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現在の40代が「外国人労働者の受け入れ」に不寛容な人が多いのは何故か？
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416721900.html「外国人労働者の受け入れ」と「出入国管理法」
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416586858.html
「出入国管理法」と「法務省設置法」の改正案について
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420639410.html
「IR法案」や「出入国管理法」の真の目的とは？
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420044052.html
人手不足が特に深刻な建設業の実態
首相官邸の公式ツイートより。
【骨太方針2018の紹介13：外国人材の受入れ】
なぜ、政府は外国人労働者の受け入れをしようと考えているのか？
それは、少子化等による深刻な「労働人口の減少」が、現在進行形で、現実として目の前にあるからと考える。
この問題をこのまま放置すると、どうなってしまうのか？
そして、安倍晋三内閣総理大臣の"真の目的"とは何なのか？
※2018年11月27日更新
●労働人口の減少＝人手不足
これによって、どんな事が想定されるか？
・一人あたりに掛かる作業負荷の上昇
・全体の作業効率の低下
・生産性の低下
・企業のブラック化のおそれ
・中小零細企業の倒産リスクの上昇（特に地方）
・市場経済の減退（特に地方）
など。
ザッと思い付くままに挙げたらこんな感じか。
労働人口の減少は本当に深刻なものと考えられる。
大企業であれば、経営体力もあるし、人気もあるので、企業努力で何とかなると思う。
しかし、中小零細企業はそういうわけにはいかないと思う。仕事が立ち行かなくなってしまい、最悪の場合は倒産も考えられる。
●労働人口の減少は「地方創生」に影響する
特に、地方はそうなってしまうリスクが高い。それは地方の経済成長にも直結する問題で、「地方創生」を掲げる安倍政権にとっては大きな痛手にもなる。
都会の大企業は、地方の中小企業が縁の下の力持ちで支えている事も少なくない。従って、地方の経済成長が止まれば、やがて都会にも影響が及ぶ。
まさに、日本経済にとって、危機的状況にもなりえるのだ。
●どのようにして解決すればよいのか？
（1）生産性を上げる
そのための人材確保が困難であるため、やりようがない…。
あと、技術革新や汎用AIと簡単に言うけれど、それが実現するとしてもまだ先の話である。第一、全ての業界で汎用AIが通用すると思ったら大間違いだ！
人手不足の業界は、"今"欲しいのである。
（2）労働環境を改善する
日本中に存在する全ての企業が、
・働ける日本人だけで構成する
・働ける日本人全員を正社員化（派遣は廃止）
・給与待遇の適正化
・ブラック、パワハラ、セクハラを完全排除
・特に氷河期世代にはブ厚い救済
と、これらの事を完璧にやり遂げたとしても、労働人口そのものは減少する一方なので、根本的な対策にはならない。
また、無理をして企業の経営体力に合わない賃上げをすると、
無理して給与待遇を上げる
↓
会社の資産や利益率が下がる
↓
株価が下がる
↓
株主からの信用を失う
↓
経営圧迫
↓
雇い控え（有効求人倍率の低下）
雇い止め（失業率の悪化）
日本人の雇用の危機
↓
倒産リスク
倒産すれば、その企業の従業員は路頭に迷い、再就職活動を余儀なくされる。
まるで、「お隣の国」みたいだｗ
給与や待遇を上げればいいとか、そんな単純な事ではない。人件費が上がれば利益率が下がるので、企業として利益を追求するために、モノやサービスの値段も上げなければならなくなる。
（実質賃金ガーが湧く原因になる）
無論、経営努力をしない企業は淘汰されるべきだがｗ
（3）海外から受け入れる
真面目な外国人や勤勉な留学生を受け入れれば、人数的に補える。
但し、入国審査等や法整備の厳格化は必要。
そうなると、（3）の「海外から受け入れる」が最も現実的なのではないか、と考える。
労働人口の減少は、現在進行形で、もはや待遇改善などで解決できる問題ではない。特に、建設業・飲食業・小売業・介護などはブラックなイメージがあり、人が寄り付かないのが現実だ。
このまま放置すれば、本当に地方や中小零細企業は減退していくだろう。
●目の前の現実を直視して理解するべき
だが、そんな現実的な実態や問題を理解できていないのが、ぱよちんと情弱保守の人たちであるｗ
受け入れるにあたり、政府がどんな対応策を考えているのかを理解できていない。
彼らは、なぜ反対するのか？
（1）日本人の労働環境の改善が先だ！
前述の通り。根本的な解決にはならない。
無理な賃上げをすれば、雇い控え・雇い止め・解雇・派遣切りが起こり、日本人の雇用状況や労働環境が悪化してしまう。倒産しても同様。
（2）移民政策の前にやる事があるだろ！
はい、だから安倍政権は、女性や高齢者でも安心して働いて活躍できるように取り組んできた。その成果もあって、女性と高齢者の労働人口は格段に上がった。
それでも足りない業種は本当に足りない。一般男性の労働人口が下がっているからだ。
更に、人手不足が一番深刻でもある建設業に、女性や高齢者を積極採用するわけにもいかない。
多くの企業が募集をかけているけど、応募がないのが現実。
（3）脊髄反射的な反中嫌韓
とにかく、中国人や朝鮮人が心底嫌いらしいｗ いかにも保守らしい考え。
そりゃあ、チョロチョロと反日活動をしている連中は私も嫌いだが、国籍や民族を一括りにして非難するのは差別にあたるのでは？
反日活動をしている連中は、全体から見たらほんの一握りの「こんな人たち」いわゆるプロ市民だ。しかも、米国民主党（ヒラリー婆）や中国共産党（江沢民派）の指令で動いているにすぎない。
（4）ドイツの移民難民問題から来る外国人脅威論と治安悪化
・Youtube動画
少なくとも、ここ十数年間の、ドイツの移民難民問題に関して言えば、たった一言、
『メルケル婆が悪い！』
この一言に尽きるｗ
無策かつ際限なく移民や難民を次々と受け入れたメルケル婆は、ドイツ国民に突き上げられて当然だ！
そもそも、安倍総理とメルケル婆を一緒にするな！っていう話。アベは猛獣使いだｗｗｗ
そんなメルケル婆は2021年限りで首相の座から降りるようだｗ ざまぁｗｗｗ
・ロイター（2018.10.29）
メルケル独首相、CDU党首再選目指さず 首相も現任期限り
治安悪化しないように、法律改正をして、よりよい体制作りを目指すのではないか。
ドイツで失敗したから…ではなく、ドイツの失敗を反面教師にして、どうしたら抜け穴を作らずに済むか、十分に議論するべし！
（5）外国人を奴隷扱いするのか？！
ようするに、「企業が低賃金で買い叩きたいだけだろ！」というもの。
確かに、低賃金で雇いたいと思っている企業の存在は否定しない。しかし、全てがそういう企業ではなく、適正以上の賃金にしても人が集まらない企業も存在する。
更に、人材確保は世界単位で行われているので、低賃金で買い叩こうとすると、人材確保の競争に負ける。
第一、どいつもこいつも日本人の感覚で判断しすぎｗ
奴隷奴隷って…当の本人たちはそんなふうには思っていないのが大半だし、余計なお世話。
外国人労働者を受け入れるかどうかを判断するのは企業で、企業から提示された労働条件その他諸々を受け入れるかどうかは労働者本人次第だ。
例えば、月給20万円の場合。日本人の感覚なら確かに安月給だが、外国人にとっては違う。物価の安いタイであれば、20万円＝59000バーツになり、奴隷どころか、故郷に帰れば一転してお金持ちの部類に入る。
自分とこの通貨に換算して考えるので、
「オレ、日本でこんなに稼げて(ﾟдﾟ)ｳﾏｰｗｗｗ」ってなるわけ。
為替差を利用するのは理に適っているわけ。
そして、稼いだお金の一部は故郷に仕送りしているので、家族はかなり助かっている。彼らは、無理やり連れて来られるわけではなく、自国で実務経験を積んだ上で、自ら望んでやって来るわけで、それを奴隷などと言うのは外国人に失礼だし、余計なお世話というもの。
反対派の理由はだいたいこんなところかな。
そして、外国人労働者の受け入れを「移民政策」などというレッテルを貼って猛反対するばかり。
反対なのであれば、他の人手不足解消方法や対案を主張するべきでは？
しかし、保守系のネット番組、"自称"ジャーナリスト、移民ガーの連中は、対案を何も語らない。せいぜい「待遇改善しろ！」くらいしかないというありさまｗｗｗ お前ら、ぱよちんの事言えないよｗ
外国人に対して不安を抱く気持ちはわかるが、「反対」を連呼するだけでは何も生まれない。
真面目な人・優秀な人・日本の発展に協力してくれる人であれば、企業だって欲しいはず。
思想や歴史、過去にとらわれず、もっと現実的かつ建設的な議論をしていくべきだろう。
・nippon.com（2018.10.02）
変革期を迎えた日本の外国人労働者政策：“非高度”人材も受け入れへ
●「外国人労働者」と「移民」の前提の違い
（1）外国人労働者
・出稼ぎが前提
・家族は帯同しない
・契約期間が終了したら帰国するのを原則とし、日本で身に付けた技術を故郷で活かしていく
・永住権を得ようと思ったら、様々なハードルを乗り越えなければならない
※詳細は後述
（2）移民
・初めから住み着く事（永住）が前提
・家族も帯同する
・永住権があれば、ずっとそこに住み着くつもりでいる
・グローバル採用ナビ（2018.05.08）
●そもそも「移民」とは何なのか？
簡単に言えば、「1年以上その国に居住する人のこと」である。（国連より）
しかし、コレはあくまでも"自称"専門家が決めた"一般論"でしかなく、国際的に合意された移民の正式な法的定義は存在しない。
そのように定義されると、
・留学生
・長期海外赴任者
・海外に料理修行をしに行っている料理人
・英会話教室の外国人先生
・海外を拠点にして活動しているアーティストやスポーツ選手
これらの人たちまで移民扱いされてしまう事になる。また、外国の永住権を持っている人は、移民予備軍となってしまう。
それってあまりにも無理があるのでは？ｗｗｗ
アメリカを拠点にしているイチローやYOSHIKIは移民ですか？
ブラジルの永住権を持つカズは移民予備軍ですか？
なお、「難民」は規定により、定義付けがされている。
●日本は「移民大国」か？
このデータを持ち出して、「日本の移民数は先進国第4位」と主張する人が多い。某ネット保守番組でもそんなような事を言っていた。
だが、これはあくまでも「2015年の受け入れ分のみ」の「先進国」のデータを順位化したものにすぎないのだが、それにしてもあまりにも簡単に鵜呑みにしすぎであるｗｗｗ
財務省がバランスシートの右側（負債）だけを見せて「日本にはこれだけの借金がある」と煽っているのを鵜呑みにするのと同じレベルだｗｗｗ
そもそも、日本は明確な「移民政策」を取った事はない。
●総務省統計の総人口と法務省統計の在留外国人数
（1）総務省統計の総人口
・総務省統計局（2018.05.21）
※2017年12月1日時点での確定値
総人口…約126,695,000人
日本人人口…約124,576,000人
（外国人人口…約2,119,000人）
日本人の割合…98.32％
・総務省統計局（2018.11.20）
※2018年6月1日時点での確定値
総人口…約126,509,000人 （前回より約186,000人減）
日本人人口…約124,331,000人 （前回より約245,000人減）
（外国人人口…約2,178,000人） （前回より約59,000人増）
日本人の割合…98.27％ （前回より約0.05％減）
（2）法務省統計の在留外国人数
・法務省（2018.03.27）
※2017年12月末の時点での確定値
在留外国人…2,561,848人
中長期在留者数…2,232,026人
特別永住者数…329,822人
・法務省（2018.09.19）
※2018年6月末の時点での確定値
在留外国人…2,637,251人 （前年末より75,403人増）
中長期在留者数…2,311,061人 （前年末より79,035人増）
特別永住者数…326,190人 （前年末より3,632人減）
総務省と法務省で、統計日に1ヶ月の差がある事もあってか、差異は見られるけど、
在留外国人の割合は、せいぜい2％程度と考えてよい。50人に1人の割合だ。
これは「移民大国」どころか『単一民族国家』と言ってもいいくらいだ。
●在留外国人とは？
・特別永住者
・一般永住者
・留学生
・技能実習生
・定住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・経営管理
・企業内転勤
などなど、様々あります。
・法務省
在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表
●諸外国の移民事情はどうか？
・世界の中の日本を知る 世界ランキング 国際統計格付けセンター
※いずれも、2015年7月30日更新のデータ
他の先進国は、割合にしておよそ10～20％位か。
それに比べて、日本にいる外国人の数……どこが先進国第4位なのかな？？？
●レッテル貼りとデマ
・日本は移民大国
・日本の移民数は先進国第4位
・事実上の移民法案
これらこそがレッテル貼りとデマである。
・安保法案 ⇒ 戦争法案
・テロ等準備罪 ⇒ 共謀罪
・高度プロフェッショナル制度 ⇒ 残業代ゼロ法案
・IR法案 ⇒ カジノ法案、バクチ法案
などという特定野党のレッテル貼りと同質だ。
ぱよちんは論外だが、外国人労働者受け入れ反対派の連中も相当悪質だ。
だが、実態は全く違う。あまりにもマスコミのプロパガンダにやられすぎｗ
●政府の意図
安倍総理が答弁した内容に要点がしっかりまとめられている。
・移民政策ではない
（外国人労働者の受け入れ≠移民政策）
・真に必要な業種に限る（建設業、造船業など）
・一定の専門性技能を有した即戦力
・期限を付す
・労働環境の改善
・日本語教育の充実化
・産経新聞（2018.10.29）
●安全保障の観点
いくら人手不足だからといっても、安全保障の観点からすれば、無条件で受け入れるのはリスクが高い。これは外国人労働者云々以前に、国家としての安全保障の問題でもある。
日本は、人手不足によって労働需要があるので、たとえ違法であっても外国人労働者は入ってくるものと予想される。その対策のための法律が必要となってくる。
そこで必要になってくるのが、「出入国管理及び難民認定法」と「法務省設置法」の改正である。
●不法残留者数はどうなっているのか？
法務省統計の日本における不法残留者数は以下の通り。
・法務省（2018.03.27）
不法残留数…66,498人
・法務省（2018.09.19）
不法残留数…69,346人 （前回より2,848人増）
特徴としては、韓国人や中国人が多く、大半は「短期滞在」によるもの。
こういう連中を炙り出して締め出す事こそが、「出入国管理法」の"真の目的"である。
その目的の中には、戦後のドサクサに紛れて日本国内に潜り込んだ連中（謎の朝鮮系不法移民、在日特権に塗れた反日勢力、密入国者、不法滞在者、極左集団のブローカー）も含まれる。
そういうわけで、次ページで、
『出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案』
に関する事について書いていきます。
↓↓↓
「出入国管理法」と「法務省設置法」の改正案について
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