下することです。無償化（国や都道府県が負担）ということは、表現は悪いですが、保育料の‟とりっぱぐれがない”ということで、新規参入する事業者が増えることが予想されます。適切な私立保育所が増えるのなら待機児童対策として有効ですが、問題はその質です。
今回の制度では、保育士の配置数などが国の指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も、5年間は無償化の対象になります。
そこで、各自治体は、立ち入り検査や報告の命令を行うことができ、虚偽の報告が見つかった場合は、過料（罰金）の設定が可能となりました。
