2019年8月1日から10月14日の75日間開催される『あいちトリエンナーレ2019』という国際芸術祭。

・あいちトリエンナーレ2019

あいちトリエンナーレ2019

 

過去、2010年・2013年・2016年と、3年毎に開催され、今年は第四回目だった。毎回、芸術監督が変わるわけだが、今回は、よりにもよって、あの津田大介("自称"ジャーナリストのパヨク活動家)であった。津田大介"芸術監督"であるwww

 

そして、とある展示物が大問題となった。

 

 

結論から言えば、

「問題の表面化→抗議殺到→大炎上→会見→中止」

という流れになり、該当の展示物は3日間で封鎖に至ります。

 

 

●問題となった展示物

 

「表現の不自由展・その後」というプログラム名の展示物だ。

・表現の不自由展・その後

表現の不自由展・その後

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筆者がその事を知ったのは、開催前日に見つけたこの記事だ。

・ハンギョレ(2019.07.30)

タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される"少女像"

 

この他にも同様の記事がいくつもあったわけだが、その中でも特に話題となったのが、"平和の少女像"と称する「慰安婦像」と、昭和天皇の御真影を燃やすシーンの映像写真であった。

 

これはもう嫌な予感しかしない…。ネット上でもかなり話題になり、ざわついていた。

 

 

●開催初日から抗議殺到

 

2019年8月1日、予定通り『あいちトリエンナーレ2019』が開催され、観に行った人たちの現地レポートが早速上がってきた。

 

これを受けて、ツイッターなどのネット上は騒然とし、想像以上の物議を醸し、抗議が殺到して大炎上した。

 

この内容の芸術祭を容認し、実行委員会会長でもある大村秀章愛知県知事の公式ツイッターには、ファボ数やリツイート数を遥かに上回るリプライ数があり、批判の嵐が吹き荒れ、大炎上した!

 

なお、この写真の指ポーズは、トリエンナーレの矢印マークを指しているっぽい。

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●愛知県庁の見解

 

愛知県庁に問い合わせの電話をした人は多数に上り、その方々による報告を総合してまとめると、「愛知県としては、津田大介"芸術監督"の掲げるテーマを尊重する」という返答だった模様。つまり、それは「表現の不自由展・その後」を含めた全ての展示物・表現を容認する事を意味する。

 

 

●国会議員が動いた

 

この大炎上を受け、国会議員が動いた。

 

自民党の杉田水脈議員が、文部科学部会で助成金について質問をしたようで、ブログにまとめられている。さすが杉田さん、行動が早い!

 

他にも、自民党の保守系国会議員や地方議員の方がいろいろと動いてくださったようだ。

 

税金が使われている以上、国会議員としては当然なのかもしれないけど、この行動の早さと真剣な取り組みには敬意を表したいです。

・杉田水脈オフィシャルブログ(2019.08.02)

あいちトリエンナーレについて~本日の文部科学部会で質問しました

・杉田水脈オフィシャルブログ(2019.08.03)

有識者の意見の尊重が招いた結果~あいちトリエンナーレ

 

 

●名古屋市長も動いたw

 

この大炎上を受け、名古屋市の河村たかし市長も動き、8月2日に会場を視察した。そして、大村知事に即刻展示中止を申し入れた。

・ハフポスト日本版(2019.08.02)

「平和の少女像」展示中止を要請へ。あいちトリエンナーレを河村たかし・名古屋市長が視察

 

 

●津田"監督"が被害者面して会見

 

この大炎上を受け、津田"監督"は、「またひとつ日本の表現の自由が後退したかもしれない。今回の騒動がその実証になってしまっているように捉えている。」と述べた。

・ハフポスト日本版(2019.08.02)

「少女像」展示、どうなる? 実行委で検討へ。芸術監督・津田大介氏が会見(声明全文)

 

 

そんな津田"監督"は、以前、こんな事を言っていた。

 

「一線を越えた差別表現というものは、言論(の自由の対象)ではない。」

 

おいおい。過去に言った事と、今回やっている事が全く違うぞ!!

 

 

●そして中止へ…

 

この大炎上を受け、ついに、大村知事と津田"監督"が記者会見し、「表現の不自由展・その後」にある全ての展示を中止すると発表した。その場でも、津田"監督"は「表現の自由を後退させる事例をつくってしまった。」などと述べた。

・朝日新聞社Youtube公式(2019.08.03)

「表現の不自由展・その後」の中止について会見する愛知県の大村秀章知事

「表現の不自由展・その後」の中止について会見する芸術監督の津田大介氏

 

 

『あいちトリエンナーレ』は、愛知県と名古屋市の税金が突っ込まれている。更に、文化庁の助成金も使われる事になっている。あの展示コーナーがどれだけ割り当てられるかはわからないが、公的チェックが入るのは当然だし、最終的に公費の場として不適切と判断されれば、会期前だろうと会期途中だろうと中止されても不思議ではない。

 

そういう事もあってか、結局、開催して3日で中止する事となった。

 

 

●脅迫やテロ予告まであったようだ

 

どうやら、脅迫やテロ予告まであったようだが、それが本当なら、理由はどうあれ絶対に許される事ではない。なぜなら、威力業務妨害罪、公務執行妨害罪、脅迫罪などの犯罪になると考えられるからだ。

 

こういう事をする輩は本当にバカだよ!

 

ただ、それを理由に中止にするっていうのもね…。問題のすり替えにも思えるし、脅し行為に屈したという悪しき前例にもなりかねない。

 

ああいう展示物だから、それ相応の批判抗議は予想されていたわけだし、リスクマネージメントが無かったと思われても仕方ないかな。

 

 

 

●凸撃レポート

 

大問題となった「表現の不自由展・その後」であるが、筆者は実際にこの目で確かめるために、8月3日の昼前後に観に行ってきた。

※この時点では、まさか3日で中止される事になるとは思っていなかったがw

 

ココからは、実際に観に行ってきた感想をレポートし、撮った写真を晒していく。気分はまるで"自称"ジャーナリストである。

 

実際に行ってきた人たちのレポートや、新聞のゴミ記事を鵜呑みにするのではなく、自分で足を運んで確認する事こそが重要と考えたからだ。百聞は一夜……いやっ、「百聞は一見に如かず」である。

 

 

「表現の不自由展・その後」は、会場の一つである「愛知芸術文化センター」の8階の一角にあった。

 

 

 

「表現の不自由展・その後」の入り口には、「撮影写真・動画のSNS投稿禁止」と書かれた注意書きがあった。これ以外の展示コーナーには、特にこういったものは無かったが、この一角にはどういうわけか置かれてあった。

 

 

 

この注意書きだが、あくまでも「SNSへの投稿を禁止するもの」と筆者は解釈した。ツイッター、インスタグラム、フェイスブックのロゴの上に禁止マークが描かれてある事からそう判断した。つまり、ブログやmixiに載せる事は制限されていないと解釈できるという事。

 

注意書きに「ブログ」の文字はどこにも書かれていない。屁理屈と言われようと、「SNS」(ソーシャル・ネットワーク・サービス)と「Weblog」(ウェブログ→ブログ)は、そもそも全く違う性質のものである。従って、このブログ(アメブロ)に写真を投稿する事は問題ないと判断した。

 

それ以前に、会期中も何も、もう封鎖されるんだからwwwww

 

 

●展示物を晒します!

 

大炎上して話題になっていたためか、筆者が現地に着いた時にはそれなりの行列ができており、約10分位待った。待っている間、ブース内から怪しい音声が聞こえてきた…。

 

(((((´°ω°`*))))))カタカタカタカタ…

 

ハッキリ言って、文章にする事も画像を載せる事もおぞましいのだが、実際に目の前の現実として展示してあった。「表現の不自由展・その後」の一角内は、異様な空気感しか漂っていなかった。

・あいちトリエンナーレ

出店作家|表現の不自由展・その後

 

撮ってきた写真の中で、特に衝撃的な物を投稿していく。

 

 

入ってすぐ、いきなり、昭和天皇と思われる顔の部分だけが欠けたモチーフが…。

 

 

 

 

 

 

昭和天皇の御真影をガスバーナーで燃やし、灰になった後に土足で踏み付けるシーンの映像が目に入ってきた。「遠近を抱えてPart II」という名の映像で、時間にして20分くらいだっただろうか。

 

 

 

 

次に、かまくら型の展示物。

 

天頂部には日の丸があり、憲法9条尊重、靖国神社参拝批判、安倍政権の右傾化への警鐘、特定秘密保護法批判と思われるものが貼ってあった。

 

そして、アメリカ国旗(星条旗)が敷物にされている。だが、これは外国に対する侮辱であり、「外国国章損壊罪」(刑法92条)にあたると考えられる。

 

憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止して、もっと知的な思慮深い政治を求めよう。

国民はもっと賢くならなくてはいけない。

国民はもっと勉強しなければならない。

 

と書かれてある。

 

 

石破茂議員も犠牲に…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」の肖像。

 

 

 

 

 

 

そして、日韓離反を煽る目的で作られた慰安婦像。江沢民とクリントンが、米カリフォルニア州に「世界抗日戦争史実維護連合会」(世界抗日連合)に設立し、そこから来ている。江沢民とクリントンこそが「慰安婦像で反日&日韓離反工作」の本丸だ。これを忘れてはならない。

 

 

 

 

 

気合い100連発。

 

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表現の不自由をめぐる年表もあった。

 

 

国賊朝日新聞の記事。

 

梅雨空に 「九条守れ」の 女性デモ

 

 

 

●昭和天皇に対する侮辱は絶対に許されない!

 

筆者が最も許せなかったのは、昭和天皇に対する侮辱行為である。まさに国賊級の侮辱である。

 

天皇陛下は、日本国憲法の第一章「天皇」の第一条に、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴とある。

 

 

 

1945年9月27日、東京都港区赤坂のアメリカ大使公邸にて行われた、昭和天皇とマッカーサー元帥の御会見について、後に、通訳官だったバワーズ少佐が証言した映像がある。

 

マッカーサー元帥は「陛下が命乞いに来た」ものと思っていました。しかし、陛下のお申し出は「身代り」になりたいというものでした。

「私はどうなってもいいが、天皇の名のもとに戦った人々を救ってほしい」

マッカーサー元帥は非常に驚き、日本の将来に陛下は欠かせないと確信しました。

・Youtube動画

昭和天皇とマッカーサーの会見を通訳官が証言
The testimony of the interpreter

 

昭和天皇ほど"日本国の象徴"で在り続けられた天皇陛下はいないという事を確信できる証言だ。

 

"日本国の象徴"である天皇陛下に対して、あんなふうに侮辱する……。

 

いつもは「憲法守れ!」「9条守れ!」と連呼しまくっているのに、日本国憲法で"象徴"と位置付けられている天皇陛下を侮辱する。

 

これ、憲法違反でしょ!

 

 

●『表現の自由』とは何か?

 

「表現の自由」は、日本国憲法第21条によって規定されている。

 

だが、今回の「表現の不自由展・その後」はどうだっただろうか?

 

 

その一方で、日本国憲法第12条では、このように規定されている。

 

「濫用」「公共の福祉」というワードがポイントだ。つまり、この展示物が自由の「濫用」であるか、「公共の福祉」に反するかどうかだ。

 

つまり、自由だからといって何をしても許されるわけではなく、12条に反していれば基本的人権を制限することができる。

 

 

あのブースの展示物には、明らかに政治的意図が含まれていた。

 

昭和天皇……反日、反天皇制

慰安婦像……反日、日韓離反

かまくら……反日、反政府、憲法9条、靖国批判、反米

 

特に、昭和天皇に対する侮辱は、表現の自由・不自由の次元を逸脱しており、プロパガンダという言葉では生温く、超えてはいけないラインを超えた「ヘイト」だろう。

 

 

●『あいちトリエンナーレ』は、文化庁助成事業である

 

前述の通り、『あいちトリエンナーレ』は、愛知県と名古屋市の税金が突っ込まれている。更に、文化庁の助成金も使われる事になっている。

 

第一回(2010年)では、愛知県が8.5億円、名古屋市が2.8億円の税金を投入したが、今回も全体でおそらく同額くらいは投入していると思われる。

※過去の『あいちトリエンナーレ』と開催報告書
あいちトリエンナーレ2010 / 開催報告書(2010年版)
あいちトリエンナーレ2013 / 開催報告書(2013年版)

あいちトリエンナーレ2016 / 開催報告書(2016年版)

 

 

愛知県民と名古屋市民が納めた税金が、昭和天皇への国賊級の侮辱行為に利用される……許されるはずがないだろう。

 

もしも、津田"監督"が全額自費だったり民間だけでやっているのであれば、9条守れでも慰安婦でも何でも好きにやったらいいと思うし、「何と言われようと、全額オレ様のカネでやっているんだから、誰にも文句を言わせねー!」と反論してもいいと思う。

だからね、100%の自己表現をしたいのなら全額自費の個展や民間事業としてどうぞ!

 

 

●戦いは、まだ終わらない

 

「表現の不自由展・その後」は中止となったが、津田"監督"はこうなる事も想定していた。税金を使ってまで、あのような展示をして"煽った"のだから。

 

昭和天皇を侮辱、慰安婦像で日韓離反、反米行為で煽る

 ↓

抗議殺到して大炎上

 ↓

被害者面して会見

 ↓

脅しに屈したから中止

 ↓

表現の自由ガー

 

ここまでがワンセットであり、これを見越しての「表現の不自由展・その後」である。つまり、確信犯なのだ。

そして、この後、津田"監督"を擁護する新聞記事が次々と出てくるだろう。それこそ、朝日新聞の社説に載ってもおかしくない。あと、表現の自由ガーのパヨクもわんさか湧いて出てくるだろう。

 

と、言ったそばから、早速、現れちゃったしw わかりやすいよね、共産党はwww

・日本共産党愛知県委員会(2019.08.03)

「あいちトリエンナーレ2019」に展示されている「平和の少女像」に関連して

 

そして、この国際芸術祭には背後勢力がいると思っている。津田"監督"一人ではここまでの事はできまい。

 

目的はもちろん「日韓離反」を煽る事だ。

 

そして、敵はいつだって、役員室にいる経営者や銀行家たちである。

 

嫌韓感情を煽る事で最も得をするのは誰なのか?そこがポイントだ。そして、それは、海の向こうにいる韓国という"国家"ではない。

 

 

とりあえず、香ばしい写真と、それに関してまとめたブログを載せておく。

 

「change.org」と「マッキンゼー」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12450501065.html

 

 

●凸撃レポート・その後

 

というわけで、「表現の不自由展・その後」のブース内には1時間くらい(12~13時)居たと思う。

 

感想は、もはや言うまでもないと思うが、悪い意味でヤバすぎた。

 

嫌韓保守層は確実に煽られて嫌韓になる。保守じゃない人でさえ、煽られて右パヨクになってしまう可能性があるくらいの異様な空気感があった。

 

そして、天皇陛下や皇室を尊敬して止まない人は、感情を憎悪で支配される可能性もあっただろう。

 

正直に言うと、筆者も、精神が毒に侵されかけていた。

 

 

 

そんな状態で会場を後にして外に出たわけだが、芸術文化センターやオアシス21の周辺で「世界コスプレサミット」が行われているではないか!(やっている事を知らなかったよw)

・【公式】世界コスプレサミット

【公式】世界コスプレサミット

 

コスプレイベントでは、自分のお気に入りのマンガ・アニメ・ゲームのキャラに変装できる。女性が男キャラになる事もできるし、男性が女キャラになる事だってできる。あの場にいた彼ら彼女らは自由で、日常を忘れてコスプレを満喫していた。

 

そんなコスプレイヤー…特に、かわいいチャンネーたちを見て、筆者は救われたのである。毒に侵されかけていた筆者を見かけた誰かがキアリーの呪文を唱えてくれたのか???www

 

そして思った。

 

これこそが『表現の自由』である、と。

 

 

 

なお、昼頃、会場周辺に、右翼の街宣車がやって来て、「津田大介出てこいコラーッ!」などと喚き散らし、騒々しく迷惑を撒き散らしていたが、ああいう「極右」は甚だ迷惑だ。無論、あんな連中が世論を代弁しているはずがない。反対する事自体は悪くないが、それを越えて恫喝的・暴力的であってはならないよ。極左やパヨクはどうしようもない連中ばかりだが、極右も同じだ。

 

 

 

ああいう光景を目の当たりにして、『表現の自由』を体現しているコスプレイヤーはどう思うだろうか。

 

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【金融・銀行】「連邦準備制度」と「第一次世界大戦」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12501868164.html

【金融・銀行】「世界大恐慌」と「第二次世界大戦」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12473935170.html

 

我々国民の身近にある『銀行』とはどんな組織なのか?

 

「連邦準備制度」は、ナゼ設立されたのか?

「第一次世界大戦」は、ナゼ起こったのか?

 

両者には密接な関係があった!

 

 

●1907年金融恐慌

 
1907年10月、アメリカで金融恐慌が起こった。1906年に制定された「アームストロング法」による資金移動が主な要因となったと言われている。自分の資産の安全を心配した多くの国民が銀行の預金を引き出した事で、現金が不足し、多数の銀行が次々と破綻していった。
 
 
金融恐慌を仕掛けたのは、JPモルガンロックフェラーら国際金融資本家たちだった。企業を乗っ取って買収するためであり、まさに茶番劇であった
 
そんな金融危機の茶番劇を演じた主役が、モルガン財閥の創始者であるJPモルガン(ジョン・ピアモンド・モルガン)である。私財を投入する事で金融恐慌は止められた。
 
 
●秘密会議 ~ オルドリッチ法案否決
 
1910年11月22日、モルガン所有のジキル島(ジョージア州)で「秘密会議」という文字通りの密室極秘会議が10日間行われた。
 
参加メンバーは、JPモルガンのビジネスパートナーでもあるネルソン・オルドリッチ(共和党上院議員)を通貨委員会の委員長とし、JPモルガンと関わり合いのある国際金融資本家ら6名であった。6名の資産の合計は、世界の総資産の6分の1を占めていた。
 
会議の理由として「金融恐慌を防止するための銀行制度改革」と謳っていたが、実際は、中央銀行を設立する計画をしていた。
 
そして、
・「中央銀行」という名前を使わない
・独立した地域支部をワシントンで管轄する
・単一通貨を創造して管理する
という事で、オルドリッチが、いわゆる「オルドリッチ法案」を提出した。
 
ところが、野党の民主党や改革派から激しい反対を受け、廃案に追い込まれてしまった。やがて、共和党は野党へと下野してしまい、過半数も割ってしまった。そこで国際金融資本家たちはすぐに次の作戦に出た。
 
 
●タイタニック号の沈没事故
 
1912年4月14日深夜、タイタニック号が沈没事故に遭った。
 
ジェームズ・キャメロン監督の映画で有名な、あの「タイタニック号」だ。
 
 
このタイタニック号は、White Star Line社が所有していたが、実質的なオーナーはJPモルガンであった。
 
JPモルガンはタイタニック号に搭乗する予定だったが直前にキャンセルし、私的な貨物も同様にキャンセルしている。
 
White Star Line社が財政難で、タイタニック号の保険金を得るために故意に沈めたとする説があるようだが、真相はよくわからない。
 
 
●大統領選挙
 
「オルドリッチ法案」を野党の民主党によって廃案にされた国際金融資本の次なる一手が、与党になった民主党から大統領を選出する事であった。
 
当時の大統領だったウィリアム・タフト(共和党/第27代米大統領)は国民から非常に人気があり、再選は確実視されていた。
 
一方、法案を通したい国際金融資本家たちは、民主党からウッドロウ・ウィルソンを担ぎ上げたが、立候補したところで落選は確実視されていた。
 
そこで、国際金融資本家たちは、金融恐慌時の大統領であったセオドア・ルーズベルト(第26代米大統領)を引っ張り出した。ルーズベルトは、タフト政権に不満を持っているフリをして共和党を離党し、進歩党(革新党)を結成して立候補した。ルーズベルトもまた、JPモルガンの操り人形だったのだ。
 
 
1912年11月5日の大統領選挙の結果、共和党支持者の票がタフトとルーズベルトで二分し、ウィルソンは漁夫の利を得て当選し、第28代米大統領に就任した。大統領選挙は、完全なる出来レースだったのだ。
 
 
●特別会期召集 ~ オーウェン・グラス法案可決
 
ウィルソン大統領は、就任式直後に、特別会期を召集し、保護関税の撤廃を行った。
 
1913年2月3日に、「アメリカ合衆国憲法修正第16条」が批准され、ほぼ制限のない所得税を導入した。
 
1913年3月31日に、JPモルガン(ジョン・ピアモンド・モルガン)が死去。業務はモルガンJr(二代目)に引き継がれた。
 
1913年4月8日に、「アメリカ合衆国憲法修正第17条」が批准され、州民による直接選挙によって上院議員が選出されるようになるなど、選挙のルールが大きく変更された。
 
この二つの批准も実は前述の「秘密会議」で議論されていた事だった。国際金融資本家たちは各州の財政力や政治力をパワーダウンさせる事に成功した。これは、後述の「連邦準備制度」のための用意周到な下準備となった。
 
 
その後、ロバート・オーウェンとカーター・グラスが「オーウェン・グラス法案」という、前述の「オルドリッチ法案」とほとんど同じ内容の連邦準備法案が共同提出された。
 
オルドリッチは激しく反発したが、もちろん茶番劇を演じていた。彼らにとって、法案の名前や過程などどうでもよく、後述の「連邦準備制度」を設立させる事のほうが遥かに重要だったからだ。
 
1913年12月23日、上院議員の大半がクリスマス休暇で不在だった隙を突き、ウィルソン大統領は「オーウェン・グラス法案」に署名、あっさりと法案が通った。

これが、アメリカに「連邦準備制度」(FRS)という「中央銀行制度」の法律が設立された経緯である。

 

1694年7月27日に初の中央銀行である「イングランド銀行」が、1882年10月10日に「日本銀行」がそれぞれ設立された事を考えると、アメリカは大きく後れをとっていた事になる。

 

 
 
●連邦準備制度 (Federal Reserve System=FRS)
 
 
「連邦準備制度」(FRS)とは、アメリカの「中央銀行制度」である。「連邦準備制度理事会」(Federal Reserve Board=FRBが、アメリカ国内に12行ある「連邦準備銀行」(Federal Reserve Bank=FRB)を統括する中央機関となった。ウォール街がお膝元のニューヨーク連邦準備銀行がメインとなっている。
 
なお、"準備"とは、「預金準備制度」を意味する。
 
 
 
FRBの大株主は、少なくとも当時は、JPモルガン&カンパニー(現在のJPモルガン・チェース)やロスチャイルド銀行らが名を連ねていた。
 
「連邦準備制度理事会」は、アメリカ政府機関ではあるが、アメリカ政府は1株も所有しておらずFRBは100%民間金融企業の出資によって成り立っている。
 
「連邦準備銀行」は、株式を発行する法人であるが、各連邦準備銀行によって管轄される金融機関が出資(=株式の所有)の義務を負っている。また、個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できない。
 
 
第一次世界大戦後、基軸通貨は、機能面ではほぼ「米ドル」になった。
そして、「通貨発行権」FRBの大株主が握っている。(アメリカ政府ではない)
 
つまり、基軸通貨となった米ドルを刷れるFRBが、事実上、世界中の通貨供給のシステムを作り上げていったのである。
 
FRBが米ドルを刷った分だけ、政府側は「米国債」を発行する事になり、そして借金していく。そして、その返済は企業や国民が負担する事になる。その時のために導入されたのが前述の「所得税」だ。だが、国債金利が上昇すれば、政府や国民が疲弊するばかりだ。
 
 
FRBの設立によって、国家政府のチカラを遥かに上回る金融権力という闇の政府『Deep State』が出来上がり、税金で一般企業や一般国民からカネを吸い上げる詐欺システムが完成した。
 
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすればだれが法律を作ろうと、そんな事はどうでもよい。」という、ロスチャイルドの言葉通りとなったのだ。
 
これが「中央銀行制度」の正体だ!
 
 
FRBは、銀行改革を主導したモルガンら国際金融資本家たちにとっては都合の良いATMのような存在となった。

これは、半年後に開戦される「第一次世界大戦」の軍事資金を調達するためでもあった。文字通りの"準備"制度か。
 
 
●現在のFRBの大株主
 
現在、FRBの大株主も、当時とさほど変わらずで、JPモルガン・チェースが中心となっている。
 
大株主について、2008年10月16日に、日本の国会でも取り上げられた事がある。大塚耕平議員(日本銀行出身)と中川昭一財務大臣(日本興業銀行出身)。
・Youtube動画(2013.05.01)
 
 
●第一次世界大戦 (World War I)
 
1914年7月28日~1918年11月11日の4年3ヶ月の間に起こった世界規模の戦争である。

 

最終的な対立構造は、「連合国 vs 中央同盟国」。
・連合国…イギリス、フランス、ロシア、大日本帝国など
・中央同盟国…ドイツ、オーストリア、ブルガリア、オスマンなど
 
 
世界中では軍需産業が栄えていった。そして、ウォール街の金融企業が暗躍していた。
 
「この戦争は、アメリカにとって、とてつもなく大きなチャンスになるはず。」
 
ウォール街の金融企業にとって、戦争とは莫大な利益を得るための手段だった。モルガンJrは、FRBに戦時国債を発行させ、連合国に15億ドルもの巨額の戦費を貸し付けた。
 
 
そして、連合国の旗色が悪くなると、戦費回収の危機を感じたウォール街の金融企業は、アメリカ軍の参戦をウィルソン大統領に訴え、圧力を掛けた。
 
また、ロシアにも何十億ドルもの支援をしていた。これが「ロシア革命」(2月革命)も引き起こす原因となり、ロシアは第一次世界大戦から抜けた。
 
1917年6月、中央同盟国ドイツの無差別攻撃を受けた事で、アメリカ軍は戦争に参戦。ヨーロッパへ向かった。
 
1918年4月1日より、ウォール街の集会で自由公債募集のツアーが行われた。チャールズ・チャップリンやメアリー・ピックフォードらハリウッド俳優が担ぎ上げられ、戦争協力を叫び、国民から資金を募った。
※但し、チャップリンは反戦主義者で、ツアーには乗り気ではなかったようだが、これがプロパガンダ映画「公債」の製作の基となった。
 
 
 
この時、アメリカでは、国内労働力の25%が軍需産業に従事するようになっていた。そのため、一時的に経済的活況を見せた。
 
潤沢な戦費によって連合国は勝利し、1918年11月11日に「ドイツと連合国の休戦協定」が締結された。
 
 
●第一次世界大戦後
 
しかし、アメリカの国内経済は一転して不況となった。そこで、またしてもモルガンJrが出てくる。
 
1919年1月18日、パリ講和会議にて、モルガンJrはウィルソン大統領をも遥かに凌ぐ発言力を発揮し、敗戦国ドイツに巨額の賠償金を要求した。(ウィルソン大統領は反対していた)
 
1920年代初頭のドイツのハイパーインフレを引き起こしたのはモルガンだった。物価は戦前の1兆倍に膨れ上がり、生産力は低下し、失業者は増大した。ドイツの通貨「マルク」はただの紙切れになってしまった。
 
 
戦争で負けた"敗戦国"が、その後どういう運命を辿ってしまうかを顕著に表している。
 
この後も対立関係は残り、後の第二次世界大戦の要因へと繋がっていく。
 
 
●「1907年金融恐慌」と「第一次世界大戦」の背後勢力
 
これらの背後には、戦争を引き起こす事によって莫大な利益を得る国際金融資本家と、兵器を製造する軍需産業の存在があった。いわゆる「軍産複合体」だ。
 

・「1907年金融恐慌」と「第一次世界大戦」は、国際金融資本家によって"意図的に"引き起こされた。

・「1907年金融恐慌」と「第一次世界大戦」は、国際金融資本家にとって"金儲け"の手段だった。

・国際金融資本家は、莫大な利益を得る事に成功した。
・国際金融資本家は、FRBを設立して、通貨発行権を手にする事によって通貨供給量をコントロールできるようになった。

・戦争の本質は、思想でも感情でもなく、「金融」そのものであった。

 

 
そして、この事が、後の「第二次世界大戦」の要因へと繋がっていく事になった。
 
 
 
★現在の世の中のカネの仕組み
 

世の中カネだよ、カネ!

(お金がなかったら何もできないし、食っていけない)

 ↓

最も決済取引に使われている通貨は「米ドル」

(基軸通貨は「米ドル」

 ↓

米ドル紙幣を発行しているのは、「連邦準備制度理事会」(FRB)

(アメリカ政府ではない)

 ↓

FRBの株主は、金融企業が計100%

(FRBは中央銀行ではなく民間企業。役割は中央銀行と同じ。)

 

金融企業が世のカネを支配する構造。

 

これが事実だ!

 

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第25回「参議院議員通常選挙」の投開票が、2019年7月21日に行われた。

 

公示日の7月4日時点での勢力は、以下のブログを参照。

第25回「参議院議員通常選挙」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12491791070.html

 

 

投開票の結果、どうなったか。結果を踏まえて私なりに総評してみたいと思う。

 

●獲得議席数の結果

 

結果は以下の通り。

 

◆与党 <計141……非70/今回71>
◆野党 <計84……非43/今回41>

◆諸派 <計3……非0/今回3>

◆無所属 <計17……非8/今回9>

 

※補足

・「希望の党」は、参議院から消滅。(衆議院は2名。政党要件を満たさず)

・「沖縄社会大衆党」は、国政から消滅。

・野党統一候補の当選者が、どこかの政党に入党する可能性は大いにあるw

 

※政党の要件

公職選挙法で定められた「政党の要件」とは、当該政党その他の政治団体において、下記のいずれかを満たしている事が条件となる。

(一)所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有する

(二)直近の『衆議院議員総選挙』又は『参議院議員通常選挙』において、得票総数が当該選挙における有効投票総数の2%以上である(比例代表もしくは選挙区)

 

・社会民主党は、国会議員数5人を満たしておらず、政党要件を失う危機であったが、比例代表で得票率2.09%で、辛うじて維持した。消えると思ったのにwww


・れいわ"深圳"組は、比例代表で得票率4.6%で、政党要件を満たした。

 

・そしてついに、「NHKから国民を守る党」も、選挙区で得票率3.0%になり(比例代表の得票率は1.97%)、政党要件を満たして、国政に初参入www

 

これにより、いわゆる「諸派」ではなくなり、政党助成金が支給され、衆議院選挙で比例の重複立候補ができるようになるなど、かなり有利な面が増える。

 

 

連立与党はベストバランスで大勝利!
 
「非改選+今回獲得」で考える。
 

<連立与党> (自民党・公明党)

・過半数(123議席)を上回った。

 →予想通り。結果は141議席。

 

<自民党単独>

・過半数(123議席)には到達せず。

 →予想通り。結果は113議席。

・議席数を減らした。

 →予想通り。結果は9議席減。(公示時122-選挙後113)

 

<改憲勢力> (自民党・公明党・維新の会)

・3分の2(164議席)には到達せず。

 →予想通り。結果は157議席であった。(自民113+公明28+維新16)

 

 

というわけで、全体的に見たら、アベ政権にとって、この議席数は最高バランスと言っていいだろう。

 

本来、争点でも何でもない「消費税増税」をあえて謳う事で、連立与党や自民党単独で議席数を取りすぎず、改憲勢力3分の2にギリギリ到達しないという絶妙な神バランス。

 

それでいて、本当に勝ちたかった選挙区(和歌山、三重、福島)で勝ち、逆に、不満分子のいる選挙区(広島)では引導を渡して排除した。

 

総理大臣の専権事項である解散権が及ばない参議院で、自党に変にチカラを持たせすぎると、何かと面倒だし扱いづらくなるだろうからね。

 

ましてや、参議院自民の背後には青木幹雄という爺さんもいる。2018年の総裁選挙の時に、裏でコソコソしながら石破を支持していたあの爺さんの事ですwww

 

 

そして更に、10月に迫った「消費税増税」は、改めて信を得たと言ってもいいだろう。まぁそれでも不満があるのはわかるし、私だって消費税増税には反対。

 

しかし、法治国家である以上、延期・凍結・廃案にするにはそれ相応の理由が必要になる。また、"野田の消費税増税法案の呪い"からも解放されず、選挙のたびに政争の具としても使われる事になるのは面倒でもあるのだ。

 

そもそも、消費税増税法案を通したのは悪夢の民主党政権であり、そんな政権を選んだのは他の誰でもない国民自身だ。これはもう「罰ゲーム」として受け入れるしかあるまい。そうすれば"野田の消費税増税法案の呪い"は解ける。その後で頃合いを見計らって消費税減税法案でも提出すればよい。

 

改憲勢力に関しては、自民党・公明党・維新の会の他に、他野党や無所属から比較的改憲派寄りの者を加えて3分の2に到達するくらいが丁度良く、公明党や維新の会がいる以上、自民党も下手なマネはできなくなり、刺激と緊張感も与えられる。

 

そもそも、現段階では、発議よりも議論する事のほうが重要であり、改憲勢力3分の2に拘る必要は全くない。それに、今、発議できたとしても、国民投票でほぼ間違いなく否決されるだろう。そうなってしまえば、アベ政権にとっては何もかもがお終いだ。

 

公明党の主張する「現状維持+加憲」をどうするか。また、維新の会は、発議のための道具として利用し、ヤツらが最も主張する「第8章の改正=道州制」は潰す。

 

これが、第一党である自民党に求められている。

 

そして、アベが選挙特番でも言っていたが、国民民主党を如何に抱き込めるかが、今後の憲法改正議論のカギを握ると言っていい。

 

Casting Voteを握っているのは国民民主党だ!

 

アベ「聞いてるか、タマキン!!」

 

 

タマキン「呼んだ~?」

 

 

●一人区

 

一人区は32あった。自民党は22勝10敗(勝率.6875)であった。

 

岩手県、宮城県、秋田県、山形県、新潟県、長野県、滋賀県、愛媛県、大分県、沖縄県……これら10県で落とした。

 

議席数だけ見れば十分だと思うが、拉致問題の解決を目指す自民党にとって、一番落としてはいけない新潟県選挙区で落としてしまった事は痛い…。これは本当に残念でならない。

 

あと、気になったのが、東北勢での落選が目立った事。これはおそらく景気の問題があるのだろう。東北は景気の良さを感じにくい地区で、アベノミクスの効果と言われてもピンと来ないだろう。東北はこれからだ。
 

なお、友党である公明党は、一人区と二人区は自民党に任せて、三人区以上の選挙区から7名の候補者を擁立し、7名全員が当選した。さすが、手堅さと票読みの上手さは政界随一。

・公明党

第25回参院選 参院公明、最多28議席に | ニュース | 公明党

 

一方、野党は、一人区では統一候補という形で一本化して臨んだわけだが、東北を中心に10議席取った事になる。

 

 

●一人区(三重県選挙区)

 

三重県といえば、 愛知県と同じく民主王国である……というよりも、そこから更に進化した『民主イオン岡田帝国』である。 自民党公認候補者が当選する可能性が極めて低い地域だ。特に北部は。従って、自民党は常に圧倒的不利で、アウェイでの戦いを強いられる。

 

そんな中で、官邸推しの一人である吉川有美候補(谷垣グループ)が6年前に続いて2回連続で当選した。この議席を守った事は非常に大きい!!

 

金融、インフラ、農業系に非常に強く、世耕弘成経産大臣も当選を切望していたほどだ。公示日早々にガースーとアマリンが三重入りした。グループの主である谷垣禎一氏も自ら映像コメントを寄せた。

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また、アベも二度に渡り三重入りし、そのうちの一度は半日付きっきりで応援演説に周った。

・2019.07.12(Youtube) ※私の撮影動画です

三重県桑名市 2019年7月12日(金)吉川ゆうみ 街頭演説

三重県桑名市 2019年7月12日(金)安倍晋三内閣総理大臣の応援演説

 

 

6年前の選挙は、第二次安倍内閣になって7か月後の選挙であり、党勢に助けられたところもあったが、今回の当選によって、マグレではない事が証明された!

 

東海地区の中にあって、三重だけがインフラ整備が遅れており、隣県の愛知県民としても不便かつ歯がゆい思いをしてきた。愛知-三重間で繋がる事の重要さを理解していただけに尚更。

 

三重県のインフラ整備が進んだのは、自民党推薦の三重県知事が誕生し、与党が自民党に戻り、衆参で各1人以上の自民党議員が揃った事で、予算を確保する事ができたのが大きい。

 

2011年4月の三重県知事選挙では、鈴木英敬氏が、自民党の独自推薦候補者として初めて、民主党推薦候補を打ち破った。

2013年7月の参議院選挙では、吉川有美氏が、自民党公認候補者として21年ぶりに当選した。

2016年11月の四日市市長選挙では、森智広氏が、イオン岡田連合軍(民進党・連合三重推薦)が擁立した候補者をギリギリの接戦で打ち破った。

 

長らく手付かずだった新名神高速道路(新四日市~亀山西)が2019年3月17日16時に開通した。これにより、新名神と東名阪で交通量が分散され、渋滞が大幅に緩和した。

 

交通インフラの整備を進めていく事で、商圏が拡大し、経済の供給力も増して活性化していく。そして地方創生へと繋がっていく。

 

三重県の状況は変わってきている。愛知県(名古屋市)から三重県へ。三重県から和歌山県へ。インフラ整備はまだまだ必要なのである。

・新名神開通

中日本高速道路の高速情報

 
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だが、やはり「イオン岡田連合軍」が強敵だった事は間違いない。「岡田屋」創業家である岡田は、地元に顔が広く、多くの企業とも親密な関係を持っている。そこを切り崩さない事には勝利はないと思っていた。

 

3年前や9年前の三重県選挙区は、自民党が負けている。課題はまだある。

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●愛知県選挙区

 

我が、愛知県選挙区(四人区)では、予想通りの結果となった。

・愛知県選挙管理委員会

愛知県選挙管理委員会

 

立候補者は12人。自民、公明、立憲、国民、共産、維新(減税)、社民、諸派4、無所属。

 

現職2名の当選は当然とも言える。(但し、大塚さんはある程度苦戦した模様)

 

社民・諸派4・無所属の6名は即脱落するものと読み、実質的に公明・立憲・共産・維新(減税)の4名で残り2つの議席を争うという構図になる事は、公示前から言ってきた。

 

そして、大切だったのは、共産と維新を叩き落とす事だった。共産は言わずもがなw

 

問題は維新の会&減税日本のコンビだった。両党とも、やたらと「身を切る改革」に拘っている。そのような政党が擁立した候補を叩き落とす事は、減税日本の主である河村たかし名古屋市長の求心力を衰えさせ、ノーを突き付けるためにも重要だった。

 

終わってみれば、当選と落選の間では18万票以上の差がついた。自民党支持者のいくつかが公明党に流れたらしく、それが助け舟となり、結果として公明に恩を売る事もできた。これも選挙戦略の一つだろう。

 

今回の愛知県民は素晴らしい判断をしたと思う。

 

 

●岸田派と、"宏池会王国"広島県選挙区

 

岸田文雄政調会長が率いる岸田派(宏池会)からは、9名の候補者を擁立したが、4名の現職の候補者が落選した。

 

一人区の秋田県、山形県、滋賀県。そして二人区の広島県から、"参議院のドン"溝手顕正が落選した。

 

特に、岸田派の牙城である広島で落としたのは、岸田さんにとっては痛いだろうwww

 

二人区の広島県選挙区において、自民党が2名の候補者を擁立したのは21年ぶりであった。

 

・河井案里
夫は、衆議院議員の河井克行氏。(広島3区)

総裁外交特別補佐を務め、アベ官邸にも近い。ガースーやお2Fさんとも近く、河野外務大臣も支援に回った。

 
 

・溝手顕正

"宏池会王国"広島において、岸田派の重鎮であり、岸田さんよりも権力がある。

本来なら、党規約の73歳定年により立候補できなかったが、"参議院のドン"だからか、例外で認められた。

 

2007年夏の参議院選挙で、自民党が惨敗した時にアベを批判した。

→第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(防災)を務めていたが、改造内閣で外されるw

 

2012年2月には「アベは過去の人」と発言。

・2012.02.28(日本経済新聞)

「安倍元首相は過去の人」 自民参院幹事長が不快感

 

という事で、アベと"参議院のドン"溝手には妙に変な距離感があるようにも思えた。

 

 
 
●維新の会

 

比例代表で立候補した鈴木宗男が当選。維新の会の比例候補の中ではダントツの票数だったが、大半が北海道民からの票だった模様。(本拠地大阪では、梅村さとしが1番人気だったようだ)

 

・北海道選挙管理委員会

北海道選挙管理委員会

 

ムネヲの場合は、身を切るフリをしながら、ほぼ北方領土の解決のためだけのワンイシュー議員になるのかも。

 

そして、ナント、OTKTが当選してしまったwwwww

 

選挙区の中で最後に決まったのがOTKTであったwwwww

 

また、れんぽう…いやっ、蓮舫の元秘書の柳ヶ瀬も当選。

 

 

●ハイパー藤巻健史さん、落選するw

 

コチラはある意味で悲報w

 

JPモルガン銀行の"窓口"であり、ジョージ・ソロスの"カバン持ち"の経歴を持つハイパー藤巻さんが落選w

 

円が暴落して1ドル10万円とか言ってるからwww

 
もう国会でハイパーインフレを聞けなくなるのは寂しいゾwww

・2014.11.10(日刊ゲンダイ)

伝説ディーラー藤巻健史氏「物価上昇は20%まで加速する」

 

 

●タレント候補者

 

立憲民主党から立候補した"恋から芸人"の塩村文夏が東京都選挙区で当選w

それも、かなり早いうちに当確が出た。おそらくは情弱票と組織票で構成されていると見る。なお、塩村の父親は暴力団を使った強要罪で有罪判決を受けている。

 

立憲民主党の比例代表から、須藤元気が当選したが、「モー娘。」の市井紗耶香は落選www
9年前の三原順子や、3年前の今井絵理子のように、真面目に政党を選ばないからwww
比例なら政党選びも重要。あとは、圧倒的に準備不足。

そう考えると、2010年の逆風の中で当選した三原はスゲェんだなw

2016年はブッチギリだった。顔ではなくボディを攻めた結果かなw

 

 

 ●ヨシフ・スターリンの逆神は健在w

 

選挙活動中、有田ヨシフに応援演説をされた候補者は全て落選した模様wwwwwwwwww

 

なお、ビーチ前川も同様だった模様wwwwwwwwww

 

 

●山本太郎と不愉快な深圳組のなかまたち

 

山本太郎が推しに推していたという共産党の辰巳孝太郎と、立憲民主党の亀石倫子は、二人揃って仲良く落選したwww

 



そして、ナント、山本太郎も落選www

 

だがしかし、比例代表の個人得票数99万票は、比例代表候補者の中で当落問わず1位であったwww

 

 

落選はワザとなのか、特定枠当選者を辞退させて繰り上げを狙うつもりなのか。

 

それとも衆議院選挙に出てくるのか??!

もし、そうだとしたら、衆議院選挙は小選挙区なので、当選する可能性は高そうだ。(比例代表で立候補しても同様)

 

だが、衆議院の解散は、私の予想では、2020年秋(東京五輪終了後)から2021年夏の間のどこかと思っている。

 

その間、私人でありながら、政党要件を満たした新党の代表を務めながら、一方でプロ市民活動家に勤しむのであろうか???

 
 
●特定バカ野党によるバカ総括
 
そして、バカ野党やその支持者による"敗者の弁"がお笑いだwww
 
「改憲勢力が3分の2に達しなかったのは民意だ(キリッ!)」
「れいわ新選組が躍進した(キリッ!)」
「野党は大健闘だった(キリッ!)」
と。
 
あれれ~?? あれだけ言っていた消費税増税の凍結延期及び廃止の事についてのコメントは???www
 
選挙活動中は、寧ろ、改憲勢力なんかよりも、消費税、景気そして年金の事を前面に押し出してアベガーしていたように思えたんだけど、選挙後は聞かれなくなったなw
 
そりゃそうです。
 
与党は消費税増税を、野党は消費税増税の中止や廃止を、それぞれ訴えていた。野党にとっては追い風で、相当なまでのアドバンテージがあり、超絶ハンデ戦だった。
 
それにも関わらず、今回のあの結果だったので、「消費税増税を止められなかった」と言えるはずもなく、もはや拠り所が「改憲勢力3分の2を阻止」くらいしかないわけだwww
 
本当にわかりやすい。しかも、アベは初めから改憲勢力3分の2の確保には全く拘っていなかったわけで。与党で過半数を取れれば安定した政治はできるからだと。
 
さてさて、酷く醜い言い訳ばかりする野党はこれからどうするのかな?
 
楽しみにしているよwww
 
 
●内閣改造はあるか?!
 
参議院議員通常選挙も終わり、次に注目されるのは、内閣改造があるかどうか。
 
3年前は、選挙後の8月2日に行われたが、今回は果たして???
 

第25回「参議院議員通常選挙」の戦いが始まった。

 

2019年7月4日、公示

2019年7月21日、投開票

 

 

まずは、7月4日(公示日)時点での党勢を見てみる。

 

◆与党 <計147……非70/改77>
◆野党 <計77……非43/改34>

◆諸派 <計2……非0/改2>

◆無所属 <計11……非8/改3>

 

◆欠員 <計5……2016年当選0/2013年当選5>

・鴻池祥肇

(自民党/兵庫県選挙区)

2018年12月25日、逝去。

 

・島田三郎

(自民党/島根県選挙区)

2019年5月8日、逝去。

 

・渡辺美知太郎

(旧みんなの党で当選→無所属(会派は自由民主党・国民の声)/比例区)

2019年4月12日、那須塩原市長選挙に立候補するために辞職→当選

 

・井上義行

(旧みんなの党で当選→無所属(会派は自由民主党・国民の声)/比例区)

2019年6月26日、自民党公認で参議院選挙に立候補するために辞職

※国会法の規定により、前回当選時の政党とは異なる政党から立候補できないため、辞職する必要があった。

 

・山本一太

(自民党/群馬県選挙区)

2019年7月4日、群馬県知事選挙に立候補したため自動失職。

 

いずれも補欠選挙の対象にはならなかった。

 

 

改選121議席+議席増3で、合計124議席を取りに行く選挙となる。

 

選挙後には、非改選を含めて「合計245議席」となる。過半数は123議席。

 

 

 

●『参議院選挙』とは?

 

『参議院選挙』は、3年に一度、議席の半数を改選する選挙である。参議院議員の任期は6年あり、解散がない。「衆議院選挙」とは違い、総理大臣の解散権が及ばなく、総理大臣の好きなタイミングで選挙を行う事ができない。

 

つまり、『政権選択選挙』ではない。

 

ちなみに、衆議院議員の任期は4年あるが、ほとんどは解散して「衆議院議員総選挙」として行われる政権選択選挙となる。

 

『参議院選挙』と「衆議院選挙」とは、明らかに意味合いが違う。

 


●今回の争点

 

「今回の参議院選挙の争点は何なのか?」って事だけど、そもそも定期的に行われる『参議院選挙』に争点や大義なんて存在するのかな?というのが、私の正直な考え方である。

 

強いて言うなら「現政権に対する評価」であり、目的は「優秀な人材の確保」といったところか。

 

マスコミがやたらと煽りたがる「消費税」や「憲法改正」が今回の争点になるかと言われると、そこまでのものでもないと個人的には思っている。

 

 

 

●消費税

 

2017年の衆議院選挙で、自民党は「10%に引き上げた時の増税分の使途の変更」を訴えた上で勝利している。ある意味、消費税増税は国民の信を得ていると解釈できる。

 

 

それに、凍結や延期ばかりでは、野田政権で可決成立した消費税増税法の呪いは解けない。

 

タダでは転ばないよう、軽減税率とポイント還元という手は打ってある。

キャッシュレス決済」について考察してみた
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12439261490.html

 

 

●憲法改正

 

これをやるには、まだ早い。発議も国民投票も"一発勝負"だ。失敗は許されない。

 

アベの「外堀から固めていく戦法」は、まだ完全にやり切れておらず、最大の抵抗勢力である米国金融企業の外圧やマスコミらのチカラはまだまだ強い。カネやペンは剣よりも強いのだ。

 

それに何より、改憲議論は、自民党だけでなく、改憲に理解のある政党や他党議員も巻き込まなければ議論の中身は成熟されない。

 

しかし、議論のテーブルに着く用意すらしない連中がいるから困ったもんだ。しかも、時と共に減退していく弱小政党の分際で。

 

そういった現状を考えると、今、強引に押し進めて発議にまで持って行こうとするのは、あまりにも無謀というものだ。

 

ちなみに、各政党の憲法改正に対する考え方は、

・自民党…自主憲法制定

・公明党…現状維持の上で加憲

・日本維新の会…第8章に道州制をブチ込みたくてたまらないw

・国民民主党…積極的に議論する立場であるとタマキンが明言

・立憲民主党…護憲派

・共産党、社民党…完全護憲派
 

そう考えると、国民民主党をいかに改憲議論に抱き込めるかがキーポイントになりそうだな。

 

 

●自民党は議席数を減らす

 

私の予想を結論から言わせてもらうと、今回の参議院選挙で、自民党は間違いなく議席数を減らすという事。

 

その理由は、至ってシンプルで、2013年の参議院選挙が出木杉君だったという、ただそれだけの事だ。

 

あの時は第二次安倍政権が誕生して7ヶ月後の参議院選挙だった。それゆえ、あの時の勢いそのままで戦う事ができた。

 
しかし今回は、さすがにそういうわけにはいかない。
 
 

●連立与党はどれだけ確保すればいいか?

 

アベは、連立与党(自民党・公明党)で、過半数123議席(非改選を含む)を確保する事を勝敗ラインにしている。私もそれに同調だ。

・Bloomberg(2019.06.22)

安倍首相:参院選の勝敗ラインは与党で過半数の確保

 

非改選は、連立与党70議席。(自民党56議席、公明党14議席)

立候補者は、連立与党106名。(自民党82名、公明党24名)

 

これを踏まえて、いくつかのパターンを考えてみた。

 

(1)連立与党で過半数123議席(非改選を含む)を狙う

必要当選数は、連立与党で53議席。

連立与党立候補者106名のうち、53名が当選すればよい。

なので、自民党単独では過半数割れ。これに公明党を合わせて過半数狙い。

 

(2)自民党単独で過半数123議席(非改選を含む)を狙う

必要当選数は、自民党単独で67議席。

自民党立候補者82名のうち、67名が当選しなければならない。

なので、かなりハードルが高くなるwww

 

(3)連立与党の立候補者が全員当選した場合

選挙後勢力は、連立与党で176議席になる計算だw

自民党138議席(非改選56+当選82)

公明党38議席(非改選14+当選24)

従って、自民党単独で改憲勢力3分の2(164議席)はあり得ないwww

与党でなら理論上は可能となる。

 

という事で、やはり、アベの言うように(1)が最も現実的だろう。そのほうがかえってアベ政権が安定すると思われる。

 

これに、改憲議論に理解のあるそこそこマトモそうな野党議員や無所属議員を合わせて3分の2(164議席)を占められれば、これ以上ない上出来さと考える。

 

自民党や連立与党がボロ負けしてマスコミやパヨクに歓喜されるのは論外だが、勝ちすぎるのもまた困りモノと思っている。

 

 

●パヨク勢力が激減し、アベ一強になったらどうなるか?

 

パヨク勢力がいなくなり、自民党ばかりの王国が各地にでき、アベ一強になったら、そこで安心できると思ったら大間違いである。主に二つの側面から考えられる事がある。

 

(1)保守層の反逆

 

アベ政権や自民党の支持者には保守層が多い。

 

しかし、アベはあくまでも現実的なリベラル政策を掲げている。目指すは「東アジアの平和と繁栄」であるが、そこには日中友好や朝鮮半島の浄化も絡んでおり、そこに保守層がついていけるかどうかだ。

 

保守の大半が反中嫌韓だ。そのうちついていけなくなる事は予想できる。実際、もう既にそうなってるところあるしw

 

そうなると、反中嫌韓保守の不満は溜まりに溜まってくるかもしれない。

 

そんな時に、ポっと出の保守政党なんかが出て来られると、それが反中嫌韓保守にとって受け皿となってしまい、支持者を奪われる可能性がある。

 

これまでは反日パヨク勢力憎しで「何だかんだで安倍さんしかいない」と、アベに一定の評価と理解を示し、更にアベ自民党の存在が受け皿にもなっていたのが、「日中友好するアベに用はない」と反逆されるかもしれない。

 

現に、10年前に大阪でそのような現象が起こった。太田房江府政・平松邦夫大阪市政に不満を抱いていた多くの大阪の有権者を一気に引き付けたのが橋下徹大阪維新の会だった。その後、大阪は維新の支配下となり、戦後レジームの闇に包まれた。

 

そのような現象の再来は避けなければならない。悪夢の民主党政権みたいなのはもっとお断りだがw

 

 

(2)自民党内反アベ勢力の造反

 

自民党内には反アベ勢力がいる。例えば石破や小泉みたいな奴が他にもいるという事。衆参問わず。

 

アベ一強になれば、党内の反アベ勢力も当然不満を持つようになる。野党化して、アベの足を引っ張ったり背後から矢を放ったりして、アベ政権を潰そうとするだろう。こういう党内反アベ勢力は想像以上にタチが悪い。

 

自民党もまた"一枚岩"ではない。

 

個人的に、警戒しているのは、石破派(水月会)と岸田派(宏池会)の中に潜む戦後レジームと既得権益に塗れた連中だ。(一部を除く)

 

そう考えると、アベ一強でチカラを持ちすぎるというのも考えモノだな。下手すると、公明党や維新の会の動向にも影響してくる。

 

 

●パヨク勢力は「必要悪」という考え方

 

ある意味、パヨク勢力は「必要悪」だ。全議席のうちの25~35%程度与えておけば、反中嫌韓保守はパヨク勢力の監視に集中し、時には叩きに必死になるだろうw

 

結果、何だかんだで、反中嫌韓保守はアベ自民党を支持せざるを得なくなってくるのではないか。パヨク勢力はある程度残して泳がせておく事で、反中嫌韓保守の不満を封じ込める構図を作り上げる。

 

憲法改正の議論が成熟していない今、圧倒的勢力の確保ではなく、パヨク勢力をあえて生かさず殺さず、あえて均衡状態にしておき、それなりの緊張感を与えておいた方が、造反離反されるリスクが少ない。

 

おそらくアベはそれを狙っている。「消費税増税」をあえて掲げているのはそういう事だろう。凍結・延期・減税なら楽勝になっちゃうからね。

 

やはりアベは策士だ。

 

 

●『安倍内閣』は熱烈支持だが、「自民党」は全面支持していない

 

私は、『安倍内閣』は熱烈支持である一方で、「自民党」という政党は決して全面支持しているわけではないという事を申し上げておきたい。

 

党単位でもなく、派閥単位でもなく、あくまでも「議員単位」で見ていきたい。但し、石破派(水月会)と岸田派(宏池会)の大半は要警戒!(一部を除く)

 

もちろん、立候補したからには、その全員が当選するくらいのつもりで全力で取り組んでほしいけど、その中から安倍政権の方針を理解できる有能な候補者を上手く当選させる事が極めて重要だ!

 

例え自民党公認候補であろうと、無能な奴や総裁であるアベに反逆する者など不要だ。

 

 

●今後、連立与党に必要な人材は?

 

これは私個人の考え方だが、金融・経済・憲法学のうち、1つ以上に明るい人材を取り込んでほしいと思っている。今の自民党にはこれらがまだ足りないと思っている。

 

今回の与党からの候補者106名(自民党82名、公明党24名)の中に、該当する人物はいるのか。これから探りを入れてみるのもいいだろう。

 

 

7月21日20時、選挙結果がどうなるか楽しみである。

 

【森羅万象】とは?

 

森羅…樹木が限りなく茂り並ぶ事

万象…万物やあらゆる現象

 

つまり、宇宙(あらゆる存在物を包容する無限の空間と時間の広がり及び宇宙空間)に存在するすべての現象の事である。

 

そして、宇宙の法則を乱し、あらゆる方面に影響を与えているのが、我らがアベである。

 

森羅万象すべて担当するアベだからこそできる内政と外交がある。

 

 

ここでは、森羅万象すべて担当するアベが掲げる政策や外交について、ザックリおさらいする。

 

※注:安倍晋三を称賛するブログです!

 

・2019.02.07(日刊ゲンダイ)

"神"のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天

 

 

●森羅万象すべて担当するアベ

 

1954年9月21日生まれ

現在の選挙区は、山口4区(小選挙区)

第90代・第96代~98代内閣総理大臣

 

 

●自由で開かれたインド太平洋戦略を提唱するアベ

 

まずは、外務省の資料を見てほしい。

・外務省

自由で開かれたインド太平洋に向けて
平成29年度開発協力重点方針

 

「セキュリティダイヤモンド構想」が礎となっている。

 

 

これによって、「法の支配」を強化する狙いがある。更に、その主導権を握るのがアベだ。トランプ米大統領にインド太平洋戦略を提供したのもアベである。

・2018.10.25(在日米国大使館・領事館)

これまで以上にインド太平洋地域との関係を強化する米国

 

 

●地球儀俯瞰外交をするアベ

 

森羅万象すべて担当するアベは、積極的に世界中を飛び回る。

 

訪問回数:73

訪問国・地域:78

のべ訪問国・地域:160

飛行距離:1,438,721 km (地球 約35.97周)

 

※2019年1月28日現在

・首相官邸

地球儀を俯瞰する外交

 

強すぎワロタwww

 

では、どういった外交を実践しているか。

 

(1)仲間を作る外交(敵を作らない外交)

 

仲間をドンドン作っていく事はマイナスにはならない。

敵を作るよりもリスクがうーんと少ない。

反中嫌韓保守がよく主張する「日韓断交」「日中断交」など愚の骨頂である。

 

森羅万象すべて担当するアベは、そんな低い次元で外交をやっていない。

 

 

(2)金融勢力とは直接対峙しない外交

 

金融勢力は、邪魔な存在を平気で潰しにかかる。

正面切って、直接やり合おうものなら、小渕恵三氏や中川昭一氏のようになってしまい、どんな政権も持ち堪えられない。

 

森羅万象すべて担当するアベは、日本国内からではなく、海外から外堀を固めた上で、「法の支配」を強化していくのである。

 

 

●アベ政権の通す法案には表と裏の意味がある

 

森羅万象すべて担当するアベは、国会で通す法案に表と裏の意味を含ませて通す策士である。

 

◎IR法案

 

表…ギャンブル依存症対策、統合リゾートで経済活性化

裏…パチンコ業界の弱体化 → 朝鮮(を支配する米金融勢力)に流れる資金源を断つ

 

◎入管法

 

表…外国人の出入国の管理、外国人労働者の受け入れ

裏…不法滞在者の取り締まり

「外国人労働者の受け入れ」と「出入国管理法」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416586858.html

「出入国管理法」と「法務省設置法」の改正案について

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420639410.html

「IR法案」や「出入国管理法」の真の目的とは?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420044052.html 

 

 

●「働き方改革」と「水道法改正」

 

これらにも表と裏の意味がある。

 

表…労働環境の改善

裏…政治団体化した労働組合の弱体化

 

労働組合の政治団体化(しかも反日・反政府)

 ↓

労働組合本来の役割を果たしていない

 ↓

アベ「せやっ、政府で労働環境改善したろwwwww」

 ↓

働き方改革

 ↓

労働組合イラネー(゚⊿゚)

 

労働組合や特定野党が働き方改革に反対するのは、つまりそういう事w

 

「水道法改正」の裏の狙いも同じで、「全水道労働組合」を弱体化させるためだ。

 

 

●アベノミクス

 

森羅万象すべて担当するアベの掲げる経済政策「アベノミクス」のネーミングは、レーガン米大統領による経済政策「レーガノミクス」から由来している。

 

但し、レーガノミクスはインフレ抑制政策、アベノミクスはデフレ脱却政策であり、中身は全くの逆である。

 

・レーガン

レーガノミクス ← レーガン+エコノミクス

(インフレ抑制政策)

 ↓

・アベ

アベノミクス ← アベ+エコノミクス

(デフレ脱却政策) 

 

批判的な意味で揶揄された名称と記憶しているが、森羅万象すべてを担当するアベがノリノリで乗っかった説があるwww (真相は不明)

 

 

●敵地にも平気で殴り込みをかけるアベ

 

森羅万象すべてを担当するアベは、ニューヨークという金融街のド真ん中にも平気で殴り込む。そして、「世界最速級の永住権」などというリップサービスをブチかましますw

【敵は銀行】世の中はカネで動いている!

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12473688317.html

 
しかし、後にちゃっかり入管法を改正し、寧ろ永住権のハードルを上げるのであったw
 
 
●敵をも味方につけるアベ
 
森羅万象すべて担当するアベにかかれば、民主党DNAの浄化など容易い事。
 
アベ(64)より16歳も年上のお2Fさん(80)をもコントロールし、軍門に下らせようとします。
 
見事にお2Fさんの軍門に下った細野氏と鷲尾氏は憲法9条改正賛成派である。あとは緑の小池を抑えられるかどうか。
 
 
◎敵をも味方につける戦術
 
この戦術は、マンガやゲームでよく見られる。例を挙げてみる。
 
(1)ドラゴンクエスト4(リメイク版)
 
自分の村を滅ぼしたピサロとも手を組んじゃいましたw
真の敵を倒すために。
 
(2)ドラゴンクエスト6
 
対峙してきたテリーとも手を組んじゃいましたw
ドランゴと引き換えるためにwww
 
(3)ドラゴンボール
 
・天津飯
第22回天下一武道会の決勝戦までは敵だった。
 
・ピッコロ(マジュニア)
ラディッツを倒すために手を組んじゃいましたw 以下略。
 
・ベジータ
フリーザを倒すために手を組んじゃいましたw 以下略。
 
・魔人ブウ(善)
純粋を倒した後に仲間に。
 
敵をも味方にする戦術や一時的な共闘は、マンガやゲームの世界だけの話ではない。
 
現実世界にも存在する!
 
・日本と中国
日本にとって大手の貿易相手国で、日本企業の進出も中国が1位。
 
・インドと中国
インドは反中路線であるが、通商では中国とガッツリ組んでいる。
 
・EUとロシア
EUは安全保障上はロシアと対立も、資源はロシアからしっかり買い漁る。
 
 
●ニッコリ外交のアベ
 
森羅万象すべて担当するアベは、日本国民の生命を守るためなら、どんなにイヤな相手でもニッコリ対応、ガッチリ握手をする。
 
・ヒラリー婆 (民主党、Goldman Sachsのポチ)
 
・メルケル婆 (ドイツ首相)
 
・ラガルド婆 (IMF専務理事)
 
 
日本国内であれば緑の小池もw
 
しかし、目が氏んでいる事は隠せないのであったwwwww

 

 

●トランプ米大統領の心を奪うアベ

 

2016年11月8日の大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が当選。金融街からの献金を受けない大統領は、ケネディ以来55年ぶりだ。

 

森羅万象すべて担当するアベは、宇宙の法則を乱して強引に会いに、トランプタワーに乗り込んだ。
 

トランプ氏は、アベに心を奪われ、引き込まれた。

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昼食会はシンゾーの隣がいいと駄々をこねる。

 

 

困った時には、シンゾーに平気で丸投げをするw

 

 

後ろにいる西村さんのほうが気になるwww

 

 

●EUの皇帝に土下座外交させるアベ

【EU】European Union~欧州議会議員選挙

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12476017747.html

 

EUのユンケル皇帝らと交渉に交渉を重ねてきた日欧EPAの署名は、当初は2018年7月11日にブリュッセルにて行われる予定であった。

 

しかし、7月5日に西日本豪雨により甚大な被害が拡大した事を受けて、アベの訪欧が取り止めとなった。

 

アベの訪欧取り止めの報を聞いたユンケル皇帝とトゥスク理事会議長は、一日でも早く署名締結したいと思ったのか、土下座外交に踏み切ったwww

 

 

アベ「豪雨災害で行けなくなった。」

ユンケル・トゥスク「私たちが日本へ行かせていただきます。」

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7月17日に東京で、日欧首脳協議が開催され、そこで協定の署名に至った。

 

EPAの内容は、日本に有利なもので、アベの大勝利と言っていい!

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森羅万象すべて担当するアベにかかれば、EUの不愉快なチンピラたちもひれ伏すのだ。

 

ユンケル皇帝 「アベちゃん、ボクたち親友だよね(スリスリ)」
メルケル婆 「アベちゃん、アタシたち友達よね!」

マクロン 「アベちゃん、ボクたち友達だよね。」
東欧4ヶ国首脳 「アベちゃん、これからもよろしくね。」

 

アベ ( ^ω^ )

 

森羅万象すべて担当するアベは猛獣使いかwww

 

 

●反中嫌韓保守に叩かれるアベ
 
森羅万象すべて担当するアベの掲げる政策は「リベラル政策」ばかりだ。
 
アベ「日中友好に舵を切ります!」
保守「中国ガー!習近平ガー!」
 
アベ「日中スワップ!」
保守「とんでもない話だ!習近平ガー!」

アベ「外国人労働者!」
保守「移民法ガー!」
 
アベ「東アジアの平和t…」
保守「特亜三国ガー!」
 
アベ「ダメだコイツらw」
 
反中嫌韓バカに、アベの掲げる政策を理解するのはムリなようだwww
 
アベちゃん(´;ω;`)

 

 

●特定野党にも大人気のアベ

 

森羅万象すべて担当するアベは、特定野党議員にも大人気!

 

特定野党

「あなたには聞いていない!私はアベ総理に訊いてるんです!!」

「アベ総理、答えて下さい!」
 

おまいらどんだけアベと会話したいんだよw

 

よっぽどアベの事が大好きなようだwww

 
 

 

 

●全くブレないアベ

 

森羅万象すべて担当するアベは、食の感想を聞かれたら、ひたすらジューシーと答える。

 

全くブレない!!

 

地球儀俯瞰外交の成果は着々と表れ、インド太平洋戦略を軸に、TPPや日欧EPAといった通商戦略も成してきた。

 

全くブレない、森羅万象すべて担当するアベだからこそできた事だ!

 

 

●握手会を開催するアベ

 

AKBの握手会なんぞ目じゃないぜ!

 

アベと握手した者は、例外なくアベ化していく。

 

 

 

●【責】今年の漢字【任】

 

森羅万象すべて担当するアベは、2006年の「今年の漢字一文字」を聞かれた時、このようなやり取りがあった。

 

記者「一文字にするとすれば?」

 

アベ「それは…責任ですかね」

 

滝クリ「…………。」

 

「そりゃ一文字じゃなく一言やでwww」とツッコミを入れるところだが、森羅万象すべて担当するアベにかかれば、「責任」も一文字になる?w

 

笑いのセンスも天才的だったwww

 

「責」が"へん"で、「任」が"つくり"かなw(テキトー)

 

ちなみに、第一次アベ政治の366日の間で成立した法律等は多数ある。

・衆議院

165回国会(臨時会) 議案の一覧 ※2006年09月26日~2006年12月19日(84日)

166回国会(常会) 議案の一覧 ※2007年01月25日~2007年07月05日(162日)

167回国会(臨時会) 議案の一覧 ※2007年08月07日~2007年08月10日(4日)

※163回、164回(小泉政権時代)からの継続も含む

 

 

●西田ひかるがタイプのアベ

 

選挙特番で、「西田ひかるがタイプ」と紹介された事のあるアベ。

 

森羅万象すべて担当するアベは、過去に西田ひかると対談していたwww

・Youtube動画

20051217 大臣のほんね 安倍晋三内閣官房長官篇~前編~

20051217 大臣のほんね 安倍晋三内閣官房長官篇~後編~

 

 

 
●「笑っていいとも!」のテレフォンショッキングに出演するアベ
 
森羅万象すべて担当するアベは、2014年3月21日、「笑っていいとも!」のテレフォンショッキングに出演した。
 
タモリさんとの共演です!!
・Youtube動画
 
 

●ブラックサンダーが大好きなアベ

 

森羅万象すべて担当するアベは、ブラックサンダーが大好きだwww

 

2017年衆議院議員総選挙の特番で、豊田真由子氏が落選して涙するシーンの右下画面に、「ブラックサンダーが大好き」と紹介されるアベ。

 

 

●TOKIOの新メンバーになった(?)アベ

 

森羅万象すべて担当するアベは、気が付けばTOKIOのメンバーになっていた???www

 

山口(達也)メンバーが抜け、

山口(4区)メンバーが加入。

 

城島リーダーを差し置いて、センターを陣取るアベ。

 

全く違和感が無いwww

 
 
 
●日曜大工をするアベ
 

森羅万象すべて担当するアベが日曜大工をする姿が2019年5月2日にInstagramにアップされたw

 


これは、家庭内野党のアッキーによる策略なのだろうか?w

しかも、#あべちゃん というハッシュタグまでつけているwww

 


●アベンジャーズ

 

※もちろん全部拾い画ですw

 

 

 

●(*´ー.`)アベの日にデビューしたB'z(■∈■*)

 

B'zがデビューした1988年9月21日は、森羅万象すべて担当するアベの34回目の誕生日である。

 

「9月21日にデビューしたB'z」と、「9月21日に生まれたアベ」とは、共通点があった。

 

 

●いよいよ、天王山のG20がやって来る

 

2019年6月28~29日に、大阪でG20首脳会合が開催される。日本が議長国だ。

 

つまり、森羅万象すべて担当するアベが今回の議長だ。

 

 

アベをリーダーとして、税逃れをする米国金融やGAFAらIT企業に挑む。

 

・公正な取引環境の確保

・デジタル課税

・プライバシー保護

 

この3方向からGAFAなど、租税回避地を利用した税逃れしている企業を規制し、公正な国際ルール化を目指していく。

 

 

森羅万象すべて担当するアベを支持します!

 

私は、これからも安倍晋三内閣総理大臣を支持し続けます!

 

 

乞うご期待です!

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【香港】とはどんな地域か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html

【香港】「逃亡犯条例」の改正案とは何か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12484382428.html

※これを読む前に「【香港】とはどんな地域か?」を先に読んでおくことをオススメします。

 

 

2019年3月31日、4月28日、そして6月9日に、香港で、「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが行われた。

 

特に、6月9日のデモの参加者は主催発表で103万人(警察発表は24万人)と、1997年7月1日にイギリス領から中国に返還となって以降で最大規模のデモとなったようだ。

 

 

 

「逃亡犯条例」の改正が提案されたキッカケ

 

そもそも、ナゼ、「逃亡犯条例」の改正という話になったのか。それは2018年2月17日に、台湾で起きた「潘曉穎殺人事件」がキッカケのようだ。

 

香港在住の香港人カップルが台湾に旅行
 ↓
2月17日、男が女性を絞殺し、遺体を台北に遺棄
 ↓
男、香港に帰った1ヶ月後に、その女性のキャッシュカードでお金を下した「窃盗罪」の容疑で逮捕
 ↓
男、取り調べで、台湾での殺害と遺棄を自白
 ↓
殺害現場は台湾なので、香港の刑法では「殺人罪」で訴追できない
 ↓
香港と台湾の間に「犯罪人引渡し条約」が締結されていないため、台湾に引渡しできず…

 ↓

結局、男は、香港では、香港で行った「窃盗罪」(と、資金洗浄)での訴追となった。

 

この事件をキッカケに、「逃亡犯条例」の改正が提案された…という経緯のようだ。(法案起草日は2019年3月29日)

 

 

犯罪人引渡し条約とは?

 

現在、香港は、イギリス・アメリカ・韓国など20カ国と「犯罪人引渡し条約」を締結しているが、中国本土・マカオ・台湾とは締結していない。

 

「犯罪人引渡し条約」とは、犯罪を犯した者が、犯罪現場の国や地域の外に逃亡した犯罪人の引き渡しに関する国際条約である。

 

従って、「犯罪人引渡し条約」を締結していない中国本土・マカオ・台湾で犯罪を犯した者が香港に逃亡した場合に、当該の国や地域の政府に犯罪人の身柄を引き渡し、当該の国や地域の法の下で裁けるようにする……これが改正案の目的とされている。

 

対象となる犯罪の内容はかなり限定されており、殺人罪などの重大犯罪を犯した者が対象となる。一部のマスコミで報道されている「政治上・ビジネス上の理由」で引き渡される事もなければ、一国二制度や高度な自治権が損なわれる事もないのである。

 

 

2016年現在、各国の「犯罪人引渡し条約」の締結状況は以下の通りである。

 

・日本…2カ国(アメリカと韓国)

・アメリカ…69カ国(日本を含む)

・韓国…25カ国(日本を含む)

・フランス…96カ国

・イギリス…115カ国

・中国…55カ国(香港は含まれない。台湾とは締結済み)

・香港…20カ国(中国本土・マカオ・台湾は含まれない)

と、このように条約を締結しているようだ。

 

 


●改正案が否決・廃案になったらどうなるか?

 

現状のまま、中国本土・マカオ・台湾で犯罪を犯した犯罪人が香港に逃亡した時、その犯罪人を犯行現場の国や地域に引き渡す事ができないし、逮捕する事もできない。

 

逃亡犯罪人からすれば、「中国本土・マカオ・台湾で犯罪やっても、香港に逃げ込めばチョロイwww」というわけだ。犯罪人にとって香港が地上の楽園になってしまう。

 

 

●改正案が可決・成立したらどうなるか?

 

中国本土・マカオ・台湾で犯罪を犯した犯罪人が香港に逃亡しても、条約締結済みの20カ国はもちろん、中国本土・マカオ・台湾で重大犯罪を犯した者であれば、その犯罪人を犯行現場の国や地域に引き渡す事ができるようになる。

 

 

 

●香港デモが起きたキッカケ

 

今回、香港で起きたデモは、「逃亡犯条例」の改正案に反対する人たちによるものとされているようだが果たして…。

 

現在、言われている言い分はとして、、、

 

・香港人の自由や人権がなくなるぅ~

・言論弾圧されて、抗議デモもできなくなるぅ~

・民主主義の根幹が脅かされるぅ~

・香港で習近平の悪口を言っただけで中国政府に引き渡されるぅ~

・冤罪をでっち上げられるぅ~

・外国人や観光客も捕まるぅ~

・香港に進出している企業にも影響が及ぶぅ~

・一国二制度が崩壊するぅ~

 

という事のようであるwww

 

ハッキリ言って、そんな事はどう考えてもあり得ないわけだがwww

 

 

●「テロ等準備罪」成立前の状況に似ている

 

「逃亡犯条例」の反対派の主張は、2017年の「テロ等準備罪」(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)が成立する前のぱよちん勢力の主張に非常によく似ている。

 

あの時、ぱよちん勢力は、

「居酒屋で上司やアベの悪口を言っただけで、"共謀罪"で逮捕されるぅ~。」

と主張し、国会議事堂の前に集まって反対運動をしていたwww

 

しかし、実際にはそのような事は全くないわけで、2017年6月15日に可決・成立し、同年7月11日に施行されて以降、テロ等準備罪が適用された事は現在のところ一件もないのが現実だ。

・法務省

テロ等準備罪について

 

今回の「逃亡犯条例」の改正案にしても同じ事で、適用されるのはあくまでも逃亡した犯罪人であり、一般市民や観光客には何の関係もない。

 

百万歩譲って、香港に入国しただけで中国本土に身柄を引き渡されるというのであれば、初めから各国政府から渡航制限が掛けられるだろう。

 

 

●香港の活動家、来日

・BUSINESS INSIDER(2019.06.11)

「民主の女神」現役大学生が訴える"香港103万人デモ"のリアル 「日本も無関係じゃない」

 

2014年に「香港雨傘運動」を主導した団体の一人で、"民主の女神"として注目されたアグネス・チョウ(周庭)さんが6月10日に来日し、日本記者クラブで会見した。

 

今回の香港デモに参加した後に来日したようだが、アグネスさんは、会見で、「逃亡犯条例」の改正案の撤回を訴えた。

 

アグネスさんは、現在は大学生で、政治団体「デモシスト」に所属して活動しているようだ。

 

 

もうその時点で怪しさが漂いまくっているわけだが、そんなアグネスさんは、SEALDsと繋がっている。

 

日本の「SEALDs」

台湾の「ひまわり学生運動」

香港の「雨傘運動」

 

大変仲良しのようだw

 

そして、これらの団体には、NEDからカネが流れているようだ。

・My War With The CIA(2016.05.21)

My War With The CIA

 

全て一つに繋がっている。みーんなグルなのである。

 

 

アグネス・チャンになってるwww

 
 
 
 

●「外国勢力」とは?

 

そんな香港デモの中、気になる記事を見つけた。

・ロイター(2019.06.10)

香港の容疑者移送条例への反対運動は「外国勢力」が画策=中国紙

 

中国の国営英字紙チャイナ・デーリーが、「外国勢力」が混乱を画策しているという見方を示した。

 

私は、香港デモが起きたと知った時点で、扇動している主が江沢民派・米国金融企業・米国民主党である事は予想していた。中国や香港において、「外国勢力」に該当するのはアイツらしかいない。この記事の信憑性云々を問わず、これは十分に想定できる事である。

 

香港を支配している江沢民派が、インド太平洋戦略の「法の支配」によってプレッシャーをかけられたりトランプ政権に関税を上げられたりEUとの分断を図られたりなど、いろいろと追い詰められた事でヤバくなってきたものだから、自分と敵対する習近平政権を倒そうと必死になっているという構図。

 

つまり、

江沢民派(上海閥・石油閥)+米国金融(深圳) vs 習近平政権(北京)

という対立構造だ。

 

 

●トランプはわかっている

 

アメリカのトランプ大統領は、香港デモに対し、具体的な解決案にこそ言及しなかったが、デモを行う理由は理解できる。中国と香港はこの問題を解決できると確信している。」と述べた。その後、トランプ大統領本人がツイッターで"Fake News"と反論していない事からも、この発言はフェイクではなく事実であろう。

 

おそらくは、デモを扇動している"指揮命令者"が誰なのかわかっている。しかし、内政干渉まではできないので、具体的な事は言わず、あえて静観するつもりであると予想する。

 

それに対して、米国民主党のジェームス・マクガバン下院議員は、

「大統領は議会の反応を見るべき!」

「香港で起きていることに対し、議会内には党を超えた怒りがある!」

「平和的な抗議活動が香港の治安部隊のひどい暴力を受けた!」

「こうしたことは受け入れられない!」

 

と、静観するトランプ大統領を批判した。米国民主党としてはどうしても改正案を撤回したいようだ。何ともわかりやすい反応だ。

・ロイター(2019.06.13)

香港と中国、条例改正巡る混乱解決できると確信=トランプ氏

 

 

●アベも当然わかっている

 

また、日本側は、河野太郎外務大臣が、一般市民や観光客に向けたと思われるツイートをしたくらいで、リーダーである安倍晋三内閣総理大臣からのコメントは6月14日時点ではまだない。

 

当然の事ながら、アベもわかっている。だからコメントを発せずに静観をしているのだろう。

 

私はそう予想する。

 

 

ところが、そんな中、日本では不思議な現象が起こり始めていた。

 

 

●アベガーパヨク「香港加油」

 

ゴミクズの朝日新聞がこんな記事を上げてきた。

・朝日新聞(2019.06.13)

香港がんばれ! SEALDs元メンバーら 東京でデモ

 

 

前述のアグネスさんの"盟友"であるSEALDsたちが、「香港加油」「香港がんばれ」と声援を送り出した。

 

更に、あの山本太郎参議院議員もそれに加わり、アグネスさんとコラボレートwww

 

れいわ"深圳"組!

 

この時点で"お察し案件"だと思うけどwww

 

 

●反中ネトウヨ「香港加油」

 

ネトウヨ層は、中国が大嫌い。

・中国ガー

・中国共産党ガー

・習近平ガー

・尖閣ガー

・ウイグル弾圧ガー

 

しかし、ナゼか「江沢民派」や「胡錦濤派」には触れない不思議www

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ハッキリ言って、バカ丸出しであるwww

そんなだから、いわゆる保守系の政治ジャーナリストや虎ノ門言論人、その信者たちを中心にして、

「香港市民は、民主化のために戦っている!」

「香港市民の自由・人権・民主主義を、中国政府や独裁習近平から守れ!」

「逃亡犯条例の改正案には断固反対!」

 

という論調になり、ついには「香港支援twitterデモ」と称して、「香港加油」「香港がんばれ」と声援まで送り出したw

 

ようするに、言論人やマスコミからの情報を鵜呑みにして踊らされて、中国ガー習近平ガーしているといういつものバカ丸出しのパターンw

 

 

まるで成長していない………

安西先生もビックリだw

 

 

●同じ穴のムジナ

 

それにしても不思議な現象である。
 
敵対し、相容れないはずのアベガーパヨクと反中ネトウヨの意見が、理由は違えど最終的に「香港加油」という一つのベクトルで見事なまでに一致してしまったwww
 
アベガーパヨクは、テロ等準備罪の成立前の時と同じ理屈で「香港加油」
反中ネトウヨは、中国憎しや習近平憎しで「香港加油」
 

普段は、朝日新聞ガーの連中が、朝日新聞と同じ論調をかますという不思議な現象w

 

 

 

●世界第三位である国際金融都市の崩壊はあるのか?

 

もし、「逃亡犯条例」の改正案が可決・成立すれば、中国本土・マカオ・台湾から香港へ逃亡した犯罪人を引き渡せるようになるだけでなく、金融市場の弱体化や崩壊もあり得るのではないか…と、大紀元は報じている。

・大紀元(2019.06.14)

香港条例改正案、米著名投資家「可決なら香港金融市場崩壊」

 

それはまさに、香港を拠点とし、資金洗浄や租税回避を何としても維持し続けたい江沢民派や米国金融企業、米国民主党が恐れている事なのではないか?w

 

 

●『香港』は江沢民派が支配する拠点

 

香港は、江沢民派と米国金融企業の支配下であり、資金洗浄や租税回避といった怪しいブラックマネーの動きがあるなど、現在進行形で犯罪者天国という「暗黒の世界」である。

 

香港の政策を主管するチャイナ7の序列7位の韓正(中央政治局常務委員)は、表向きは無派閥の隠れ江沢民派。

 

香港行政長官のキャリー・ラムも江沢民派だが、ほとんど操り人形だっちゃw

 

香港の警察権力や司法なども江沢民派の管轄下にある。

 

そんな香港を、中国政府・習近平政権は掌握すらできていない。

 

ココが、香港を語る上で大きなポイントとなってくる。

 

 

 

●一連の騒動は茶番であります

 

そもそも、「逃亡犯条例」の改正案を提出したのは香港政府(江沢民派の支配下)である。中国政府・習近平政権ではない。

※「逃亡犯条例」の内容自体は、香港の金融市場をも弱体化させるほどの破壊力を持つ。

 

そして、江沢民派によって、プロ市民らが大量に雇われており、更に、一般の香港市民も扇動している。

 

江沢民派にとって、プロ市民を雇ったり、一般市民を扇動したりして、デモを指揮命令する事など容易な事だろう。

・香港新聞網(2019.06.14)

金鐘騷亂 | 網曝搞事就有錢拿,最高5000港元現場派

 

 

つまり、一連のデモは、何から何まで『江沢民派・米国金融企業・米国民主党による茶番劇』なのである。「逃亡犯条例」自体が、茶番劇を演じるための燃料として利用されてしまった、と。

 

そして、狙うは、中国政府・習近平政権の転覆である。

 

 

 

更に、『G20(福岡)』開催直後や『G20(大阪)』開催直前のタイミングでのデモ。

 

日本(アベ)とアメリカ(トランプ)が中心となって、「G20」の場において、インド太平洋戦略による「法の支配」によって資金洗浄や租税回避を潰そうと呼び掛ける予定でおり、そこには習近平も当然乗っかっている。日米中の政府は連携している。

 

このような国家結束の動きに対して、江沢民派・米国金融企業・米国民主党が、デモという形で圧力を掛け、香港市民を扇動して民主化運動を煽り、国際世論をも焚き付けた。

 

 

これが、香港デモの正体だ!

 

いやっ、あれはもはや、"デモ"などではなく「暴動」だ!

 


●目指すは「法の支配」

 

「香港」は、江沢民派・米国金融企業・米国民主党によって毒されている。

 

そんな香港を、習近平政権は掌握できていないが、江沢民派の度重なる悪事は許さないとするのが習近平が国家主席に就任した当初からの一貫したスタンスだ。

 

習近平にはトランプ大統領がついている。そして我らがアベも。だからこそ、アベは、G20とは別に、習近平を国賓として日本に招き入れて、腹を割って話し合おうと昨年の訪中の際に言ったのではないか。

 

そして、目指すは「法の支配」による、資金洗浄・租税回避つぶし!

 
正義は、中国政府・習近平政権にある!
 
トランプ大統領は、習近平を「友人」とし、信頼している!

 

我らが森羅万象すべて担当するアベはわかっている!

 

 

「逃亡犯条例」の改正案の期限は?

 

現在の立法会議員の任期は、2020年7月までである。従って、それまでに改正案が可決・成立しなければ、改正案は正式に廃案となる。

 

一番重要なポイントは、「法の支配」によって、香港を支配している勢力(江沢民派・米国金融企業・米国民主党)をどれだけ弱められるか…である。

 

そういう意味でも、2019年6月28日・29日に開催される『G20(大阪)』は天王山と位置付けられるくらい非常に重要である。

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【香港】とはどんな地域か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html

【香港】「逃亡犯条例」の改正案とは何か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12484382428.html

 

 

『香港』とはどんな地域なのか?

 

 

●概要

 

『香港』とは、「中華人民共和国」(以下、「中国」と記す)の特別行政区の一つ。

 

1839年から1842年のアヘン戦争で、イギリス帝国が大清帝国(清)に勝利し、南京条約が締結された際に、イギリスの金融企業が中心となって大清帝国から強奪して植民地として設立された地域だ。

 

それ以降、長らくの間、イギリスの統治が続いていたが(但し、第二次世界大戦中に日本が占領していた3年8カ月の時期を除く)、1997年7月1日に中国に返還・譲渡された。

 

そう。現在の中国は戦争に負けたのだ。アヘン戦争以降、中国が勝利した事など一度もない!

 

反中バカの言う「世界征服を企む強い中国」「独裁国家の中国」など、地球上に存在しないのだ。

 

 

●一国二制度

 

一つの国、二つの制度。

 

中央政府は中国だが、政治制度において中国本土から分離した領域「特別行政区」を設置し、主権国家としての枠組みの中で、高度な自治権を有し、国際参加も可能とする構想と言われている。

 

つまり、

・イギリスの植民地『香港』の主権回復

・ポルトガルの植民地「マカオ」の主権回復

・「台湾」(中華民国)との統一

これらのために打ち出された構想だったと言われている。表向きはね。

 

だが、現実はそうではない。全ては、金融支配のための制度である。
 
「特別行政区」と謳い、中国本土から分離した小さな地区を作る事で、維持費を抑えられ、税金は安くなる。それによって「タックスヘイブン」(租税回避地)が出来上がり、そこに会社の登記を置けば、税逃れをしながら競争力を上げて強くしていく事ができる…というわけだ。
・「タックスヘイブン」と「ペーパーカンパニー」と「課税逃れ」と「資金洗浄」
 

 

◎香港 (Hong Kong)

 

・イギリスの植民地だった

・1997年7月1日、中国に返還・譲渡

・金融街

 

※現在の香港旗

 

※イギリス領時代の旗

 

 

◎マカオ (澳門/Macao)

・ポルトガルの植民地だった

・1999年12月20日、中国に返還・譲渡

・カジノ街

 

※現在のマカオの旗

 

※ポルトガル領時代の旗

 

外務省の公式サイトも参考に。

・外務省

香港

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hongkong/index.html

マカオ

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/macao/index.html

 

一国二制度によって、香港もマカオも「タックスヘイブン」(租税回避地)の地となり、いずれも中国江沢民派による支配下にある。

 

 

ココからが今回の本編だ。

 

『香港』の裏の顔

 

結論から述べる。

 

・米国ウォール街、英国シティに次ぐ国際金融都市

・中国江沢民上海閥の牙城 (習近平政権は掌握できていない)

・米国金融企業の第2本拠地の深圳市と隣接している

・クリントン財団への献金元

・中国の対内投資も対外投資も香港がダントツ!

・北海道の森林買収

・資金洗浄の温床 (米国金融、江沢民派、北朝鮮)

・租税回避の中継点(香港自体も租税回避地)

・レバレッジ率が高すぎる

 

真っ黒すぎて草も枯れる。。。

 

だが、これこそが、『香港』の真の姿なのである。

 

『香港』は、中国江沢民派や米国金融企業によって毒されている。

 

 

●世界第三位の国際金融都市

 

『香港』は、米国ウォール街、英国シティに次ぐ国際金融都市である。これが『香港』の一番の特徴である。「世界金融センター指数」も参考に。

 

1位…ニューヨーク (ウォール街/Wall Street)
2位…ロンドン (シティ/City of London)
3位…香港 (国際金融中心/International Finance Centre)

4位…シンガポール

5位…上海

6位…東京

12位…深圳

・longfinance.net(2018.09.xx)

The Global Financial Centres Index 24

 

※国際金融中心/International Finance Centre

 

 

●『香港』は中国江沢民派の牙城だ!

 

 

現在、『香港』を取り仕切っているのは中国江沢民派である。主に、張徳江や曽慶紅、韓正、キャリー・ラム行政長官らがいる。そして、江沢民の孫の江志成も。

 

中国共産党・中央政治局常務委員で、香港・マカオの政策を主管しているのは韓正である。チャイナ7の序列7位で、無派閥と思いきや、江沢民派の総本山である上海市をも任せられたほど江沢民からの信頼が厚い人物だ。ゆえに、彼も江沢民派と見た方がよい。

 

中国江沢民派の牙城である『香港』を、習近平政権は掌握できていない状態である。何か手を打たない事にはどうしようもないのは確かだ。だが、習近平の主張は国家主席就任当初から一貫している。

 

香港は、江沢民派の数あるテリトリーのうちの一つなのである。

 

※江沢民

image

 

※張徳江(瀋陽軍区と北朝鮮の支配者)

 

※曽慶紅

 

※劉雲山

 

※張高麗

 

※江志成(江沢民の孫・Goldman Sachs出身・アリババで荒稼ぎ)

 

※周永康氏 調査の構図(2013年12月時点)

江沢民派は石油閥。背後には、国際金融資本の他に、国際石油資本(オイルメジャー)もいるという事。

 

※現在のチャイナ7

(赤…習近平派、緑…胡錦濤派、灰…無派閥)

但し、序列7位の韓正は江沢民派である。

 

 ※韓正(中国共産党・中央政治局常務委員/香港・マカオの政策を主管)

 

※キャリー・ラム(香港行政長官)

 

 

 

●北海道の森林買収

 

林野庁(農林水産省)の調査結果を見てみると、北海道の森林を買収しているのは「中国(香港)」の個人がダントツで多い。次いで「英領ヴァージン諸島」の法人か。
 
つまり、この調査結果は、タックスヘイブンの法人・個人が北海道の土地を多数買収している事を意味する。

 

※平成29年分

 

※平成30年分

 

・林野庁

外国資本による森林買収に関する調査(平成18~27年分)

外国資本による森林買収に関する調査の結果について(平成27年分)

外国資本による森林買収に関する調査の結果について(平成28年分)

外国資本による森林買収に関する調査の結果について(平成29年分)

外国資本による森林買収に関する調査の結果について(平成30年分)

 

 

●中国と香港のチャイナマネーの動き

 

ジェトロのレポート(資料)によると、中国の国・地域別の「対内直接投資」及び「対外直接投資」は、ともに香港がダントツでブッチギリの1位である。

 

そして、香港の国・地域別の「対内直接投資」及び「対外直接投資」は、非常に怪しい動きが目立ち、主に英領タックスヘイブンとの結び付きが強い事がわかる。

 

「対内直接投資」及び「対外直接投資」から見たカネの動きに関しては、ジェトロのレポートを用いた考察として以下のMYブログで纏めてある。

「直接投資」からカネの動きを追う

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12562454564.html

 

 

こうした一連のカネの流れは、
 

中国の闇金や不良債権を、香港に流す。(台湾や北朝鮮の闇金も同様)

 ↓

香港にあるペーパーカンパニー(A)に、闇金や不良債権を混ぜる。

 ↓

ペーパーカンパニー(A)を、タックスヘイブンにあるペーパーカンパニー(B)に売却。

 ↓

タックスヘイブンにあるペーパーカンパニー(B)が、別の企業の資産に混ぜ込んで、香港に売却。

 
 
このようにして、秘匿性の高さを悪用した資金洗浄が横行しているのが事実で、『中国⇔香港⇔租税回避地』の間で巨額のブラックマネーが動いている事を意味するのではないか。
 
 
また、前述の北海道の森林は、資金洗浄されたカネで買収されている。

 

 

中国国民が一生懸命に労働しても、香港の金融企業にカネを吸い上げられる構造となっている。

 

また、香港の資金洗浄は、FX取引を装って行われる事もある。

 

 

資金洗浄と言えば、かつて、江沢民派の肖建華が、香港で資金洗浄した額は2兆元(34兆円)にも上っていた。

・夕刊フジ(2017.02.12)

江沢民・元主席に近い香港の富豪 中国当局が拉致?

 

このようにして、江沢民一家はカネを荒稼ぎし、オバマ政権の金融緩和もあり、一家だけで5000億ドル(54兆円相当)以上の資産があると言われている。ほぼ、日本の年間予算の半分になる。

 

海外に分散しているのも含めれば1兆ドル(108兆円相当)にもなるのでは?とも言われている。ほぼ、日本の年間予算と同等になる。

・大紀元(2018.02.17) ※中国語

大年夜江泽民家族5000亿美金财富遭曝光

・大紀元(2019.06.04)

「江沢民ファミリーの海外資産は1兆ドル」郭文貴氏が暴露

・NTDTVJP(2019.06.11)

中国人実業家が江沢民一家の隠し財産を暴露

 

習近平は、このような不正なカネの流れを止めるために動いている。

 

 

●レバレッジ率が高すぎる

 

それにしても、『香港』は、レバレッジ率が高すぎる。『香港』の域内総生産(GRP)に占める貿易の割合がかなり大きく、『香港』の銀行システムのレバレッジ率も、ほぼGRPの900%だとか。これには何らかの規制をかけなければならないと思うね。あまりにも異常すぎる。

・大紀元(2019.06.14)

香港条例改正案、米著名投資家「可決なら香港金融市場崩壊」

 

 

●「逃亡犯条例」の改正案について

 

そんな『香港』が、今、変わろうとしている。

【香港】とはどんな地域か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html

【香港】「逃亡犯条例」の改正案とは何か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12484382428.html

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※おまけ※

 

◎『スーパーストリートファイターII』シリーズで見る香港旗

 

◇アーケード版「スーパーストリートファイターII」(1993年10月)

返還前のイギリス領時代の旗。

 

◇アーケード版「スーパーストリートファイターII X」(1994年3月)

返還前のイギリス領時代の旗。

 

◇スーパーファミコン用ソフト「スーパーストリートファイターII」(1994年6月25日発売)

 ※スーパーファミコンクラシックミニ収録版を含む

◇メガドライブ用ソフト「スーパーストリートファイターII」(1994年6月25日発売)

返還前のイギリス領時代の旗。

 

 

◇セガサターン用ソフト「ストリートファイターコレクション」(1997年9月18日)

◇PlayStation用ソフト「ストリートファイターコレクション」(1997年10月23日)

発売時には既に中国に返還されているのに、返還前のイギリス領時代のまま。

 

 

これ以降にリリースした作品では、返還前のイギリス領時代のものは使用されなくなった。

 

◇PlayStation 2用ソフト「ハイパーストリートファイターII ~アニバーサリーエディション~」(2003年12月18日)

◇アーケード版「ハイパーストリートファイターII」(2004年)

香港旗ではなく、中国国旗になっている。

 

 

◇PS4用Nintendo Switch用ソフト「ストリートファイター 30th アニバーサリーコレクション インターナショナル」(2018年10月25日)

返還後の香港旗。

アーケードオリジナル版は、返還前のイギリス領時代のものだった。

完全にアーケード版そのままで、アーケード版のバグ技もそのまま使用可能という事だったのに、香港旗は変更されたw

 

 

一方、「ソ連」(U.S.S.R.)は、ずーっとソ連のままで、「ロシア」ではない。それは、「ストII」の時代設定が、1991年12月のソ連崩壊前だから。

(※ZERO3より「ロシア」で統一)

 

それならナゼ香港旗は返還後に変わったんだ?という話w

 

従って、現在の香港旗と旧ソ連の国旗が同居するというおかしな事態にw

 

『European Union』(EU/欧州連合)とは、マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体である。

 

『EU』とは、どういった連合なのか?

・外務省
欧州連合(EU)
・国土交通省
欧州連合の地域政策等の概要

 

 

 

 

 

●EUの仕組み

 

 

●欧州委員会の構成と機能

 

 

●European Central Bank

 

EUの中央銀行は、『European Central Bank』(ECB/欧州中央銀行)である。

 

中央銀行の仕組みは以下より。

【敵は銀行】「中央銀行制度」と「金融緩和」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12437124026.html

 

ECBの現在の総裁は、イタリア出身のMario Draghi(マリオ・ドラギ)である。

 

ドラギは、1991年4月から2001年まで、イタリア・アンドレオッティ内閣で総務局長を務めた。

 

2002年から2006年まではGoldman Sachs副会長を、2006年1月16日から2011年まではイタリア銀行の総裁をそれぞれ歴任した。

 

そして、2011年より、欧州中央銀行の総裁を務めている。総裁任期は2019年10月31日まで。

 

経歴だけで判断するわけではないが、ドラギは紛れもなくGoldman Sachsの使いの者…いやっ、もはやポチである。

 

ドラギは、Goldman Sachsの"ご意向"で動いており、EU圏内での独裁は横行し、緊縮財政を敷いているのが現実である。

 

 

スーパーマリオドラギwww

 

 

●経済収斂基準


EUには、マーストリヒト条約に定められた「経済収斂基準」という財政規律が存在する。これが非常に厄介な存在だ。

 

※「収斂」は、"しゅうれん"と読む。

 

 


・財政赤字…対GDP比で3%以内
・債務残高…対GDP比で60%以内

 

上記のルールや、目標のGDPに到達しなかった場合は、制裁金を課せられる事がある。ただし、現在のところ、制裁金を支払った例はないらしく、いついつまでにこれだけ改善すると約束する事で制裁金を免れる事があるようだ。

・内閣府
世界経済の潮流2010年 II

 

 

●欧州中央銀行のマネタリーベース(Base Money)

 

※単位は100万ユーロ

 

2015年から2018年末にかけて、大胆な金融緩和をしている事がわかる。しかし、雇用状況はなかなか思うように改善されていないのが現実である。(後述)

 

 

●緊縮財政

 

EUは、財政出動に上限をかけ、国家の権利も奪っている。

 

当然、EU諸国に通貨発行権などなく、欧州中央銀行によって金融財政をコントロールされている状態である。

 

「緊縮財政」を強いる事によって、政府の弱体化を狙い、国民には豊かな生活を与えない。

 

EUという名の金融支配だ。

 

 

●EUの失業率

 

EU諸国は、失業率が高水準に位置している。もちろん、緊縮財政が原因である事は言うまでもない。

 

量的金融緩和をし、ピークだった2013年と比べれば改善されてはいるが、それでもまだ高水準のままだ。

 

 

 

 

 

 

・JETRO(2018.12.07)
10月の失業率はEU、ユーロ圏ともに横ばい

・ユーロスタット(2018.11.30)

Euro area unemployment at 8.1% 

 

 

●ルクセンブルクのユンケル皇帝


Jean-Claude Juncker(ジャン=クロード・ユンケル/欧州委員長)とはどんな人物か。
 

まず、私は、彼を「ユンケル皇帝」と呼んでいる。由来は、佐藤製薬の「ユンケル黄帝液」から来ているwww

 

※なお、Junckerは、「ユンケル」とも「ユンカー」とも読めるが、前述の理由により「ユンケル」で統一する。

 

1984年に初当選を果たし、当時のサンテール政権の労働大臣に任命された。

1989年7月14日から2009年7月23日まで、ルクセンブルクの財務大臣に任命された。

 この頃、世界銀行の総務にも就任した。

1995年1月20日から2013年12月4日まで、ルクセンブルクの第23代首相を務めた。

 この頃、世界銀行の総務を辞任し、国際通貨基金(IMF)の総務に就任した。

 

所属政党は「キリスト教社会人民党」(Chrëschtlech Sozial Vollekspartei/CSV)

であった。

 

また、2回目の当選後、一気に地位が高まり、経済・財務理事会の議長を務め、マーストリヒト条約EU通貨・ユーロの創設と、大きな影響力を発揮し、条約には自ら署名した。

 

そして、2014年11月1日に、欧州委員長に就任した。任期は2019年10月31日までで、再任もできるが、本人は引退を表明している。しかし、策士のユンケル皇帝の事だ。果たしてどうなるか。

 

とにかく、欧州では物凄く影響力が大きく、頭は相当キレる人物だ。おそらく、天才肌の策士の一人であろう。

 

そんなユンケル皇帝が、ナント、日本に土下座外交をしたwww

 

あれは忘れもしない、2018年7月の事である。

 

 

●日欧経済連携協定(EPA)

 

2019年2月1日に、「日欧EPA」が発効した。

 

 

 

・外務省
日EU経済連携協定(EPA)

 

2013年4月より、アベが、EUのユンケル皇帝らと交渉に交渉を重ねてきた事でできた通商協定である。

 

当初は2018年7月11日にブリュッセルにて、EPA協定の署名をする予定であった。

 

しかし、7月5日に西日本豪雨により甚大な被害が拡大した事を受けて、アベの訪欧が取り止めとなった。

 

これまでの日本であれば、EUから「署名しに来れなくなった?ふーん、別にいいよ。じゃあこの話は無かった事にしようか?w」と、切られていたかもしれなかった。

 

ところが、我らが外交の天才・アベはやりやがったw

 

アベの訪欧取り止めの報を聞いたユンケル皇帝とトゥスク理事会議長は、一日でも早く署名締結したいと思ったのか、土下座外交に踏み切ったwww

 

7月17日に東京で、日欧首脳協議が開催され、そこで協定の署名に至った。

 

EPAの内容は、日本に有利なもので、アベの大勝利と言っていい!

 

EUとしては、イギリスの離脱する穴を日本との通商で補いたかったという事なのだろうと予想する。

 

 
ユンケル皇帝もホッと一息www

 

 

●反EUの台頭

 

そんなEUの傲慢なやり方に、EU諸国の国民は怒りを隠せない。

 

EU諸国民は、EUのトップや中央銀行の総裁を選ぶ事ができない。

 

そこは日本銀行の総裁人事も同様だが、そこには民主主義も国家主権もないのだ。

 

そりゃあ、この女性も怒りますわなw

 

 

 

 

ここ数年の間で、国民がEUの正体に気付き、反EUが台頭してきた。銀行勢力や一部のエスタブリッシュメント(貴族階級)らによる金融支配を破壊しようと思っている。

 

しかし、マスコミは、そんな反EU勢力を「極右」と揶揄して叩きまくる。

 

反EUの急先鋒に立ったのがイギリス、次いでイタリアだ。

 

 

△イギリス

 

イギリスの反EU・EU離脱勢力は、ここ数年の話ではなく、マーストリヒト条約発効前後からあった。1994年には、イギリスのEU離脱を党是とした政党が立ち上がったほどだ。

 

EUと言えば、通貨は「ユーロ」だが、イギリスはユーロの導入を阻止し続け、現在も通貨は「ポンド」である。

 

反EU勢力は年々増していき、ついには「イギリスのEU離脱是非を問う国民投票」へと発展した。2016年2月20日に、当時のキャメロン首相が発表した。

・The Gardian(2016.02.20)

EU referendum to take place on 23 June, David Cameron confirms

 

イギリスは、EU離脱派EU残留派に二分されていた。

 

EU離脱派には、保守党、イギリス独立党などがついた。

 

EU残留派には、保守党エリート(キャメロン首相を含む)、労働党、スコットランド民族党がついた。更に、Goldman SachsMorgan Stanleyなどの米投資銀行も多額の資金援助をした。

 

また、当時の内務大臣で、後に首相となるテリーザ・メイ大臣(保守党)は、消極的な残留派であった。

 

 

2016年6月23日に、「イギリスのEU離脱是非を問う国民投票」が行われた。

・離脱…17410742票(51.89%)

・残留…16141241票(48.11%)

・有効投票数…33551983票

 

・無効投票数…26033票

・投票総数…33578016票

 

・有権者数…46501241人

・投票率…72.21%

 

と、51対49の対決を制したのは離脱派であり、イギリスはEUから離脱する事が決定した。

 

この頃から耳にするようになった『Brexit』(ブレグジット)とは、「Britain」+「exit」を掛け合わせた造語である。

 

残留派のリーダーで首相のキャメロン氏は辞任を決意し、後任にはメイ氏が就任する事となった。

 

メイ首相は、消極的残留派でありながら、国民投票の結果を重く受け止め、イギリスのEU離脱のために動いた。親EU派という名の金融ポチやブリティッシュぱよちんからの激しい圧力や抵抗もあった。

 

離脱したら、イギリスの経済はどうなるのか?そういった懸念はもちろんあったが、そこに助け船を出したのが日本のアベが操縦する「TPP」である。

 

EUから離脱できそうで延期を繰り返しているイギリス。果たして、無事にEUから離脱する事ができるのか??!

 

 

△イタリア

 

イタリアの国民も目覚めた。反EU派のジュゼッペ・コンテ氏(無所属)が2018年6月1日に閣僚評議会議長(首相)になった事で、反EU派の勢力はかなり台頭した。我らがアベやトランプ米大統領との関係も良好だ。

 

 

 

 

中国・習近平国家主席と連携し、一帯一路の覚書にサインしたのは、EUと中国を分断するのが目的。

 

そして、銀行勢力の排除だ!

 

そもそも、一帯一路とは、米投資銀行がスポンサーだ。だからこそ、分断する必要がある。そういう文脈であると私は捉えている。

・ロイター(2019.03.25)
イタリアと中国、「一帯一路」覚書に署名 主要7カ国で初

 

 

●欧州議会議員選挙(2019)

 

日程:2019年5月23日~5月26日(4日間)

加盟国:28(イギリスを含む)
議席:751(イギリスを含む)
 ※定数配分は2014年と同じ

 

 

 

 

EU議会議員選挙とは、「金融銀行勢力支配・緊縮財政のEU派」vs「反緊縮・反移民・打倒貴族階級の反EU派」という対立構造である。

 

欧州議会選挙の結果は、EU諸国だけでなく、他国にも影響を及ぼす。日本の場合は消費税と日欧EPAであろうか。

 

世界に緊縮増税圧力を掛けてきたEUや銀行勢力の現在のチカラがどれほどのものなのか。反EU派が台頭すれば、消費税増税の凍結や延期も有り得るのではないか?という予想もされた。

 

また、通商において、日本とは「日欧EPA」という"貿易拡大"の協定を結んだが、消費税増税となればそれは萎んでしまい、EUは自らのクビを締める事となる。

 

いずれにしても、欧州議会議員選挙の結果は、様々な影響を与えるものと予想できる。

 

欧州議会選挙は、国によって日程が異なり、トップバッターは、いきなり注目のイギリスだった。反EU派がどれだけ伸ばせるか。離脱できるかどうかにも影響してくるイギリス。

 

そして、熱戦・烈戦・超激戦の火蓋は切られたのだ。

・EU MAG
2019年欧州議会選挙について教えてください

 

 

●欧州議会議員選挙の結果 (※2019年6月6日更新)

 

<親EU> ⇒512
EPP…中道右派⇒179
S&D…中道左派⇒153

ALDE&R…中道リベラル⇒106
Green/EFA…環境政党⇒74

 

<反EU、EU懐疑> ⇒214
ECR…保守派⇒64
ENF…右派⇒58
EFDD…右派⇒54
GUE/NGL…左派⇒38

 

<その他> ⇒25
NI…無所属⇒9
Others…その他⇒16

 

・European Parliament
2019 European election results

 

結果としては、

親EUの2大政党(EPPとS&D)の合計が332議席となり、過半数を割ったw
しかし、中道リベラル(ALDE&R)と怪しげな環境政党(Green/EFA)の合計が180と、議席を増やした。

 

反EU&EU懐疑派の左右合計は214議席で、全体の28.49%だった。

 

その他の議員25議席は、親EUと反EUのどちらなのだろうか??

反EUであれば、全体の3割を超える事になるが、3分の1には届かない。

 

しかしながら、ほぼ選挙前の予想通りの割合になったのではないか?と思う。

 

 

では、EU各国の結果はどうだったのか。特に気になった、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスの4カ国を取り上げてみた。

 

 

・United Kingdom(73 Seats)

 

EU離脱派EU残留派の対決構造は以下のようになっている。

 

▼残留派 (39.31%)
Liberal Democrat (自由民主党/19.76%)
Green (緑の党/11.77%)
Scottish National Party (スコットランド国民党/3.50%)
Plaid Cymru プライド・カムリ/0.97%)
Change UK (3.31%)

 

◎合意無き離脱派 (33.96%)
Brexit Party (ブレグジット党30.75%)
UKIP (3.21%)

 

△融和的離脱派 (22.57%)

Labour (労働党13.72%)
Conservative (保守党/8.85%)

 

 

イギリスは、党単位で見れば、新党の「ブレグジット党」ほぼ圧勝と言っていい。しかも、結党して間もない政党であるが、ここまでの支持を得られたのは、それだけ国民のEUに対する不満が溜まりに溜まっていたという事だろう。

 

しかし、「労働党」と、メイ首相の「保守党」が惨敗し、「自民党」がかなり増やした。怪しげな「緑の党」もぼちぼち。

 

そのため、「合意無き離脱派」よりも「残留派」の方が多い。契約合意による融和的離脱を目指したい労働党と保守党はどうする???

 

 

・Italy (73 Seats)

 

・Germany (96 Seats)

 

・France (74 Seats)

 

●反EU勢力「EFDD」の内訳(54 Seats)

 

「反EU」の中でも最もその意志の強い会派が「EFDD」である。

 

・United Kingdom
Brexit Party(ブレグジット党)
⇒29 Seats(New Party) 第1党!

 

・Italy
Five Star Movement (M5S/五つ星運動)
⇒14 Seats(↓3) 第3党

 

・Germany
Alternative für Deutschland (AfD/ドイツのための選択肢)
⇒11 Seats(↑4) 第4党

 

 

●EU機関の今後の首脳人事

 

4人揃って、今年が任期満了であるが、再任はあるのだろうか?!

 

 

 

●イギリス・メイ首相は辞任の意向

 

EU議会議員選挙の前に、イギリスのメイ首相(保守党)は辞任の意向を表明していた。金融街のポチに阻止されまくり、マスコミにも散々叩かれ、なかなか思うようにEU離脱ができない状態である事と、選挙をすれば惨敗する事を予想していたのだろうか。

 

 

また、ユンケル皇帝からは既にハシゴを外されてしまっており、突き放されていた。

 

 

しかし、メイ首相が辞任しようとも、イギリスのEU離脱の流れはもう止まらない。

 

「合意なき離脱」の一択になるからだ!

 

EU、マスコミ、欧州中央銀行、そしてその上層にいるGoldman SachsやMorgan Stanleyなどの投資銀行…。コイツらがどれだけ悪足掻きしようと、選挙によって民意は示されたと言っていい。
 
次期首相には、合意なき離脱派のボリス・ジョンソン氏が最有力か?! どうなるか見物である。
・CNN(2019.05.30)
 
イギリスのEU離脱の期限は、2019年10月31日だ!

 

一国民でしかない私ごときが、神聖なる【皇室】について、口を挟む事など非常におこがましく畏れ多い事で、口を慎むべきである事は百も承知です。


しかし、それでも、誤解を恐れずに【皇室】について、あえて触れてみたいと思います。

 

 

●皇室の構成

 

※令和元年5月1日時点

 

「皇室の構成」を見ると、特に男性皇族の少なさに驚く。

 

それだけ、皇位継承資格者が減少している事になり、これだけ男性皇族が少なくなってくると、様々な議論が飛び交ってくる。

 

 

●神武天皇 (じんむ てんのう)

 

神武天皇とは、日本の初代の「天皇」である。男性である。

 

神武天皇以降、「天皇」に即位された歴代天皇の全てが、「神武天皇の男系子孫」によって継承され、男親だけで遡っていくと必ず神武天皇に辿り着く。

 

天皇家は、「神武天皇の男系子孫」を絶やす事なく『神武王朝』を保ち、今日まで至っている。

 

家柄ではなく血統を重要視してきた。

 

これは世界中のどこを探しても日本の皇室だけであり、このように永久に一つの系統が続く事を「万世一系」(ばんせいいっけい)と言う。

 

私はあまり好きではないが、生物学などで使用されるY染色体で表現するならば、

・歴代の男性天皇…本人が「神武天皇のY染色体」を持つ

・歴代の女性天皇父親が「神武天皇のY染色体」を持つ(女性にはY染色体が存在しない)

 

※以降、特記なき限り、男系子孫』とは「神武天皇の男系子孫」(性別は問わず)の事を指すものとする。

 

また、「男系」「女系」「雑系」の説明は、MYブログにて。

「男系」「女系」「雑系」とは何か?マンガで例えてみた。

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12462062203.html

 

 

●天皇のパターン

 

男系子孫』の天皇である
 

男系男性天皇…血統は男系、本人の性別は男性

 ※神武天皇本人をはじめ、歴代の男性天皇

男系女性天皇…血統は男系、本人の性別は女性

 ※推古天皇をはじめ、8方10代。

 

 

男系子孫』の天皇ではない

 

女系男性天皇…血統は女系、本人の性別は男性

女系女性天皇…血統は女系、本人の性別は女性

 ※現実世界の日本で基準となる皇祖の神武天皇は男性なので、いわゆる「女系天皇」という概念そのものは存在しない。

 

雑系男性天皇…血統は男系女系のどちらでもなく、本人の性別は男性

雑系女性天皇…血統は男系女系のどちらでもなく、本人の性別は女性

 ※過去に一例もない。

 ※世間一般でよく使われている「女系」「女系天皇」の実態は、正確にはコチラになる。

 

 

男系子孫』の皇族

 

令和元年(2019年)5月1日時点において、男系子孫』の皇族は、

 

男性(5方)

・天皇…徳仁天皇陛下(第126代天皇陛下)

・上皇…明仁上皇陛下(第125代天皇陛下)

・親王…秋篠宮文仁皇嗣殿下、悠仁親王殿下、常陸宮正仁親王殿下

 

女性(6方)

・内親王…愛子内親王殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下

・女王…彬子女王殿下、瑶子女王殿下、承子女王殿下

 

 

参考までに、ご結婚により皇族の身分を離れられた内親王及び女王も男系子孫』である。

・宮内庁

ご結婚により,皇族の身分を離れられた内親王及び女王

 

 

●皇室典範と憲法

 

皇室典範…皇室や皇位継承順位などについて規律した日本の法律。

日本国憲法…第一章(第1条~第8条)に、「天皇」について規律している。

 ※「大日本帝国憲法」は、第73条により全部改正して「日本国憲法」へ移行。事実上の失効。

・e-Gov法令検索 - 電子政府の総合窓口(e-Gov)

皇室典範(現行)

日本国憲法

 

両者は同じ日に制定され、同じ日に現行のものに改正されている。

・制定…1889年(明治22年)2月11日~1947年(昭和22年)5月2日

・現行…1947年(昭和22年)5月3日~Present

 

天皇及び皇室関連の項目において一心同体のような関係と言えるかも。

 


●皇位継承について

 

現在は、「日本国憲法」第2条と、「皇室典範」第1条及び第4条によって制定されている。

 

光格天皇(第119代)以後は、現在の徳仁天皇陛下(第126代)まで、「皇統直系の男系男子により皇位継承が行われている。

 

 

●現在の皇位継承資格者の順位

 

現在は、「皇室典範」第2条によって制定されている。

 

令和元年(2019年)5月1日時点における、皇位継承資格者の順位は、以下の通りである。

 

1位…秋篠宮 文仁親王 (第2条六…皇弟)

2位…悠仁親王 (第2条六…皇弟の子孫)

3位…常陸宮 正仁親王 (第2条七…皇叔父)

 

皇位継承資格者が、この御三方となってしまい、近年、これほどまでに少なくなった事はなかった。若年に限れば悠仁親王のみ。

 

「このままでは、将来的に皇室典範に定める皇位継承資格者がいなくなり、男系子孫』は途絶えてしまうのではないか?」と言われてきた。

 

これが「皇位継承問題」と言われている。

 

 

●皇位継承問題

 

近年、皇位継承資格者の不足問題に対する対策が必要という事で、様々な議論が浮上した。2004年末に小泉純一郎内閣総理大臣が、私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置されたことにより関心が高まった。

 

その後、2006年9月6日に、41年ぶりの男性皇族として悠仁(ひさひと)親王が誕生したが、皇位継承資格者の不足問題は残ったままだった。

 

●皇位継承資格者の不足問題の具体的解決策

 

現在、世間でよく言われているのは、

(1)皇籍離脱者の皇籍復帰

(2)皇籍離脱者の子孫の皇籍取得 または 養子として迎える

(3)女性天皇を容認する

(4)女性宮家を創設する

(5)いわゆる女系天皇(正確には雑系天皇)を容認する

 

皇位継承問題については、「ヒゲの殿下」の愛称で知られていた寬仁(ともひと)親王が、生前、私的な見解と前置きした上で、皇籍離脱者の皇籍復帰を求める一方、女系天皇雑系天皇には明確に反対を表明された事があった。


 

●「皇籍離脱者」とは何か? その離脱経緯

 

1945年8月15日。日本、敗戦。

その後、GHQによる占領支配をされた。

 

1946年5月23日。

GHQによる『皇族の財産上その他の特権廃止に関する指令』が発せられた。

皇室財産の大半を没収され、皇室内での生活を維持できなくなった。

 

GHQ(と、その背後にいる米金融街)の狙いは、間違いなく「皇室・皇族の弱体化」であり、金融街による東アジア戦略の一環である。2006年に、寬仁親王がその事についても見解を示された事があった。

 

1947年10月14日。

皇室と秩父・高松・三笠の直宮家を除く傍系11宮家51方が皇籍離脱した。この時の傍系11宮家51方を「皇籍離脱者」「旧皇族」「旧宮家」と表現し、51方全員が伏見宮の子孫である。

 

 

●「皇籍離脱者」(傍系11宮家51方)の内訳
 

男性26方…王26

 ※26方全ての方が男系子孫』である

 ※王の中には、竹田恆和JOC会長の二人の兄も含まれる。会長自身は離脱後生まれのため含まれない。

女性25方…女王12、王妃13。

 ※王妃の中には、明治天皇の第7皇女と第9皇女、昭和天皇の第1皇女を含む。

 ※女王の中には、竹田恆和JOC会長の二人の姉も含まれる。

 

この時の男性26方の王が、男系子孫』の男性をどれだけ残せているか。

 

 

●「皇籍離脱者」及び「皇籍離脱者の子孫」の現在

 

「皇籍離脱者」(傍系11宮家51方)は、皇室生まれではあるが、皇籍離脱してから71年以上経ち、ご高齢になった上に、ほぼ民間人に染まった。
「皇籍離脱者」のうち、現在も存命中の男系子孫』の男性は8名いるようだ。
 
また、「皇籍離脱者の子孫」は、皇籍だった経験はなく、完全なる民間生まれ民間育ちの民間人である。

しかしながら、その中には男系子孫』の男性も確かに存在する。竹田恆和JOC会長や、その息子で皇室芸人の竹田恒泰氏もこれに該当する。

 

 

●旧竹田宮

 

傍系11宮家のうちの一つであり、竹田恆和・恒泰親子は、旧竹田宮の男系子孫』である。

 

恆和JOC会長は、皇籍離脱の半月後の1947年11月1日に誕生しているため、いわゆる「皇籍離脱者」には当てはまらず、「皇籍離脱者の子孫」となる。

 

会長の二人の兄と二人の姉は皇室生まれなので「皇籍離脱者」となる。

会長は末っ子なので、 華族を襲爵する事もないので、「旧華族」でもない。

 

そして、現在の皇室とは親戚・遠戚でもある。

 

神武天皇、現在の皇室、旧竹田宮との関係性は、以下の自作画像の通りである。

(間違っていたら申し訳ありません…)

 

天皇陛下と恒泰氏の、

・最も近い共通先祖は「明治天皇」であり、8親等である。

男系のみで最も近い共通先祖は「伏見宮貞成親王」(崇光天皇の息子の息子)まで遡り、37親等も離れているw

 

・大正天皇と昌子内親王は、共に明治天皇の子女であるが「異母兄妹」(2親等)

・昭和天皇と竹田恒徳(竹田宮恒徳王)は、「従兄弟」(4親等)

・上皇陛下と竹田恆和は、「再従兄弟(はとこ)」(6親等)

 

確かに、「神武天皇の男系子孫」の男性という共通項はあるものの、男系だけで見た場合、天皇陛下とはあまりにも遠すぎる存在になる。

 

皇位継承資格者を、皇室以外の民間人に広げたとしても、恆和・恒泰親子の順位はせいぜい100~110位あたりのようだ。

 

 

●「皇籍離脱者」の皇籍復帰 と 「皇籍離脱者の子孫」の皇籍取得

 
ココでは、

「皇籍離脱者」が、生まれ故郷の皇室に戻る事を「皇籍復帰」と表現する。

「皇籍離脱者の子孫」が、先祖の生まれ故郷の皇室に入る事を「皇籍取得」と表現する。

 

戦後の離脱の経緯を考えれば、「皇籍離脱者」が皇籍復帰する事は自然な事とも言える。

「皇籍離脱者の子孫」、特に男系子孫』の男性に皇籍取得をさせる事で「安定的な皇位継承を実現できる」と言われている。

 

皇籍復帰または皇籍取得をした後で想定できるのは、以下の二つあると考えられる。

(a)皇籍復帰または皇籍取得した男系子孫』の男性本人が、天皇に即位するもしくは皇位継承資格者とする。

(b)皇籍復帰または皇籍取得した男系子孫』の男性本人が、女性皇族(内親王・女王)と結婚し、その間に誕生した息子が、将来、天皇に即位するもしくは皇位継承資格者とする。

 

養子として迎え入れた場合も同様の考え方ができる。

 

しかし、それらはあくまでも、男系子孫』の継承という"血筋"の視点のみで考えた場合の話であり、それ以外の要素を完全度外視した場合の方策である。

 

そういった事情を除けば、男系子孫』であるという理由だけで、民間人である彼らを皇室に入れる事そのものに対して、国民のコンセンサスを得られるかどうかは正直微妙である。

 

それに、悠仁親王おひとりにかかるであろう多大な負荷を軽減する事はできても、皇位継承少数化問題の根本的な解決と言えるかどうかは疑問に残るし、問題の先送りにしか見えない。

 

 

また、「皇室典範」第15条には、

皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない。

とある。

 

そして、現在は民間人である彼ら皇籍復帰または皇籍取得させる事は、「日本国憲法」第14条の"法の下の平等"に違反する可能性があるかもしれない。

 

 ・女性皇族のお気持ち

 ・「皇室離脱者」や「皇室離脱者の子孫」のご意向

 ・国民のコンセンサスを得られるか

 ・皇室典範の改正(皇籍取得なら第15条、養子なら9条)

 ・日本国憲法の改正(第14条)

 

旧宮家の復活、皇籍取得と言うだけなら簡単だが、乗り越えなければならないハードルはかなり高く険しいと思われる。そのための議論は必要だと思うし、かなりの時間がかかるだろう。その中で多くの国民の理解を得たいところだ。

 

 


女性天皇

 

令和元年(2019年)5月1日時点において、女性天皇が認められた場合の候補者は、以下の通りである。

 

内親王…愛子内親王殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下

女王…彬子女王殿下、瑶子女王殿下、承子女王殿下

 

男系子孫』女性皇族(内親王・女王)であり、もし、天皇に即位した場合は、『女性』天皇になる。

 

 

●過去の女性天皇

 

推古天皇をはじめ、8方10代の女性天皇が存在する。

 

その全員が男系子孫』女性皇族であり、中継ぎ・ピンチヒッター的な役割で、独身(未婚か死別)で即位し、在位中も譲位以後も崩御するまで結婚や出産をする事はなかった。

 

 

 

 

●現代において、女性天皇が認められた場合はどうなるか?

 

現在は、「皇室典範」第1条により、皇位継承資格は男系男子のみと定められているため、いわゆる女性天皇は認められていない。

 

だが、もしも第1条のみが改正されて、男系女子にも皇位継承資格が認められ、女性天皇が誕生したとする。

 

その女性天皇が、在位中もしくは譲位後に、皇族とは無縁の一般民間男性とご結婚したらどうなるか?

 

現行の「皇室典範」第12条に当てはめると、女性天皇経験者が民間人になる事を意味するのではないか。

 

民間人になれば、一般国民と同じ権利(選挙権、被選挙権など)や義務(納税、保険の支払いなど)が発生する。

 

つまり、女性天皇経験者が、衆議院議員総選挙に立候補するという事態も起こりうるし、総理大臣にまで上り詰める可能性まで出てくるかも???

 

 

 

女性宮家の創設

 

皇室で生まれ育った女性皇族(内親王・女王)が、皇室とは無縁の一般民間男性とご結婚しても、そのまま皇室に留まる事ができるようにするものである。(身位は内親王または女王のまま)

 

しかしこれは、よその怪しい男が皇室に転がり込んでくる可能性がある。そして何より女系天皇雑系天皇に直結するものである。

 

 

女系天皇(正確には雑系天皇

 

男系子孫』女性皇族(内親王・女王)が、皇室とは無縁の一般民間男性とご結婚して、その子供(性別問わず)が天皇に即位すると女系天皇雑系天皇になってしまう。

 

これはつまり、その瞬間、男系子孫』の継承者が途絶え、『神武王朝』とは違う王朝が始まってしまう事を意味する。

 

過去に、女系雑系)が天皇になった例は一つもない。

 

皇室は、『神武天皇の男系子孫』で継承してきたからこそ「万世一系」と言われている。足利尊氏、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康といった者たちが天皇になれなかった理由は、まさにそこにある。

 

 

 

皇位継承問題に関する私個人の考え

 

あくまでも私個人の考えです。

 

(1)皇籍離脱者の皇籍復帰

→基本的に賛成。生まれ故郷に帰るという意味では、男女を問う必要はないと思われるし、国民に問う必要もないと思う。但し、皇籍離脱後に結婚した女性は除く。

 

(2)皇籍離脱者の子孫の皇籍取得 または 養子

基本的に賛成だが、男系子孫』の男性に限る。

また、天皇陛下(今上天皇)から見て近い者を優先する事が必要条件か。

 

(1-2:a)皇籍復帰または皇籍取得した男系子孫』の男性本人が、天皇に即位するもしくは皇位継承資格者とする。

反対。これに関しては「皇室で生まれ育つ」「民間人ではない」事を必要条件にするべきと思うから。

 

(1-2:b)皇籍復帰または皇籍取得した男系子孫』の男性本人が、女性皇族(内親王・女王)と結婚し、その間に誕生した息子が、将来、天皇に即位するもしくは皇位継承資格者とする。

→基本的に賛成。皇室で生まれ育った男系子孫』の男性であれば反対する理由はない。

 

(3)女性天皇を容認する

→基本的には反対。

やむを得ない事情で即位するのであれば、歴代の女性天皇と同様、

・中継ぎピンチヒッター的な役割である。

・即位時は、独身or死別or離別のいずれかである。(既婚は不可)

・在位中も譲位後も、崩御するまで結婚も出産もしない。

 

つまり、「女性天皇になるなら結婚も出産も諦めろ!」と言わなければならなくなり、かえって「女性蔑視」「女性差別」を増長する事にもなるだろう。騒ぎ立てるヤツは必ず出現する。

 

(4)女性宮家を創設する

議論の余地すらない!平たく言えば、そんな議論は「氏ね!」の一言。

極めて例外的に認めるとすれば、結婚相手は皇籍離脱者の男系子孫』の男性のみでしょうか。

 

(5)女系天皇雑系天皇)を容認する

→議論の余地すらない!平たく言えば、そんな議論は「氏ね!」の一言。

これは明確に否定する事が重要。

 

 

●皇室が神武王朝の万世一系で在り続けるためには

 

『神武天皇の男系子孫』の男性皇族が、

・天皇に即位する。

 →日本の国体そのもの!

男子をもうけ続ける。

 →息子の息子の息子の息子の…と続かなければ男系子孫』で継承できないため。

 

これが大前提であると考えている。
 
そこに、「皇籍離脱者」や「皇籍離脱者の子孫」の男系男性を加えれば、今よりは安定させる事はできると思う。(根本的な解決になるかは別問題だが)
※但し、今上天皇から見て親等の近い男系男性を優先する。

 

そして、「皇室典範」を皇室にお返しする。

これこそが重要だと思います。

 

最終的に、皇室の事は皇室でお決めになればよろしいと思っています。

 

 

●マスコミに言いたい事

 

マスコミは皇室には近付かないでくれ!

 

周辺をチョロチョロとハイエナのように嗅ぎ回りやがって、ハッキリ言って邪魔だ!!

 

 

●将来の天皇陛下は悠仁親王!

 

2006年9月6日に、悠仁親王がお生まれになった時を思い出そう。

 

「将来の天皇陛下だ!」と皆が喜んだではないか!

 

テレビ局は一斉に、宮内庁の記者会見を生中継した。

テレビ東京だけが、16連射の高橋名人への街頭インタビューの映像を流したらしいwwwww

 

そう考えたら、いわゆる「女性宮家」「女系天皇」の議論なんて、入る余地すらないだろう!

 

悠仁親王がいれば安泰なのです!!

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