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集団防衛から個人防衛へ


昨日、宮崎市議会は9月定例会が全ての議案を採決し閉会したようです。その補正予算のなかに小中学校で実施するフッ化物洗口に係る予算320万円がありました。

ここにきてなぜに集団防衛なのでしょうか。
集団防衛の犠牲者(予防接種禍や医療事故など)は損失補償ではすみません。

国を被告として損害賠償請求訴訟を昭和47年3月から六次にわたって提起し予防接種ワクチン禍集団訴訟をご存知でしょうか。

この高裁判決で、日本中の予防接種行政が一変しました。それまでの学校や公民館で行われていた集団接種は医療機関での個別接種となりました。

判決では、国の過失を強く批判し全員の国家賠償を認めました。
一人の医師の問診・予診の時間の短さ(実質やれていない)を問題視し、この現状では医療事故は避けられない。医療機関でないところで行う医療行為も問題でした。集団での実施は糾弾されました。

十分な時間をかけた問診、医療機関での実施。地域の病院・医院でやって頂くしか方法はありません

予防接種禍補償を巡っては大きな憲法議論となっています。集団接種の問題点を医療だけではなく憲法問題としても多くの法律家・憲法学者が学説を発表しています。

長い間、集団接種から個別接種移行に移行できなかった理由があります。一つは、集団防衛思想の使命である接種率の向上が出来ること。学校というチャンネルを使うと接種率が上げられる。予防接種に対する保護者の理解が低くても生徒の問診票だけ回収すれば接種が可能。

(でも公衆衛生理論で一番大事なことは、当事者の行動変容。保護者の感染症に対する意識の向上です。この方法だと期待できません。)

二つ目は、コストがかからないこと。実はこれが市町村では大きな問題でした。医療機関に委託すると何十倍と予算がかかる。都市部は早くから医療機関委託を始めましたが自主財源の乏しい地方ほど移行が遅れました。

いずれにせよ、集団防衛から個人防衛に変わりました。

しかし、近年子宮頸がん予防接種を小中学校でやろうと、また集団接種に戻ろうとする動きがあります。

フッ化物集団洗口もしかり。
事故が発生した場合の行政の責任は重いですよ。判例は既に確定していますから。

個人防衛の推進による集団防衛を!



鹿児島県都城市 Part5

県監査委員を務めている時のできごと。
都城市内の県立学校に定期監査に向かう朝、随行の監査委員事務局の課長が、「都城の高等学校には鹿児島県の生徒が在籍しているという話しです。」と驚いた様子です。

私は、「高校どころか小学校・中学校にも多数在籍していますよ。」と答えましたが、県庁に長く勤務する幹部職員でも現実を知らないことにこちらが驚きました。

西小学校、西中学校、今町小学校や明和小学校、都城工業高校は県堺から約1km。都城西高校は1.5kmの距離。

曽於市役所(末吉)と都城市役所の距離は約8km。

子どもたちが高校に通っていた頃は、その級友の多くが鹿児島県側だったので頻繁に送迎していました。本当に優秀な生徒が多いですね。

鹿児島県末吉町深川出身の自民党代議士で「ミスター税調」と呼ばれた山中貞則氏も泉ヶ丘高校の前身の旧制中学校卒です。東国原知事の先輩ですね。

曽於とは経済圏は確実に重なります。毎日多くの人が見えない県境を往復しています。

都城に来て「わー、なんで鹿児島ナンバーが多いと!」とか、物理的、歴史的事情がわからない圏域以外の輩が多すぎます。

そんな深い関係の隣町です。普段行く機会の少ない県北の町とは親密感は全然違います。同じ町の住民という感覚です。

わかってもらえますか、宮崎のみなさん、鹿児島のみなさん。


フッ素洗口と歯科口腔保健条例

今年の宮崎県議会医療対策特別委員会で、歯科口腔保健の条例を発議する動きがあります。

全国の歯科医師会の要請行動により、平成20年に新潟県で制定され、それ以来現在九道県が条例制定しています。

当然、口腔衛生意識の向上は大変重要です。本県のう蝕率(むし歯率)は全国でも群を抜いて悪い状況にあります。

だからといって、う蝕予防に効果が高いフッ素(フッ化物)洗口を学校等で集団でやって良いと言う免罪符にはなりません。

これまでフッ化物応用を推進する立場から、フッ化物応用は虫歯予防に大きな効果があり、かつ安全性には全く問題が無いと広報されてきました。しかしその有効性と安全性について、疑問を指摘する専門家が少なからず存在し、世界中で長年にわたり推進派と反対派の科学者は論争してきました。

県条例を1番目に制定した新潟県では、二〇数年前に強力に洗口の実施が推進されましたが大きな反対運動が起こり、洗口を推進する新潟大学歯学部、新潟県歯科医師会などと対立してきた歴史があります。

私は、フッ化物洗口や塗布に反対はしていません。私も子ども5人にはフッ素塗布をさせました。ほとんどの歯科医院でもフッ素を使用しています。

しかし、劇薬であるフッ化物を歯科医師、薬剤師の立ち会いもなく、全校生徒が一斉に洗口をやること。学校での洗口を認めない保護者もいるでしょうし生徒ひとり一人の安全をだれが守るのでしょうか。

学校とか集団での洗口ではなく、しっかりと歯科医師と保護者の責任の下にやるべきです。

宮崎県の歯科口腔保健条例の動き
歯科保健の意識向上については異論はありません。大いに啓発活動をやるべきです。

しかし、優先順位というものがありますよね。
本県の置かれている状況。医師不足による地域医療の崩壊。夜間の救急医療体制ができない。小児科医が確保できない。産婦人科医が確保できない現状を差し置いて「歯科」が先とは。

本県に、地域医療・救急医療推進条例とかお医者さん確保推進条例とかありますか。

医療関係者、医師の団体や大学医学部がどう見るでしょうか。「地域医療はあとか。」

極端な話し、自治体病院の医師確保がさらに困難にならないと良いですが。

子宮頸がん予防対策強化事業創設

ほとんどの子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV) の長期間の感染によって発症すると言われています。

厚生労働省は、「子宮頸がん予防対策強化事業」として150億円を平成23年度予算概算要求に盛り込んだようです。同事業の目的は、各自治体に対しHPVワクチンの費用の1/3程度を助成すること等により、HPVワクチン接種にかかる情報収集・分析をすすめることとしています。

なぜ、HPVワクチン接種に助成なのでしょうか。性急過ぎませんか。

現在日本で承認されているのはHPV16型・18型を抑える2価ワクチンだけです。二つの型には100%効果があるようですが、それ以外の型もいくつもあり、この二つの型の日本人患者は約六割と言われています。あと四割は効果が期待できません。

子宮頸がんを予防するためには、定期的な子宮がん検診の受診が効果的です。「細胞診」と[HPV検査」の両方の検査を受ければほぼ100%子宮頸がんになる前に発見できます。

諸外国に比べ日本の子宮がん検診率は驚くぐらい低率です。諸外国は70-80%台なのに日本は25%ぐらいだと思います。

定期接種でない予防接種に年間150億円もかける位なら、子どもたちを細菌性髄膜炎から守るためにHib、肺炎球菌の定期接種化が優先ではないでしょうか。子宮がん検診をもっと受診しましょう。

HPVワクチンにはもっと問題点もあるし。慎重に。

鹿児島県都城市 Part4

歴史教育について

宮崎県の学校では明治以前の郷土の歴史を教えません。

鹿児島県では、市町村ごとに「郷土館」があり、鹿児島3000年の歴史、郷土の歴史を教えています。

鹿児島には縄文時代の遺跡「上野原遺跡」や「橋牟礼川遺跡」の整備。
鹿児島市内には、原始、古代、中世、近世、近現代と時代を追って鹿児島の歴史の流れが学べる「鹿児島県歴史資料センター黎明館」や、近代日本の原動力となった鹿児島の歴史や先人たちの偉業などを、映像・ジオラマ・ロボットなどハイテク技術を使って多彩に演出し、楽しく分かりやすく紹介する「鹿児島市維新ふるさと館」など数々の歴史教育施設があります。

宮崎県の明治以前は諸藩や天領地が入り乱れ、共通の歴史認識がもてません。宮崎県では明治以前の歴史を教えないのではなく「教えられない」のが正解です。

せめて都城市金田町に出土した価値ある「大島畠田遺跡」の整備は県で行って欲しいものです。

私の県で整備すべしとの質問に、「史跡整備は一義的に市町村の役割」との答弁。

各県とも重要史跡は県直営で整備していますよね。 本当に残念。

子ども達に郷土の歴史をしっかり教えられない宮崎県の現状は、なんと表現して良いのやら。 残念至極!



鹿児島県都城市 Part3

秋の夜長(といえど相当暑いですが)に続編を。

川越 進 について

鹿児島県からの分県運動をすすめた宮崎県誕生の功労者である川越進翁の献花式が胸像が設置されている県議会棟前で毎年行われます。この献花式は知事始め県幹部や現役の県議会議員、元議員なども出席して行われるもので私も毎年参加しています。

川越 進は宮崎県郷土先覚者として県庁ホームページに載っています。「川越進  

宮崎の父と呼ばれる川越進については、県議会議員に初当選して献花式に参加するまで知りませんでした。

いまの宮崎市清武町加納の出身で、日向地区選出の鹿児島県議会議員として分県運動を進め、政府等との交渉も行っています。

そして鹿児島県議会議長になったときに宮崎県分県建議案を賛成多数で可決させます。

毎年献花式には参加しますが、川越翁の「功績」を知ってからなぜか足が重くなりました。

この人がその時議長でなかったら歴史は変わっていただろうと。いまでも残念に思います。


地方議院内閣制シンポジウム

「地方議院内閣制を考えるシンポジウム開催のご案内」が議員に配られました。

主催は、同実行委員会となっています。資料を見ますと神奈川県議会や横浜市議会の有志が中心に企画されたようです。

開催主旨に、「予算編成権や行政執行権を議会が持たない現行制度の限界を根本から変え、議会多数派による内閣を組織し」と地方議会での議院内閣制を可能とする制度改正を議論する内容のようです。

まあ、元気な方々がおられるんですね。尊敬します。

確かに、鹿児島県阿久根市長みたいな議会を無視した市政運営を止めようがない現状の制度には改善の余地があります。

しかし、多くの国民には現行の地方議会の「2元代表制」制度自体が理解できていない現状があると思います。

提案されている「2元代表制」と「地方議院内閣制」の選択。今日の理解レベルでは住民投票による選択は難しいと思います。

諸外国では地方議会でも議院内閣制を採っている所も多いようだが、その形態は様々であり、日本に導入しようとすれば、まずそのモデルなるものを示して広く国民に啓発する必要があると考えます。

開催当日はすでに行事が入っており参加できませんが、今後学習していきたい項目ではあります。

鹿児島県都城市 Part2

前回の続きを

「鹿児島県曽於市(等)と都城市の合併を行い、行政区は鹿児島県に属する。」

言葉足らずです。
「鹿児島県曽於市(旧曽於郡)と都城市の県境を越えた合併を行い、新市名は都城市とするが、行政区は鹿児島県に属する。」

合併推進派ではありませんが、他に手段が見つからない現状では現実的な方法かと考えています。

宮崎県で最初にテレビの普及が進んだのが北諸県と串間と言われます。
NHK鹿児島放送局がテレビ放送開始が1958年。宮崎放送局が1960年。NHK鹿児島をみられる地域が早く普及したわけです。

祖父や父は鹿児島の天気予報の方が当たるといっていました。
もっとも、曽於の人からは、「宮崎の天気予報が当たるという人がいる。」とも聞いたことあります。

地理的にも、歴史的にも切っても切れない関係の深い間柄です。

父方も母方も鹿児島の血筋を引いている。

県議になりたてのころ、宮崎日日新聞の論説委員に声をかけてもらった折に、「鹿児島に帰る」話しをしたら、「あなた、社民党じゃないよ、そんな考え!」

そうですかねえ、この際アイデンティティとポリティカルは相反する問題ではないでしょう。

いかんせん、支持者を増やし大きな運動としなければ「ドン・キホーテ」と揶揄される危険性もある。


鹿児島県都城市 Part1

鹿児島に戻りたい気持ち、正確に言うと「鹿児島の帰属意識」が強くなったのは、都城市役所に勤務し、県内9市担当者会などの実務者協議に参加することになってからです。

市役所サービスの均衡を・調整をはかる会議で県内担当者達と昼夜の交流をしていくとそれぞれ特徴があることに気づきます。宮崎市は除くとして特に県北の人の個性には見入りました。

労働組合の青年部役員をしてもそう感じていました。
大げさに言うと思考の組み立て方から違う。

もちろん、言葉が違うわけで(宮崎県以外の人分かりますか?)表現方法も地域によって変わります。個性が違うと思いました。

宮崎県は、江戸時代 複数の藩(延岡藩・高鍋藩・飫肥藩・薩摩藩・佐土原藩・人吉・米良・天領地も多数)に別れそれぞれの自治が確立していました。

1871年、美々津県と都城県の誕生。、2年後に合併し宮崎県に。しかし3年後に鹿児島県と統合。宮崎県分県運動のすえ南諸県郡(曽於郡)を鹿児島に残し、いまの宮崎県になります。

なぜ、分県運動の時に北諸や西諸の人々が賛成したのか疑問が残ります。分県反対運動はなかったのか。

西南戦争の戦場に宮崎県域もなり県内各地で大きな傷跡を残したなか、薩摩の一員として西郷側で戦ったこの地域から大きな声が出せなかったとは思います。もちろん、官軍と戦って敗れた鹿児島も。

西南戦争から5年後に宮崎県は分県を果たします。

こういった時代背景があることを、宮崎県の人はほとんど気にかけていません。わが同僚議員も。

鹿児島県曽於市(等)と都城市の合併を行い、行政区は鹿児島県に属する。

究極の願いです。

日本振興銀行が破綻

2003年に設立されたばかりの若い銀行が破綻しました。度重なる乱脈経営に金融庁が見捨てたとも言われます。

小泉構造改革の「行き過ぎた規制緩和」で、また一つ汚点を残しました。

木村剛氏は東京大経から日本銀行に進み、10年前にコンサルタントとして独立したようです。

小泉ー竹中ラインで木村氏は、金融庁顧問に。
その後日本振興銀行設立に関わり、内部での訴訟問題などごたごたのなか同行の社長や会長を歴任しています。

小泉構造改革で、銀行も容易に設立できるようになりますが、その代わり国は関与を緩めペイオフも実行することに。

護送船団方式が全て正しいとは言いませんが、預金者には銀行経営内部はよく見えません。大事な財産を預けるわけですからしっかりした国の指導が必要です。詐欺まがいの経営は即退場してもらうといった毅然たる対応が。

そもそも金融庁顧問だった木村氏が関与していたから認められた銀行だったのではないのか、疑念が残ります。