今日のブログの最後に貼り付けたのは、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足した2013年3月25日に、記者会見上で読んだ要望です。
既に6年8ヶ月前の内容です。
このまま、今この要望書を出しても大丈夫なくらい、あまり状況に変化はないように思います。
国民の信用を得るために、厚労省ができることはないのでしょうか?
治療法とその研究をする医師らにはあまり予算をつけず、研究医師は貶められるような世の中で良いのでしょうか?
今後、新たな薬害が発生した時、この状況を見ていた今の若い医師らは、被害患者に寄り添わなくなるのではないですか?
厚労省は、医療分野の秩序と、なによりも国民の健康に留意し、国民の立場を第一に考える最前線の場所であると私は考えていましたが、どうやらそれは全く違ったようです。
資本主義の中にある儲けの方向に加担しないで欲しいです。
きちんと検証した事実に基づいて、省内でのまとまりを望みます。
子宮頸がんワクチン高接種率の該当接種世代は、子宮頸がんが減っていない。これは各国のがんデータから見て取れる事です。
厚労省はもちろんその内容、事実は把握されている事でしょう。子宮頸がんワクチンはがんを防ぎますか?それは証明されていないのもまた事実です。
以下の要望に対して、全てが中途半端で、治療法が確立していません。被害者の調査に漏れがあり、調査にも含まれなかった被害者の怒りが裁判へと挑む原動力になってしまった事を知っていますか?その怒りも、理解していますか?
なぜ副反応に遭うのかを解明する必要がありますよね。ワクチンの改良を求めもせず・・・ですし、国内のワクチン製薬会社はほぼ虫の息です。厚労省が解体に加担したようなイメージしかありません。
副反応が多発している子宮頸がんワクチン販社にも、同じような対応を取っていただきたかったものです。
今回の副反応検討部会で、今年に入って接種したお嬢さんに副反応が出ていましたね。
だから私たちは注意喚起していたじゃないですか?
厚労省は、新たな被害者が出て、それを自らが副反応検討部会で報告していても、再開を望まなければならないのですか?
自分で自分の首を絞めることにならなきゃいいなと、私はハラハラして厚労省の経緯を見守っています。
私は、一国民なだけですから、新たな被害者には首を横に振るだけです。
責任を取る覚悟で何事も選択して欲しいと思います。
被害者のフォローを患者会に頼らないでいただきたいです。本来なら、厚労省が管轄するどこかで対応しなければならないものでしょうから。
ただ、被害患者を「切り捨てごめん」にはしないでいただきたいです。
以下は2013年3月25日
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会発足と同時に記者会見で求めた内容
①医師が事例を知らない。副反応を知らない。その様なことが無いように、海外事例を検証し、しっかりと診断できる医療機関、医師の教育、検証、治療の出来る医師の育成を求めます。
②治療費、交通費、車椅子など治療に必要となった諸費用など、国からの手厚い救済を求めます。今の救済措置は定期接種の補償でさえ手薄です。
③今後の被害拡大に歯止めをかけるため、すべての情報を国民に分かりやすく説明し、国民が判断する材料のすべてを提示するよう望みます。特に副反応の事例については詳細に提示、説明されることを強く望みます。
④将来に及ぶそれぞれの副反応の被害を広く救済することを望みます。
⑤今後のことも含め、厚生労働省に報告があがった副反応事例の後追い・追跡調査を至急実施し、副反応の詳細な症状や治療方法の確立、研究を行うことを望みます。