【香港】とはどんな地域か？
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html
【香港】「逃亡犯条例」の改正案とは何か？
※これを読む前に「【香港】とはどんな地域か？」を先に読んでおくことをオススメします。
2019年3月31日、4月28日、そして6月9日に、香港で、「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが行われた。
特に、6月9日のデモの参加者は主催発表で103万人（警察発表は24万人）と、1997年7月1日にイギリス領から中国に返還となって以降で最大規模のデモとなったようだ。
●「逃亡犯条例」の改正が提案されたキッカケ
そもそも、ナゼ、「逃亡犯条例」の改正という話になったのか。それは2018年2月17日に、台湾で起きた「潘曉穎殺人事件」がキッカケのようだ。
香港在住の香港人カップルが台湾に旅行
↓
2月17日、男が女性を絞殺し、遺体を台北に遺棄
↓
男、香港に帰った1ヶ月後に、その女性のキャッシュカードでお金を下した「窃盗罪」の容疑で逮捕
↓
男、取り調べで、台湾での殺害と遺棄を自白
↓
殺害現場は台湾なので、香港の刑法では「殺人罪」で訴追できない
↓
香港と台湾の間に「犯罪人引渡し条約」が締結されていないため、台湾に引渡しできず…
↓
結局、男は、香港では、香港で行った「窃盗罪」（と、資金洗浄）での訴追となった。
この事件をキッカケに、「逃亡犯条例」の改正が提案された…という経緯のようだ。（法案起草日は2019年3月29日）
●犯罪人引渡し条約とは？
現在、香港は、イギリス・アメリカ・韓国など20カ国と「犯罪人引渡し条約」を締結しているが、中国本土・マカオ・台湾とは締結していない。
「犯罪人引渡し条約」とは、犯罪を犯した者が、犯罪現場の国や地域の外に逃亡した犯罪人の引き渡しに関する国際条約である。
従って、「犯罪人引渡し条約」を締結していない中国本土・マカオ・台湾で犯罪を犯した者が香港に逃亡した場合に、当該の国や地域の政府に犯罪人の身柄を引き渡し、当該の国や地域の法の下で裁けるようにする……これが改正案の目的とされている。
対象となる犯罪の内容はかなり限定されており、殺人罪などの重大犯罪を犯した者が対象となる。一部のマスコミで報道されている「政治上・ビジネス上の理由」で引き渡される事もなければ、一国二制度や高度な自治権が損なわれる事もないのである。
2016年現在、各国の「犯罪人引渡し条約」の締結状況は以下の通りである。
・日本…2カ国（アメリカと韓国）
・アメリカ…69カ国（日本を含む）
・韓国…25カ国（日本を含む）
・フランス…96カ国
・イギリス…115カ国
・中国…55カ国（香港は含まれない。台湾とは締結済み）
・香港…20カ国（中国本土・マカオ・台湾は含まれない）
と、このように条約を締結しているようだ。
●改正案が否決・廃案になったらどうなるか？
現状のまま、中国本土・マカオ・台湾で犯罪を犯した犯罪人が香港に逃亡した時、その犯罪人を犯行現場の国や地域に引き渡す事ができないし、逮捕する事もできない。
逃亡犯罪人からすれば、「中国本土・マカオ・台湾で犯罪やっても、香港に逃げ込めばチョロイｗｗｗ」というわけだ。犯罪人にとって香港が地上の楽園になってしまう。
●改正案が可決・成立したらどうなるか？
中国本土・マカオ・台湾で犯罪を犯した犯罪人が香港に逃亡しても、条約締結済みの20カ国はもちろん、中国本土・マカオ・台湾で重大犯罪を犯した者であれば、その犯罪人を犯行現場の国や地域に引き渡す事ができるようになる。
●香港デモが起きたキッカケ
今回、香港で起きたデモは、「逃亡犯条例」の改正案に反対する人たちによるものとされているようだが果たして…。
現在、言われている言い分はとして、、、
・香港人の自由や人権がなくなるぅ～
・言論弾圧されて、抗議デモもできなくなるぅ～
・民主主義の根幹が脅かされるぅ～
・香港で習近平の悪口を言っただけで中国政府に引き渡されるぅ～
・冤罪をでっち上げられるぅ～
・外国人や観光客も捕まるぅ～
・香港に進出している企業にも影響が及ぶぅ～
・一国二制度が崩壊するぅ～
という事のようであるｗｗｗ
ハッキリ言って、そんな事はどう考えてもあり得ないわけだがｗｗｗ
●「テロ等準備罪」成立前の状況に似ている
「逃亡犯条例」の反対派の主張は、2017年の「テロ等準備罪」（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）が成立する前のぱよちん勢力の主張に非常によく似ている。
あの時、ぱよちん勢力は、
「居酒屋で上司やアベの悪口を言っただけで、"共謀罪"で逮捕されるぅ～。」
と主張し、国会議事堂の前に集まって反対運動をしていたｗｗｗ
しかし、実際にはそのような事は全くないわけで、2017年6月15日に可決・成立し、同年7月11日に施行されて以降、テロ等準備罪が適用された事は現在のところ一件もないのが現実だ。
・法務省
今回の「逃亡犯条例」の改正案にしても同じ事で、適用されるのはあくまでも逃亡した犯罪人であり、一般市民や観光客には何の関係もない。
百万歩譲って、香港に入国しただけで中国本土に身柄を引き渡されるというのであれば、初めから各国政府から渡航制限が掛けられるだろう。
●香港の活動家、来日
・BUSINESS INSIDER（2019.06.11）
｢民主の女神｣現役大学生が訴える"香港103万人デモ"のリアル ｢日本も無関係じゃない｣
2014年に「香港雨傘運動」を主導した団体の一人で、"民主の女神"として注目されたアグネス・チョウ（周庭）さんが6月10日に来日し、日本記者クラブで会見した。
今回の香港デモに参加した後に来日したようだが、アグネスさんは、会見で、「逃亡犯条例」の改正案の撤回を訴えた。
アグネスさんは、現在は大学生で、政治団体「デモシスト」に所属して活動しているようだ。
もうその時点で怪しさが漂いまくっているわけだが、そんなアグネスさんは、SEALDsと繋がっている。
日本の「SEALDs」
台湾の「ひまわり学生運動」
香港の「雨傘運動」
大変仲良しのようだｗ
そして、これらの団体には、NEDからカネが流れているようだ。
・My War With The CIA（2016.05.21）
全て一つに繋がっている。みーんなグルなのである。
アグネス・チャンになってるｗｗｗ
●「外国勢力」とは？
そんな香港デモの中、気になる記事を見つけた。
・ロイター（2019.06.10）
中国の国営英字紙チャイナ・デーリーが、「外国勢力」が混乱を画策しているという見方を示した。
私は、香港デモが起きたと知った時点で、扇動している主が江沢民派・米国金融企業・米国民主党である事は予想していた。中国や香港において、「外国勢力」に該当するのはアイツらしかいない。この記事の信憑性云々を問わず、これは十分に想定できる事である。
香港を支配している江沢民派が、インド太平洋戦略の「法の支配」によってプレッシャーをかけられたりトランプ政権に関税を上げられたりEUとの分断を図られたりなど、いろいろと追い詰められた事でヤバくなってきたものだから、自分と敵対する習近平政権を倒そうと必死になっているという構図。
つまり、
『江沢民派（上海閥・石油閥）＋米国金融（深圳） vs 習近平政権（北京）』
という対立構造だ。
●トランプはわかっている
アメリカのトランプ大統領は、香港デモに対し、具体的な解決案にこそ言及しなかったが、「デモを行う理由は理解できる。中国と香港はこの問題を解決できると確信している。」と述べた。その後、トランプ大統領本人がツイッターで"Fake News"と反論していない事からも、この発言はフェイクではなく事実であろう。
おそらくは、デモを扇動している"指揮命令者"が誰なのかわかっている。しかし、内政干渉まではできないので、具体的な事は言わず、あえて静観するつもりであると予想する。
それに対して、米国民主党のジェームス・マクガバン下院議員は、
「大統領は議会の反応を見るべき！」
「香港で起きていることに対し、議会内には党を超えた怒りがある！」
「平和的な抗議活動が香港の治安部隊のひどい暴力を受けた！」
「こうしたことは受け入れられない！」
と、静観するトランプ大統領を批判した。米国民主党としてはどうしても改正案を撤回したいようだ。何ともわかりやすい反応だ。
・ロイター（2019.06.13）
●アベも当然わかっている
また、日本側は、河野太郎外務大臣が、一般市民や観光客に向けたと思われるツイートをしたくらいで、リーダーである安倍晋三内閣総理大臣からのコメントは6月14日時点ではまだない。
当然の事ながら、アベもわかっている。だからコメントを発せずに静観をしているのだろう。
私はそう予想する。
ところが、そんな中、日本では不思議な現象が起こり始めていた。
●アベガーパヨク「香港加油」
ゴミクズの朝日新聞がこんな記事を上げてきた。
・朝日新聞（2019.06.13）
前述のアグネスさんの"盟友"であるSEALDsたちが、「香港加油」「香港がんばれ」と声援を送り出した。
更に、あの山本太郎参議院議員もそれに加わり、アグネスさんとコラボレートｗｗｗ
れいわ"深圳"組！
この時点で"お察し案件"だと思うけどｗｗｗ
●反中ネトウヨ「香港加油」
ネトウヨ層は、中国が大嫌い。
・中国ガー
・中国共産党ガー
・習近平ガー
・尖閣ガー
・ウイグル弾圧ガー
しかし、ナゼか「江沢民派」や「胡錦濤派」には触れない不思議ｗｗｗ
ハッキリ言って、バカ丸出しであるｗｗｗ
そんなだから、いわゆる保守系の政治ジャーナリストや虎ノ門言論人、その信者たちを中心にして、
「香港市民は、民主化のために戦っている！」
「香港市民の自由・人権・民主主義を、中国政府や独裁習近平から守れ！」
「逃亡犯条例の改正案には断固反対！」
という論調になり、ついには「香港支援twitterデモ」と称して、「香港加油」「香港がんばれ」と声援まで送り出したｗ
ようするに、言論人やマスコミからの情報を鵜呑みにして踊らされて、中国ガー習近平ガーしているといういつものバカ丸出しのパターンｗ
まるで成長していない………
安西先生もビックリだｗ
●同じ穴のムジナ
普段は、朝日新聞ガーの連中が、朝日新聞と同じ論調をかますという不思議な現象ｗ
●世界第三位である国際金融都市の崩壊はあるのか？
もし、「逃亡犯条例」の改正案が可決・成立すれば、中国本土・マカオ・台湾から香港へ逃亡した犯罪人を引き渡せるようになるだけでなく、金融市場の弱体化や崩壊もあり得るのではないか…と、大紀元は報じている。
・大紀元（2019.06.14）
それはまさに、香港を拠点とし、資金洗浄や租税回避を何としても維持し続けたい江沢民派や米国金融企業、米国民主党が恐れている事なのではないか？ｗ
●『香港』は江沢民派が支配する拠点
香港は、江沢民派と米国金融企業の支配下であり、資金洗浄や租税回避といった怪しいブラックマネーの動きがあるなど、現在進行形で犯罪者天国という「暗黒の世界」である。
香港の政策を主管するチャイナ7の序列7位の韓正（中央政治局常務委員）は、表向きは無派閥の隠れ江沢民派。
香港行政長官のキャリー・ラムも江沢民派だが、ほとんど操り人形だっちゃｗ
香港の警察権力や司法なども江沢民派の管轄下にある。
そんな香港を、中国政府・習近平政権は掌握すらできていない。
ココが、香港を語る上で大きなポイントとなってくる。
●一連の騒動は茶番であります
そもそも、「逃亡犯条例」の改正案を提出したのは香港政府（江沢民派の支配下）である。中国政府・習近平政権ではない。
※「逃亡犯条例」の内容自体は、香港の金融市場をも弱体化させるほどの破壊力を持つ。
そして、江沢民派によって、プロ市民らが大量に雇われており、更に、一般の香港市民も扇動している。
江沢民派にとって、プロ市民を雇ったり、一般市民を扇動したりして、デモを指揮命令する事など容易な事だろう。
・香港新聞網（2019.06.14）
つまり、一連のデモは、何から何まで『江沢民派・米国金融企業・米国民主党による茶番劇』なのである。「逃亡犯条例」自体が、茶番劇を演じるための燃料として利用されてしまった、と。
そして、狙うは、中国政府・習近平政権の転覆である。
更に、『G20（福岡）』開催直後や『G20（大阪）』開催直前のタイミングでのデモ。
日本（アベ）とアメリカ（トランプ）が中心となって、「G20」の場において、インド太平洋戦略による「法の支配」によって資金洗浄や租税回避を潰そうと呼び掛ける予定でおり、そこには習近平も当然乗っかっている。日米中の政府は連携している。
このような国家結束の動きに対して、江沢民派・米国金融企業・米国民主党が、デモという形で圧力を掛け、香港市民を扇動して民主化運動を煽り、国際世論をも焚き付けた。
これが、香港デモの正体だ！
いやっ、あれはもはや、"デモ"などではなく「暴動」だ！
●目指すは「法の支配」
「香港」は、江沢民派・米国金融企業・米国民主党によって毒されている。
そんな香港を、習近平政権は掌握できていないが、江沢民派の度重なる悪事は許さないとするのが習近平が国家主席に就任した当初からの一貫したスタンスだ。
習近平にはトランプ大統領がついている。そして我らがアベも。だからこそ、アベは、G20とは別に、習近平を国賓として日本に招き入れて、腹を割って話し合おうと昨年の訪中の際に言ったのではないか。
そして、目指すは「法の支配」による、資金洗浄・租税回避つぶし！
我らが森羅万象すべて担当するアベはわかっている！
●「逃亡犯条例」の改正案の期限は？
現在の立法会議員の任期は、2020年7月までである。従って、それまでに改正案が可決・成立しなければ、改正案は正式に廃案となる。
一番重要なポイントは、「法の支配」によって、香港を支配している勢力（江沢民派・米国金融企業・米国民主党）をどれだけ弱められるか…である。
