.
現在の40代が「外国人労働者の受け入れ」に不寛容な人が多いのは何故か？
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416721900.html「外国人労働者の受け入れ」と「出入国管理法」
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416586858.html
「出入国管理法」と「法務省設置法」の改正案について
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420639410.html
「IR法案」や「出入国管理法」の真の目的とは？
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420044052.html
人手不足が特に深刻な建設業の実態
※2018年11月27日更新
今後、状況が変わる可能性があるので、その都度、更新していく。
11月27日、入管法改正案が衆議院で可決！
●「出入国管理及び難民認定法」並びに「法務省設置法」とは？
（1）出入国管理及び難民認定法
出入国管理制度、並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令。
出入国管理制度というのは、
・日本国への入国、帰国
・日本国からの出国
・外国人の日本国在留に関する許可要件や手続
・在留資格制度
・入国管理局の役割
・不法入国や不法在留に関する罰則等
以上の事を指す。
通称、「出入国管理法」、「入管法」、「入国管理法」、「入管難民法」。
（2）法務省設置法
法務省の設置並びに任務及び所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定めた日本の法令。
『「出入国管理及び難民認定法」及び「法務省設置法」の一部を改正する法律案』は、外国人労働者を受け入れるにあたって、必要とされる法律を改正する事が目的。
2019年4月の施行を目指す。
●「出入国管理及び難民認定法」及び「法務省設置法」の一部を改正する法律案の資料
まず、これらは『法務省案件』となる。「首相案件」ではない。
・法務省
上記リンク先に政府の一次資料がたくさんある。
「まずは政府資料を見ろ！」という話だ！
それさえやれていないのに、グダグダ言うな！
●『出入国在留管理庁』の新設と『出入国管理法』の改正（法務省）
・法務省
＜新たな外国人材受入れのための在留資格の創設＞
（1）在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設
（2）受入れプロセス等に関する規定の整備
（3）外国人に対する支援に関する規定の整備
（4）受入れ機関に関する規定の整備
（5）登録支援機関に関する規定の整備
（6）届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備
（7）特定技能2号外国人の海隅者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備
（8）その他関連する手続・罰則等の整備
＜法務省の任務の改正＞
出入国管理に関する部分を「出入国の公正な管理」から「出入国及び在留の公正な管理」に変更する。
＜出入国在留管理庁の設置＞
（1）法務省「入国管理局」から『出入国在留管理庁』に格上げ
（2）出入国及び在留の公正な管理を図る
（3）地方出入国在留管理局等の設置
＜その他＞
・法務大臣と出入国在留管理庁長官の権限強化
・関係行政機関との情報交換等の連絡を協力
・法務省（2018.07.24）
法改正の本丸となるのは、＜新たな在留管理体制の構築＞にある。
（1）在留資格手続きの円滑化・迅速化
（2）在留管理基盤の強化
（3）不法滞在者等への対策強化
・法務省入国管理局（2018.10.12）
・従来の「高度人材」「技能実習生」に加え、新たに「特定技能（1号・2号）」を新設する。
これは、人数の拡大（増加）ではなく、「受入れの解釈を拡大する」という意味
・新たな外国人材受入れの趣旨と目的の明確化
・「技能実習生」「留学生アルバイト」の目的も明確化
・管理団体が外国人労働者の世話をする
・原則として直接雇用（分野の特性に応じて派遣形態も可能）
・日本人と同等か同等以上の給与を支払う（低賃金では買い叩けない）
≪上記以外≫
・就職、離職、転職等の把握のため、厚生労働省と情報共有の枠組
・日本人と結婚した外国人が離婚・死別した際の市区町村との情報共有の法整備
・原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指す
・「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設ける方向で検討する
・5000人超の組織に衣替えする
・受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある
・日本人の雇用に影響しないような制度設計
・生活や仕事の支援計画を作り、日本社会に馴染めるよう後押しする
・生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定
・人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込む
※なし崩し的な受け入れを防ぐため
・施行2年後に制度を見直す
・景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れに留める
・日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない
・乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する
・社会保険、国民健康保険、生活保護の問題などは『出入国管理庁』などで対応する
※不正受給させないように、より一層細かく厳格化していき、抜け道を防いでいく
・公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する
・加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住している3親等以内の扶養家族を要件とする。母国の家族は除外。
・悪質な保険料滞納者の在留を認めない。更新不許可の対象に含める。
・日本の医療機関で受診する際、健康保険証に加え、在留カードなど顔写真付き身分証の提示が必要（なりすまし受診対策）
※これに伴い、日本人も健康保険証に加え、身分証明書（運転免許証など）の提示を求める方向で検討
・新たな外国人受け入れ制度を見直す時期を、法施行の『2年後』にする
・外国人が就労する地域が大都市圏に集中しすぎない措置を講じる
・マイナンバーや在留カードの番号を活用して実態を把握する
◎受入れ対象分野（予定）
（1）「特定技能1号」「技能実習生」 （2業種＋12業種）
建設／造船・船用工業
自動車整備／航空／宿泊
介護／農業／漁業／飲食料品製造／外食／ビルクリーニング
素形材産業／産業機械製造／電気電子機器関連産業
（2）「特定技能2号」 （2業種のみ）
建設／造船・船用工業
◎外国人労働者のランク分け
（1）技能実習生
・2業種（建設／造船・船用工業）＋12業種（前述）
・自国で「職業訓練」と「一定の日本語能力」を習得する必要がある
・自国で3年以上の経験
・出稼ぎ労働
・家族の帯同は不可
・在留期間は通算5年
・契約終了後は帰国する
・連続5年を超える前に一旦帰国させる（日本国籍取得要件を満たさないようにするため）
・永住許可要件に含めない
↓
↓
（2）特定技能1号（新設）
・2業種（建設／造船・船用工業）＋12業種（前述）
・「一定の知識又は経験を要する技能」を持っている事。
※業所管省庁（○○省）が定める試験等によって確認する。
・「日本語能力」を持っている事。
※試験等によって確認する。
・技能実習生として「3年以上最長5年の技能実習」を修了していれば上記試験を免除
・家族の帯同は不可
・在留期間は通算5年を上限
・出稼ぎ労働
・契約終了後は帰国する
・連続5年を超える前に一旦帰国させる（日本国籍取得要件を満たさないようにするため）
・永住許可要件に含めない
↓
↓
（3）特定技能2号（新設）
・2業種（建設／造船・船用工業）のみ
・「熟練した技能」「日本語能力」を持っている事。
※1号を終えた者が対象で、業所管省庁（○○省）が定める高度な試験に合格する事
※従って、制度開始後も5年間は実質的に運用されない事になる
・家族（配偶者と子）の帯同も可能
・10年以上連続で在留すれば永住許可が認められる要件の一つを満たす事ができる
・「在留資格⇒永住許可」ではない
・素行善良で独立した生計を営める資産または技能がある事
・更新制（1～3年）。更新回数の制限は無い。
・更新時の審査を通過すれば長期の就労が可能となるが、更新できるとは限らない！
※1号以上に高度で厳格化もされるので、難易度が高い！
※事実上の移民どころか、事実上の「期間労働者」
※問題を起こせば「特定技能2号の更新権利」と「永住権」の両方を剥奪される可能性！
※犯罪抑止力の効果も期待できる！
・法務省の「永住許可に関するガイドライン」の要件
（1）素行が善良
（2）独立生計を営める資産や技能がある
（3）永住が日本の利益になる
※この中で、日本に原則10年以上住み、うち5年は「就労資格」を持つことを求め、「就労資格5年」に、『特定技能2号』は含め、「特定技能1号」と「技能実習生」は含めない
※参考ブログ※
・BLOGOS（2018.08.27）
・長尾敬 衆議院議員（自由民主党）のオフィシャルブログ（2018.09.03）
・和田政宗 参議院議員（自由民主党）のオフィシャルブログ（2018.10.30）
・和田政宗 参議院議員（自由民主党）のオフィシャルブログ（2018.10.30）
※参考記事※
・NHKニュース（2018.05.24） ※魚拓
・日本経済新聞（2018.06.05）
・日経ビジネス（2018.08.31）
・毎日新聞（2018.10.10）
・日本経済新聞（2018.11.02）
・産経新聞（2018.11.06）
・産経新聞（2018.11.09）
外国人新資格「特定技能」、保険料滞納で更新不許可を検討 法相
・読売新聞（2018.11.18）
・産経新聞（2018.11.21）
熟練2号「永住許可対象」と明確化 外国人受け入れ拡大新資格で法相
・日本経済新聞（2018.11.26）
2018年11月27日、入管法の改正案が衆議員を通過。
・産経新聞（2018.11.27）
（1）山下貴司法務大臣に対する不信任決議案
→反対多数で『否決』
（2）衆議院法務委員会で改正案の採決
→自民公明＆維新の賛成多数で『可決』
（3）衆議院本会議に緊急上程
→自民公明＆維新の賛成多数で『可決』
●安倍総理の真の狙いとは？（推測）
（1）「労働人口の減少＝人手不足」の解消
↓コチラ↓
「外国人労働者の受け入れ」と「出入国管理法」
（2）日本で身に付けた技術を祖国で活かしてもらう
将来は、インド太平洋戦略やASEANのためのインフラ整備工事で大活躍し、日本のインフラビジネスや経済成長、安全保障に大きく貢献する存在にもなり得る可能性がある。
これは即ち、地球儀俯瞰外交の賜物であると考える。
・外務省国際協力局
・外務省
（3）戦後のドサクサに紛れて日本国内に潜り込んだ連中（謎の朝鮮系不法移民、在日特権に塗れた反日勢力、密入国者、不法滞在者、極左集団のブローカー）を炙り出して、厳格に取り締まり、強制送還する。
これは即ち、戦後レジームからの脱却であると考えられる。
安倍総理は、諸外国での移民政策や難民政策の失敗の理由を当然知っている。なので、同じ轍を踏まないように、制度そのものを厳格化していくのだろう。
不満が溜まり、揉めたり、突然失踪したり、下手すると犯罪を犯したり…そんな事のないように努めてほしい。
・諜報スパイ行為を抑制する法律の導入
※軍事スパイ行為を抑制する「外為法」と、産業スパイ行為を抑制する「不正競争防止法」は改正済み。
・日経ビジネス
・基本は「郷に入りては郷に従え」を徹底させる
・法律に従わせる（日本は法治国家）
・外国人参政権は一切認めない
・指紋を採取する（合計10本の指紋全て）
・予め、契約書には「契約期間」や「景気等による雇い止めの可能性」を盛り込む
・外国人労働者を受け入れた企業の監視（労働基準法の遵守）
・日本人の友人を1人以上作らせる
・犯罪歴のある者は入国させない
・犯罪を犯したら、法の下で罰した上で強制送還し、再入国不可
・素行不良の場合も強制送還
・反社会勢力、反政府勢力、反日勢力は排除
・「韓国ビザ無し」の廃止
・「特別永住者」の廃止
・犯罪を犯した外国人労働者を強制送還しやすくする
以上です。
