爆弾：米国議会の法律では、「生物兵器ワクチンの隠蔽行為を合法」としていた！

https://www.globalresearch.ca/dod-controlled-covid-vaccines-from-start-under-national-security-program-lied-entire-time-were-never-safe-effective/5804778

爆弾：米国議会の法律では、「生物兵器ワクチンの隠蔽行為を合法」としていた！

規制当局も裁判所も動かない理由は、法律と行政命令の組み合わせで、嘘をつくことが合法であるからだ！

悪魔崇拝グローバリスト(ディープステート)が運営する米国議会では、「生物兵器ワクチンの隠蔽行為を合法」とし、PHEのもとでは、医療対抗措置は医薬品として規制も保護もされていない（21 USC 360bbb-3(k).

米国国防総省は、国家安全保障計画により「生物兵器ワクチン」を開発し、最初から管理していた

コロナワクチン接種は、米国防総省「生物兵器計画」の軍事作戦であり、世界が従った！

米軍が開発した「生物兵器ワクチン」を、製薬会社は製造する能力が無かった！

米国議会で可決された法令、現行法の調査、情報公開法を通じて入手した余分な詳細によると、米国国防総省は外国からの攻撃に対する「対策」として生物兵器コロナワクチン計画を所有、実施、監督していることが判明した。

自作自演パンデミックの組織的な恐怖キャンペーンに国民がさらされる中、米国政府は、(科学的に分離できず物理的に存在しない)コロナウイルスへの対応を国家安全保障上の脅威として管理していたのです。

製薬会社CRO（医薬品開発業務受託機関）の元幹部サーシャ・ラティポワと集中法律研究家キャサリン・ワットが入手した調査・資料です。

三足のわらじ
Hello why潜入捜査は、3つの重要な法的手段を用いて組織された。

1.緊急時使用許可（EUA）。

2. 準備法。

3. その他の取引権限

トランプ大統領は2020年3月13日、スタッフォード法に基づき公衆衛生緊急事態（PHE）を宣言し、国家安全保障会議をコロナ政策の担当としました。

コロナワクチンは「医療対策」であり、ワクチンや医薬品として規制されていないグレーゾーンの製品です。

「国家安全保障会議を担当させ、(科学的に分離できず物理的に存在しない)コロナウイルスを戦争行為として扱ったのです」と、ラティポワは言う。

ワープスピード作戦／ASPRの報告書によると、国防総省はコロナ対抗措置の開発、製造、流通を命令、監督、厳重管理し、主に国防総省が以前に確立した軍事請負業者とコンソーシアムのネットワークを活用した。

国防総省、BARDA、HHSは、大規模製造のプロトタイプ実証として「ワクチン」を含むすべてのコロナ対策を発注し、その他の取引権限の下での規制と透明性を回避しました。
PHE時にEUAの下で使用されるプロトタイプとして、「ワクチン」を含むコロナ対策は、製造品質、安全性、および表示に関する米国の法律を遵守する必要がないのです。

「その意味するところは、米国政府は、プロトタイプの法的地位を明確にすることなく、不適合な生物材料を米国人に配備することを許可し資金を提供し、その材料を通常の規制監督の対象外とし、国民に詐欺的な擬似的規制プレゼンテーションを維持したのです」と、ラティポワは述べています。

「最も信じられないのは、米国議会が制定した現在の法律が、この隠蔽行為を合法としている事だ！」。

PHEのもとでは、医療対抗措置は医薬品として規制も保護もされていない（21 USC 360bbb-3(k).

アメリカ国民は、米国食品医薬品局(FDA)、米国疾病予防管理センター(CDC)、そしてアンソニー・ファウチのような有力者がCOVID-19ワクチン・プログラムを監督していると信じ込まされていた。

彼らの関与は組織的な情報操作であった。COVID-19ワクチンの研究、資材の入手、流通、情報共有に関するすべての決定は、国防総省によって厳しく管理されていた。

何百ものコロナ対策契約が発覚している。
多くの開示は冗長化された形になっている。
しかし、ラティポワとワットは、詳細を埋めるための情報源を見つけた。

これらの契約を見直すと、米国政府（DoD/BARDA）による高度な管理が行われていることがわかる。

それは、成果物の範囲を「デモンストレーション」と「プロトタイプ」のみに指定する一方、臨床試験と製造品質管理を契約で支払われる業務範囲から除外している。

製薬会社が金銭的なリスクなしに自由に偽の臨床試験を行えるようにするため、契約には、2005年のPREP法および関連する連邦法に基づき、メーカーおよび供給・流通チェーンに沿ったすべての請負業者の責任を排除することが盛り込まれているのです。

なぜ規制当局も裁判所も動かないのか？

ラティポワとワットによれば、最近成立した法律と行政命令の組み合わせで、嘘をつくことが合法になったというのだである。
HHS長官は、健康国家緊急事態が3ヶ月ごとに議会によって延長され続けるなら、誰に対しても説明責任を負わない。

COVID-19が発生した瞬間から、重要な情報作戦が開始された。
米国政府、情報機関、メディア、そしてビッグ・テックが結託して、反対する医師や評論家、そして実行可能な代替療法を中傷しながら、ワクチンを緊急使用許可法の下で合法的に指定させることを目的とした激しい圧力キャンペーンを組織し実施したのです。
この指定によって、標準的な安全性と公衆衛生プロトコルを欠いた迅速な製造が可能になったのである。

EUAの指定を受けるためには、他の既知の治療法や治療薬が存在してはならない。
そのために、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような多くの実績ある治療薬がメディアでブラックリスト化され、過去にはこれらの安価で容易に入手できる薬がその効果を謳われていたのに「馬の駆虫薬」と断じられたのである。

According to congressionally passed statutes, research of active laws, and extra details obtained through the Freedom of Information Act, the Department of Defense owns, implements, and oversees the COVID-19 vaccine program as a “Countermeasure” to foreign attack. While the public was bombarded with an orchestrated fear campaign, the U.S. Government managed the Covid response as a national security threat.
The research and documents were obtained by a former executive of a pharmaceutical Contract Research Organization (CRO), Sasha Latypova, and intensive legal researcher Katherine Watt.
～～原文省略～～

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米政府：突然死・超過死亡増大を認めたが、(自ら開発した生物兵器ワクチンを隠蔽する為)コロナ後遺症を原因にするシナリオ変更を準備中↓↓↓
https://www.veed.io/view/c03450e1-9c2c-448d-9518-f05e82431f37?panel=share