選手村跡地にできた晴海フラッグの中に整備され4月1日開校の

区内で17校目の小学校、晴海西小学校。

区内で5校目の中学校、晴海西中学校。

今日(3月2日)は一般公開が実施されました。

 

特徴は、

①限られた敷地内ですが、天井が高く、大きなガラス窓の効果もあって、開放的で広く感じられる。

 

②校内の施設や設備は素晴らしく、

 

体育館

 

屋内温水プール(25m、8コース)

 

図書室

 

の他、校庭と給食室、ランチルーム等小中共用です。

また、体育館と温水プールは地域開放されます。

 

③プレディプラスは学校内への学童クラブの設置で新しい試み

 

④東京2020のオリパラレガシー

 

 

⑤環境配慮への取り組み

・屋内温水プールは清掃工場の排熱を利用

・太陽光発電設備を整備

・トイレの洗浄水は雨水を溜めて再利用 等。

 

区内他地域では150年の歴史を持つ小学校も多い中で、

今年誕生する新しいまちの新しい学校。

現時点(3月2日)で

晴海西小学校1年生 8クラス

         2年生 5クラス

         3年生 4クラス

         4年生 4クラス

         5年生 3クラス

         6年生 2クラス

児童数は合計約800人です。

 

地域コミュニティの拠点として、これからが楽しみですね。

 

 

 

 

2020年のハッピー買い物券

 

中央区のハッピー買い物券は平成12年(2000年)に始まった中央区独自の景気浮揚策。区がプレミアム分を負担し、区民の皆さんには、積極的に区内(特に中小の商店・レストラン)で消費していただくことが狙いです。

 

大変人気があることから、これまでの購入者のほとんどが一人当たり限度額の5万円買っていらっしゃいます。

 

プレミアム率も当初10%だったものが、コロナ禍の令和2年度から20%%へ。そして今回はさらに30%にアップ!

5万円分で6万5千円のお買い物ができることになります。

 

また例年6月から使用開始でしたが、今年はこの物価高を考慮して、需要の多い4月下旬発行を目指し、ということで、令和6年度の当初予算を待たず、今定例会に補正予算として提出されました。
(正確には5年度から6年度にまたがるので債務負担行為)

 

発行総額は26億円(20億円+プレミアム分6億円)です。

 

ハッピー買い物券事業で、毎回問題になるのが、

〇民間(JTB)への委託料(約2.8億円)

〇取扱店側からも手続きが面倒。現金化までに時間がかかる

〇買い物券を買うことができるのは「全ての区民」ではなく16歳以上に限定されること、

〇スマホで使える便利なデジタル買い物券ではない、等。

 

なぜデジタル化しないのか、NHK政治マガジンで興味深い記事を見つけました。

 

昨年(令和5年)の2月までの1年間に、プレミアム付き商品券を発行した326の自治体のうち、
▼「紙の商品券」を発行した自治体は285と全体の8割以上。
▼「紙と電子両方」発行した自治体は27と8.4%に。
▼「電子商品券」を発行した自治体は11と3.4%でした。
(3自治体は内容を記載せず)
【政治・選挙プラットフォーム「政治山」調べ】

 

 やはり高齢者への配慮が主な理由のようです。

 

 

 

中央区議会第1回定例会一般質問。

 

今回は、能登半島地震後初の定例会ということで、ほとんどの会派が「防災」を取り上げました。災害はいつ起きるかわからない、備えておいて備え過ぎるということはないということは事実ですが

※今朝(3月1日早朝)も千葉県東方沖で地震あり)筆者加筆

財源は無限ではありません。

 

自治体の位置や地形や自然環境、社会的環境によって効果的な災害対策というものがあります。例えば、中央区は

・地理的位置と地形から津波被害の可能性は極めて低い(最大2.12m)

・地震に備えた都市基盤整備

・耐震性に優れた倒壊の危険が少ない住居

 

という特徴があります。

逆に都心ならではの弱点があります。

そこを重点的に対策をとることで「中央区モデル」を作り上げることが重要と考えます。

 

まず、住民の約95%がマンション居住者で基本的に「在宅避難」であるので、「防災拠点」は、情報と備蓄品と支援物資が集まるコミュニティ拠点としての役割が大きいと考えられてきましたが、

 

今回、「避難所」としても、各防災拠点等合計で43,855人が収容可能であるとの答弁がありました。特に、前回の地域防災計画資料(令和3年修正版)以降、城東小学校が172人から1240人。はるみらいが、旧ほっとプラザはるみの239人から838人と増加しています。

 

また帰宅困難者のうち、‟行き場のない”帰宅困難者の受け入れ態勢は行政だけではなく、民間事業者の協力により40か所が確保されています。

 

 

今後の課題として、行政(公助)として自助・共助では十分な対策ができないライフライン、

首都直下地震等による東京の被害想定(令和4年5月公表)より

 

特に生死に関わる電気と上下水道(水)の復旧までの支援体制の強化に取り組んでいきたいと思います。