中央区議会議員、青木かのです。
環境建設委員会視察2日目は山口県周南市。
臨海大規模コンビナートで副生高純度水素を活用した取り組みを見てきました。
戦前は日本海軍の燃料基地として栄え、現在は塩の電気分解により発生する高純度（99.9%以上）副生水素を圧縮・液化して宇宙ステーションや水素ステーションへ供給しています。
2013年：周南市水素利用協議会を設立
2015年：中四国初の水素ステーション開設
2015年 個人視察で行った時の写真
現在の水素ステーション
水素ステーションだけではなく、
・家庭用燃料電池直接供給
・燃料電池車のカーシェアリング
・定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証実験
・
等、さまざまな試みが実証実験として行われています。
水素エネルギー、燃料電池の利活用については、10年前に比べてかなり進歩しています。が、問題は普及していないこと。
結果、国や地元自治体からの補助が必要となります。
実証実験後、独立して継続できるのか？
国の補助なしで運用した場合費用対効果は？
課題が残っています。
中央区議会議員、青木かのです。
環境建設委員会の視察報告です。
「さすてな京都」。
京都ですが、インバウンドは来ません。子ども達の社会科見学や、地元の方々が訪れ、楽しみながら環境への認識を新たにできる、大変わかりやすい施設です。
どの自治体もゴミの最終処分場の延命化は、共通の課題です。
今のままでは、この処分場はあと50年しかもたないそうです。
そこで、さすてな京都では、生ごみのバイオガス化による活用、蒸気タービン発電等も整備しています。
最近リチウム電池の発火が問題になっていますが、まさにこのさすてな京都でも、リチウム電池混入が原因と考えられる火事が今年1月14日に起こったばかりということで驚きました。
施設側は、市民に対しリチウム電池が入っている電子機器の適切な分別と回収を呼び掛けています。
最終処分場の延命とは、ゴミを減らすこと。そのためには
①燃焼ゴミの削減
②ゴミの適切な分別とリサイクル
が考えられます。
①については、平成18年（2006年）有料指定袋制が導入され、ゴミの量が半減するという絶大な効果がありました。
また有料ゴミ袋の収入は年間約18億円にもなり、環境施策に使われているそうです。一石二鳥ですね。
②の分別では、ショックだったのがコチラの写真。
2018年の写真。マーケットの陳列棚のようですが、これは全部“手をつけられずに捨てられた食料品”です。
これらのフードロス対策としては、
①飼料化
②肥料化
③メタン化
の３つの方法がとられています。
モバイルバッテリー、電子タバコ、超小型家電（ハンディ扇風機）等、皆さんのバッグの中にも入っていませんか？廃棄するときには最新の注意が必要です。
本日（10月16日）中央区議会決算特別委員会の態度表明をもって、令和8年第3回定例会が終了しました。
決算特別委員会では、会派かがやき中央からは、ほづみゆうき議員と上田一輝議員が委員として重責を果たしました。
寝ないで頑張りました！
会派としての意見や提案、要望が次の令和9年度予算案にどれくらい繁栄されるか…
次の予算委員会は小坂和輝議員と私（青木）が委員を務める予定です。ここでもチームワークが求められます。
会派「かがやき中央の」令和7年度決算に対する態度表明
決算審査で問われるべきことは予算が予定どおり執行されたかはもちろんのこと、限られた財源と人員を用いて実施した事業が区民の暮らしにどのような変化をもたらしたのかについての検証もまたその役割と考えています。
本区では人口増加と再開発が続き、行政需要は拡大するとともに多様化・複雑化しています。また、地域との接点が薄い新住民が増え、デジタル化によって情報の届け方も大きく変貌しています。一方で住宅費等の高騰により、子育て世帯から高齢者世帯に至るまで区内に住み続けることが難しい方もおられます。こうした変化の中で、従来から続く事業を毎年同じ形で実施することが必ずしも区民の皆さんの期待に応えることにはなりません。
今回の決算審査に当たり、我が会派が一貫して重視したのは事業を実施したか、予算を執行したかといった事実に加えて、その取組が必要な対象に届いたかという点です。個々の施策が区民に本当に必要であったのか、必要とする区民に伝わり実際の利用につながったのか、そしてこれらへの支出が適正な規模感であったのかに至るまで検証する必要があると考えています。
いくつか例示しますと、まずはこれまでの事業を続けることを前提とせず、その目的と成果から必要性を抜本的に問い直すことです。行政評価に事業の要否を判断する工程を設けること、指定管理や補助制度が本来の目的を達成しているかを検証すること、基金運用や区債の償還についても、従来の方法にとらわれず将来負担や機動性、得られる効果を比較することなどを求めました。
また、事業の成果を測る物差しも変えていかなければなりません。広報やアプリは情報を発信したかだけでなはなく必要な方に届き利用につながったかどうか、スクールバスや健康学園は既存のニーズを満たすだけでなく、その資源をより幅広く活用することができないか。公園や水辺は整備量ではなく実際に利用されているか。産業政策は相談や融資の件数ではなく企業の誕生や成長、区内産業や雇用の発展につながったか。分野は異なっても、実施したかどうかだけではなく実際に区民や地域に生まれた変化から評価するべきという考え方は共通しています。
この他、事業の整理や統合も不可欠です。さまざまな社会環境の変化等から目的が曖昧になった事業、利用実態が変化した事業、他の方法によってより高い効果を得られる事業については縮小や廃止、再設計も含めて検討しなければなりません。これは区民サービスを後退させることではなく、限られた資源の中で区民サービスの質と量を最大限活用しようという取組であり、将来にわたりより良いサービスを持続させるためにも極めて重要であるという認識です。
人口20万人を見据えた行政運営には、組織自体の更新も欠かせません。事務処理の正確性を職員一人一人の経験や注意力だけに委ねるのではなく、ICT化も含め業務そのものを見直し、組織のあり方を変革していく必要があります。これらにより、行政需要がさらに増えても安定してサービスを提供できる仕組みを整えるべきです。
今回の決算審査で明らかになった課題と我が会派の提案を、次年度以降の施策や今後の基本計画改定にできる限り反映していただきたいと考えます。そして、人口を増やすことを目指す区政から、中央区を選んでくれた区民がライフステージが変わっても住み続け、地域に定着できる区政へ転換することを強く要望いたします。
以上を申し上げ、我が会派は令和7年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
