本日の参議院厚生労働委員会では、社会保障及び労働問題等に関する調査において、①臓器移植に関する件、②戦没者の遺骨収集事業に関する件の2件に亘り、加藤厚生労働大臣から報告があり、その後、川田龍平から20分(10:30~10:50)の質疑を行いました。

 

川田龍平(10:30~10:50)

 

 

1.ロシアにおける遺骨収集の現状・取組

2.厚生労働省を中心とした遺骨収集に対する決意

3.現地での焼骨の前に遺族の意思を確認する仕組みを構築する必要性

4.朝鮮籍・台湾籍の戦没者の御遺骨のDNA鑑定・返還と協力体制の構築

5.沖縄本島南部の土砂使用問題について

6.硫黄島の遺骨収容について          

7.推進法の期限終了後について

8.収骨した数、日本人かどうかについて

9.ゲノム医療について

 

  • 具体的な視聴方法については、「参議院インターネット審議中継のご利用方法」をご覧ください。
  • ※参議院公報においてあらかじめ各議員に通知される開会時刻(公報掲載時刻)の10分前に、アイコンが「中継予定」から「中継中」に切り替わり、会議タイトルの配信が始まります。なお、会議の予定は変更が生じる場合もあり、公報掲載時刻を過ぎても会議が始まらないことがあります。

 

※詳細は追って議事録確定後ご報告させていただきます。皆様と一緒に日本を立て直す一役を担う役目を果たすべく、真摯に向き合います。皆様の声をお聞かせくださいませ。

○過去の国会審議にあたる発言は下記にて検索できます。ご確認くださいませ。

注意:議事録の都合上、前国会までの発言が記録され随時更新されます。

https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/537/show

 

私の妻、堤未果の著書が新発売されました。

堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法 (幻冬舎新書 690) 新書 –

 

「ショック・ドクトリン」とはテロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本が、どさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など……。強欲資本主義の巧妙な正体を見抜き、私たちの生命・財産を守る方法とは? 滅びゆく日本の実態を看破する覚悟の一冊。

今日は請願依頼に車椅子を利用されている方々が事務所にお越しになりました。

緊急時における医療提供体制等を平時から確立する事が必要です。

とりわけ、障害がある方、患者にとっては、コロナ禍を通してすぐに診察や検査が受けられず、頼りにしていた医療機関のはずが、受診・入院の拒否など今までに考えられなかった事態が各地で起こりました。

 

健康に生きることの願いが、より強く感じるようになりました。

現在、障害者医療をめぐっては、まだ不十分な制度を補う形で、地方自治体で重度心身障害者医療費序制度が実施されています。

この制度は1960年代に自治体独自施策として開始され、今では全ての自治体が実施する、障害者・患者にとってはなくてはならない制度となっております。

 

私は、「いのちを守る」ことを最優先課題とした、医療関係法・制度、そして医療提供体制の確立を喫緊の課題と認識し、国会で積極的に取り組んでまいります。

 

           いのちを守る参議院議員 川田龍平

 

本日は、「中小企業等の金融債務者保護推進議員連盟」総会に参加し、中小企業等の経営状況について、中小企業庁より現状ヒアリング。

中小企業、個人が金融機関との取引において、きわめて不利な立場に置かれているとの認識のもとに、金融債務者の権利の確立に向けて、奮闘しております。

中小企業を過剰債務から解放し、中小企業の元気を回復させる為に知恵と協力を仰ぎ、しっかり理解し取り組んでまります。

 

長期のゼロ金利政策のもと、金融機関の収益は悪化しています。

収益拡大のために無理な貸し出しが増大しており、シェアハウスへの投資トラブルから発覚した預貯金残高を改ざんした不正融資事件はその端的な事例でもあります。

 

しかし、金融機関の不正が明らかになっても、過剰な融資を受けた債務者の債務が軽減されるわけではありません。

わが国には、返済能力以上の過剰な融資を受けて、その返済に苦しんでいる方々が多くおります。

2009ン円の中小企業等金融円滑化法は、過剰な債務を抱えた中小企業や個人に対し、金融機関に返済条件緩和を促し、それにより救われた企業も多かった。

しかし、中小企業等金融円滑化法終了後、金融機関の中小企業等への貸しはがしが再燃しされ、個人において、出業や収入減少で、住宅ローン返済が行き詰まり、いわゆる ローン難民が増加しております。

 

金融債務者の法的保護の拡充は、国民の経済の安定と発展のために喫緊の課題であるとの観点にたち、必要な法整備や適切な運用が図られるよう議員連盟が結成されました。

 

                                いのちを守る 参議院議員 川田龍平

 

 

 

 

 

本日は母校・東京経済大学の京滋支部総会に出席しました。
数多くの事業家を輩出している東京経済大学。
誇りを持って地域のために尽力してきた先輩方からいつも沢山のことを教えられます。
自分も初心を忘れず、「いのちが守られる日本」を目指して引き続き全力を尽くします。

いのちを守る参議院議員 川田龍平

5月15日決算審査特別委員会において、下記質疑を行いました。

質疑要旨

1.社会福祉施設等に整備した非常用設備等の耐震性に係る不十分な確認状況

2.裁判所における事件記録の保存・廃棄の在り方について

3.刑事施設の改修工事等における繰越予算の執行による不適切要因について

4,刑務所職員による暴行・不適切処遇事案について

5.外国人技能実習制度の課題について

6.再審法改正について

 

※詳細は追って議事録確定後ご報告させていただきます。皆様と一緒に日本を立て直す一役を担う役目を果たすべく、真摯に向き合います。皆様の声をお聞かせくださいませ。

○過去の国会審議にあたる発言は下記にて検索できます。ご確認くださいませ。

注意:議事録の都合上、前国会までの発言が記録され随時更新されます。

https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/537/show

5月23日の難病の日を前に、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会(訳称JPA)第19回総会にて来賓挨拶を致しました。

人間が基軸となる「共生社会」を創ることを基本理念に掲げ、多様性を認め合い互いに支え合う社会の構築を目指しています。難病患者とそのご家族の皆さまが、地域で尊厳をもって生活していくためには、難病の原因究明や治療法の確立を進めるとともに、難病の子どもたちや家族への支援、成人への移行期医療の充実が必要です。また、難病相談支援センターでの相談体制の充実や質の向上、難病対策地域協議会の設置促進など、地域格差の解消も課題になっております。

 

 昨年の臨時国会で、難病法・児童福祉法が改正されました。医療費助成の前倒しや福祉・就労サービスが円滑に利用できる登録者証の発行など、患者や家族の負担軽減につながる部分はあるものの、多くの課題が残されています。医学的見地に基づく日常生活上の困難さを考慮した指定難病や重症度分類基準の選定、小児慢性特定疾病の指定難病への指定、難病診療連携拠点病院を中心とした医療機関の連携と移行期医療の体制整備、障害者雇用率制度の適用の検討など難病患者の就労環境の整備、登録者証の事務手続きの簡略化、新規治療薬や治療方法の開発と早期治療のための医療提供体制の整備など、附帯決議で挙げた課題を着実に実行していく必要があります。

 

難病・小児慢性特定疾患患者への支援を拡充するとともに、患者のニーズを踏まえ、難病対策の拡充に取り組みます。さらに、就労支援、相談体制の整備など包括的な難病対策の拡充も、当事者の皆さまのご意見をしっかりと伺いながら、取り組みを進めてまいります。

 

総会のご盛会と皆様の活動のより一層のご発展を祈念し、また、いのちを守る川田龍平に対する一層のご支援もお願いしまして、メッセージと致しました。

                           

 

 

現在、会期150日間にも及ぶ国会審議が行われており、厚生労働委員会と消費者問題特別委員会の両筆頭理事を努め、日程の合間には、足立区議会議員選挙の応援や各種団体(厚労関係等)の総会、勉強会など、地域や各種団体、議案研究など皆様の声を伺い、国民の皆様からの叱咤激励に応えるべく政策立案に繋げ、必死に活動しております。

 

先週から今週にかけ、今厚生労働委員会で質疑の機会を2回賜りました。

質疑要旨

1.コロナワクチンについて(厚生労働省)

(1)コロナワクチンの接種に伴う健康被害・後遺症

 

2.風車音の睡眠影響、健康障害(厚労省・環境省)

(1)風力発電開発に伴う、騒音と健康被害             

(2)騒音・健康被害等に関する環境省指針

 

3,精神医療における身体的拘束に伴う厚生労働大臣告示の改定について(厚生労働省)

 

4.今後の社会保障制度改革について(厚生労働省)

(1)税制も含めた今後の社会保障制度改革に向けた大臣の決意

(2)社会保障教育の重要性に関する大臣の認識

 

これからも、多くの同僚議員や勉強会を通じ、繋がる仲間議員らと切磋琢磨して質疑要旨してまいります。

 

○過去の国会審議にあたる発言は下記にて検索できます。ご確認くださいませ。

注意:議事録の都合上、前国会までの発言が記録され随時更新されます。

https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/537/show

 

 

4年に1度行われる統一地方選挙。前半戦の選挙が31日より始まりました。投票日が4月9日です。

川田龍平参議員議員も選挙戦応援に回り始めています。今回の選挙応援は埼玉県さいたま市から始まりました。

 

最初に訪れたのは、東大宮の駅へ。

こちらでは、佐々木さとみ候補への応援へ。

https://www.sasakisatomi.com/

佐々木さとみ候補の事務所開きにお邪魔いたしました。佐々木候補は以前よりPTA活動や市民活動などを通して、こども達へ安心出来る給食や街作りをおこないたいと、今回初立候補です、川田議員からも力強いことばで応援しました。そして、その足で街宣車へ。早速地域の皆様への選挙のお願いに出動しました。

 

街宣車で街を回った後は、東大宮の駅での街宣活動です。

新人候補という事もあり、スタッフの皆さんもまだまだチラシ配りに不慣れでしたが、受け取ってくれる方も出てきて、活気が出てきました。そして、駅で、ありがたい応援もありました。

 

佐々木さとみ候補、スタッフの皆さん選挙戦がんばって下さい!

 

川田議員はその足で、大宮駅東口へ。

こちらでは「やるき げんき かずみ!」こと佐伯かずみ候補への応援です。

https://kazumisaeki.com/

佐伯候補は2期目の挑戦。

以前より学校などの指導もしていましたので、大宮駅での街宣に若い子達がかなり反応してくれました。若い子が反応するって

珍しい事ですよね。

 

大宮の人通りの多いところ。チラシも受け取って下さるかたも多かったです。オレンジも色がはっきりしています。

街宣途中に、枝野議員の車も通りがかり、声がけも頂けました。たくさんの機会に恵まれた街宣活動、盛り上がっていました。

佐伯かずみ候補、当選に向けてがんばって下さい!!

 

川田議員の議員活動をご報告でした。短い期間でしたが、ご覧いただき、ありがとうございました。

以上、秘書○の報告でした。

 

龍いのちを守る 参議院議員 川田龍平龍

厚生労働委員会で川田龍平参議院議員が質問を行いました。今回は大きくこの4点。2.新型コロナ1.コロナウイルスワクチンについて 

2.戦没者遺骨収集について 

3.駐留軍関係離職者について 

4.国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正の意義について

 

コロナウイルスワクチンにおいてはかなり専門的な質問を行いました。

厚生労働省は今月10日に初めて「ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの=α(アルファ)」を1件認定しました。死亡事例が2000件以上ある中で、なぜこの1件だけが認められたのですか。他の死亡事例と医学的に何か明確な違いがあったのでしょうか。

この厚生労働省の回答については動画でお聞きください

 

コロナウイルスワクチンにまつわる質問では、

一部議員のアドリブによる質問も飛びだし質問も白熱しました。

次に、戦没者の遺骨収集について

米軍側資料によると、米軍の各部隊は戦闘後に日本兵の遺体を現場で埋葬した例が多くあったことを伝えています。日本側守備隊も戦友を埋葬した例が少なからずあったようです。埋葬された遺体は当然、当時の地表の下に埋まっています。そうした観点から従来の「掘り下げるのは当時の地表まで」という方針を改め、当時の地表よりもさらに深く掘り下げて捜索する必要があると考えるが、厚労省のお考えを伺いたい。

厚生労働以外にも、防衛庁なども質問に立ちました。その模様はこちらから

 

 

その次に、

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正の意義について質問します。

①   5年という単位で区切り改正を行うことの意義について

同法は、昭和50年代初頭に、200海里経済水域の問題などにより、我が国漁業の大幅な縮減が確実となり、減船により一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれたことから、昭和52年に、2年間の時限立法として議員立法が成立したことがその始まりです。漁業離職者の生活の安定を図るために、こうした措置の必要性は今も変わるところはありません。

現在、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、日ロ間の漁業協定に基づく交渉が難航するなど、我が国の漁業をめぐる国際環境は大変厳しく、その先行きも見通すことが難しい状況です。こうした中、漁業離職者に対しては、これまで以上に、長期的で確実な支援体制を構築することが求められているところ、あえて5年という単位で区切って改正を行うことに、どのような意義があるのか伺います。

この回答についての動画はこちらから

 

 

最後に、

駐留軍関係離職者について質問をおこないました。

①技能教育訓練に係る予算措置について

2018年(平成30年)に法律の有効期間を5年間延長する法改正を行った際、附帯決議では、「可能な限り駐留軍関係離職者を生じさせないための措置を雇用主として講ずるよう努めること」とされていた。同年から、円滑な配置転換による駐留軍等労働者の雇用の継続を図るために、防衛省は新たに技能教育訓練に係る予算を措置しているようであるが、その訓練の実施状況について政府の見解を伺います。

 

こちらの回答も動画でご紹介。

 

 

委員会での質問は質問する側も、回答する政府側も、緊張が動画で伝われば幸いと、このような形でまとめてみました。

 

これからも川田議員の議員活動をご報告して参ります。

以上、秘書○の報告でした。

 

龍いのちを守る 参議院議員 川田龍平龍