集団防衛から個人防衛へ

昨日、宮崎市議会は９月定例会が全ての議案を採決し閉会したようです。その補正予算のなかに小中学校で実施するフッ化物洗口に係る予算３２０万円がありました。

ここにきてなぜに集団防衛なのでしょうか。
集団防衛の犠牲者（予防接種禍や医療事故など）は損失補償ではすみません。

国を被告として損害賠償請求訴訟を昭和47年３月から六次にわたって提起し予防接種ワクチン禍集団訴訟をご存知でしょうか。

この高裁判決で、日本中の予防接種行政が一変しました。それまでの学校や公民館で行われていた集団接種は医療機関での個別接種となりました。

判決では、国の過失を強く批判し全員の国家賠償を認めました。
一人の医師の問診・予診の時間の短さ（実質やれていない）を問題視し、この現状では医療事故は避けられない。医療機関でないところで行う医療行為も問題でした。集団での実施は糾弾されました。

十分な時間をかけた問診、医療機関での実施。地域の病院・医院でやって頂くしか方法はありません

予防接種禍補償を巡っては大きな憲法議論となっています。集団接種の問題点を医療だけではなく憲法問題としても多くの法律家・憲法学者が学説を発表しています。

長い間、集団接種から個別接種移行に移行できなかった理由があります。一つは、集団防衛思想の使命である接種率の向上が出来ること。学校というチャンネルを使うと接種率が上げられる。予防接種に対する保護者の理解が低くても生徒の問診票だけ回収すれば接種が可能。

（でも公衆衛生理論で一番大事なことは、当事者の行動変容。保護者の感染症に対する意識の向上です。この方法だと期待できません。）

二つ目は、コストがかからないこと。実はこれが市町村では大きな問題でした。医療機関に委託すると何十倍と予算がかかる。都市部は早くから医療機関委託を始めましたが自主財源の乏しい地方ほど移行が遅れました。

いずれにせよ、集団防衛から個人防衛に変わりました。

しかし、近年子宮頸がん予防接種を小中学校でやろうと、また集団接種に戻ろうとする動きがあります。

フッ化物集団洗口もしかり。
事故が発生した場合の行政の責任は重いですよ。判例は既に確定していますから。

個人防衛の推進による集団防衛を！