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令和元年、あけましておめでとうございます!


令和になってもどうぞよろしくお願い致します!!

 

2019年4月30日23時59分59秒を以って、『平成』が終わり、

2019年5月1日0時0分0秒になった瞬間に、新元号【令和】が始まった。

 

 

そして、令和が始まると同時に、皇太子殿下だった徳仁(なるひと)親王が、第126代天皇に即位された。

 

新元号【令和】という新時代の象徴となられる。

 

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に伴い、身位や敬称も変わる。

 

令和元年5月1日 ← 平成31年4月30日

 

徳仁 天皇陛下 ← 皇太子殿下(親王殿下)

雅子 皇后陛下 ← 皇太子妃殿下

 

明仁 上皇陛下 ← 天皇陛下(第125代)

美智子 上皇后陛下 ← 皇后陛下

 

秋篠宮

文仁 皇嗣殿下 ← 親王殿下

紀子 皇嗣妃殿下 ← 親王妃殿下

 

※但し、「諱」(いみな)では呼ばない。

 

 

従って、「皇室典範」第8条で定める、

皇嗣たる皇子「皇太子」は、該当者がいなくなり、空位となる。

皇嗣たる皇孫「皇太孫」も、該当者がいなく、空位のままである。

・宮内庁

宮内庁

 

※令和元年5月1日時点

 

※平成31年4月30日時点

 

 

さぁ、新時代の幕開けです。

 

新時代【令和】を、より良い時代にしていくためにも、今こそ『戦後レジームからの脱却』をするべき時です。

 

安倍政権の更なる活躍に期待しましょう!

 

改めて、よろしくお願い致します!

 

2019年4月1日11時40分頃、新しい元号が令和に決定したと発表した。

 

新元号令和は、2019年5月1日0時から始まり、『平成』は2019年4月30日終了とともに幕を閉じる。

 

 

ところで、『平成』と言えば、小渕恵三氏を思い浮かべる人は多いと思う。

 

1989年(昭和64年)1月7日6時33分、昭和天皇が崩御。

 

同日14時36分頃、当時、官房長官だった小渕氏が記者会見で、

 

「新しい元号は『平成』であります。」

 

と発表した。

・Youtube

昭和64年1月7日・新元号平成

 

この時のイメージが強く、小渕氏は『平成おじさん』として広く知られる事に。

 

そんな小渕氏は、後に内閣総理大臣(第84代)となる。

 

ここでは、平成おじさんこと小渕恵三氏の総理大臣時代を称える。

 

 

 

●小渕総裁

 

1998年7月12日。「第18回参議院議員通常選挙」で、橋本龍太郎総裁(内閣総理大臣)率いる自民党は議席を大幅に減らしてしまった。敗因は、消費税5%、緊縮財政、デフレ、不景気、失業率の悪化。

 

この選挙結果を受け、橋本総理は、総裁と総理の辞任と、内閣総辞職を決めた。

 

1998年7月24日。自民党の総裁選挙が行われ、小渕氏(当時・外務大臣)が当選した。

(小渕恵三225、梶山静六102、小泉純一郎84)

 

但し、総裁任期は、橋本氏の本来の任期終了(1999年9月21日)まで。任期終了後、小渕総裁は再選している。

 

 

●小渕内閣が発足

 

1998年7月30日。内閣総理大臣指名選挙。

衆議院では小渕氏だったが、参議院では決選投票の末にカンチョクト(民主党代表)であった。

 

日本国憲法第67条「衆議院の優越」により、小渕氏が総理大臣に就任する事となり、小渕内閣が発足した。(橋本氏は、外交最高顧問に就任)

 

 

●小渕内閣当初の内閣支持率

 

小渕内閣は、発足当初、支持25%・不支持50%と、あまりにも酷かった。

 

そのため、政権基盤は安定せず、小沢一郎率いる自由党(当時)と連立を模索しなければならないほどであった。

 

 

●小渕総理大臣の在任期間

 

・第1次内閣…自民党の単独与党

 1998年(平成10年)7月30日~1999年(平成11年)1月14日 (169日間)

 

・第1次改造内閣…自民党・自由党(当時)の連立政権

 1999年(平成11年)1月14日~1999年(平成11年)10月5日 (265日間)

 

・第2次改造内閣…自民党・自由党(当時)・公明党の連立政権

 1999年(平成11年)10月5日~2000年(平成12年)4月5日 (184日間)

 

計616日間。

 

 

●小渕内閣時の国会

・衆議院

143回国会(臨時会) 議案の一覧 ※1998年07月30日~1998年10月16日(79日)/金融国会

144回国会(臨時会) 議案の一覧 ※1998年11月27日~1998年12月14日(18日)

145回国会(常会) 議案の一覧 ※1999年01月19日~1999年08月13日(207日)

146回国会(臨時会) 議案の一覧 ※1999年10月29日~1999年12月15日(48日)

147回国会(常会) 議案の一覧 ※2000年01月20日~06月02日解散(135日)

※但し、147回国会の2000年4月5日以降は森喜朗内閣。

 

 

参考にしたサイト。起きた事柄を時系列順に淡々と挙げているだけだが、だからこそわかる事がある。

・笹山ゼミ経済年表

笹山ゼミ経済年表

 

 

●成立した主な法律案

 

ほんの一部をザックリ挙げていく。

 

(143-01)債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法

1998年(平成10年)10月12日成立。1998年(平成10年)10月16日公布。

 

不良債権処理の促進等を目的としている。従来は、債権回収業務は弁護士にだけしか許されていなかったが、民間企業が債権回収サービスを提供することができるようになった。

 

・一般社団法人 全国サービサー協会

債権回収会社(サービサー)とは

 

(143-05)金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)

1998年(平成10年)10月12日成立。1998年(平成10年)10月16日公布。

 

ペイオフ1000万円までの預金補償機構ができた。

<目的>

・金融機関の相次ぐ倒産から預貯金を守る

・金融倒産を防ぐ

・金融の機能の安定及びその再生を図る

・信用秩序の維持と預金者等の保護を確保する

 

但し、これは民主党案をほぼ丸のみしたものだった。その代わり、公的資金枠を関連法案に盛り込んだ。

 

 

(143-15)金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(金融早期健全化法)

1998年(平成10年)10月16日成立。1998年(平成10年)10月22日公布。

 

<目的>

・金融機関等の不良債権の処理を速やかに進める

・金融機能の早期健全化を図る

・金融システムの再構築

・経済の活性化に資することを目的とする

 

 

(143-11)国民の祝日に関する法律の改正

1998年(平成10年)10月14日成立。1998年(平成10年)10月21日公布。

2000年(平成12年)1月1日より「ハッピーマンデー制度」を施行・適用された。

 

・成人の日…01月15日→01月の第2月曜日へ

・体育の日…10月10日→10月の第2月曜日へ

 

 

(142-52男女共同参画社会基本法

1999年(平成11年)5月21日成立。1999年(平成11年)6月23日公布。

 

男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のために作られた。「ポジティブ・アクション」(女性の活躍や男女格差解消)を推進した。

 

 

(142-109)周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(周辺事態法)

1999年(平成11年)5月24日成立。1999年(平成11年)5月28日公布。

 

自衛隊が軍事行動を起こすのは、「自国の領域において脅威が発生した場合のみ」であったが、この法律により、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」(重要影響事態)となった時でも軍事行動をとる事が可能となった。

 

つまり、日本の領土外で活動する事が可能となり、日米安保条約が効果的に運用され、平和及び安全の確保に資する事となり、日本の安全保障が大きく前進した。

 

2016年の平和安全法制施行に伴う改正により「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」と改称した。

 

 

(143-10)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

1999年(平成11年)6月30日成立。1999年(平成11年)7月7日公布。

1999年(平成11年)12月1日施行。

 

派遣業における適用対象業務が、一部の業種を除き、原則自由化された。

 

この業種には人材を派遣してもよい

(ポジティブリスト)

 ↓

この業種には人材を派遣してはいけない

(ネガティブリスト)

 

 

(145-27)国会法の一部改正

1999年(平成11年)7月26日成立。1999年(平成11年)8月4日公布。

 

2000年(平成12年)1月20日。

「衆議院憲法調査会」「参議院憲法調査会」がそれぞれ設置された。

 

2007年(平成19年)8月7日。

両議院に後継組織として「憲法審査会」が設置されたことに伴い廃止された。

(第1次安倍内閣)

 

 

(145-115)国旗及び国歌に関する法律(国旗国歌法)

1999年(平成11年)8月9日成立。1999年(平成11年)8月13日公布。

 

・第1条…国旗は、日章旗とする。
・第2条…国歌は、君が代とする。

 

・附則…

 ・施行期日の指定

 ・商船規則(明治3年太政官布告第57号)の廃止

 ・商船規則による旧形式の日章旗の経過措置

 

・別記…日章旗の具体的な形状、君が代の歌詞・楽曲。

 

 

(142-79)住民基本台帳法の一部改正(住基法)

1999年(平成11年)8月12日成立。1999年(平成11年)8月18日公布。

 

住民基本台帳ネットワークシステムに住民票コードが割り当てられた。国民総背番号制とも呼ばれた。

 

これが現在のマイナンバー制度に繋がってくる。マイナンバーカードは、有効活用すれば最強のカードになれる!

 

 

(142-93)犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(通信傍受法)

1999年(平成11年)8月12日成立。1999年(平成11年)8月18日公布。

 

指定暴力団の凶悪犯罪の盗聴を可能にした。

 

 

以降は、出来る限り、時系列で小渕内閣を振り返る。

 

●冷めたピザ (Cold Pizza)

 

総理に就任して早々、『New York Times』で、「冷めたピザのように生気に欠ける」などと紹介されてしまう。

 

金融街の手先であるマスコミによる諜報が早速行われた形となった。

 

 

しかし、小渕総理本人は、外で待っている記者団に「温かいピザ」を配るなどしてネタを利用した事があった。

 

小渕総理もまた、トラブルをチャンスに変える人だった。

 

 

●日米GPS全体会合(全世界的衛星測位システムの利用に関する日米協議)

 

1998年9月22日、アメリカにて、日米首脳(小渕総理・クリントン大統領)により、GPS の利用における日米協力に関する共同声明「全世界的衛星測位システムの利用における日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協力に関する共同声明」が発表された。

 

これは実は、小渕総理が主導となるものであった。決してクリントンなどではない。

・外務省(2012.08.xx)

日米GPS全体会合(全世界的衛星測位システムの利用に関する日米協議)

 

しかし、世界の地理情報をアメリカ版GPSシステムで支配したい米国民主党・クリントン政権によって潰された。

 

時は経ち、2018年11月1日、日本版GPS体制の本格運用が始まった。但し、全世界対象ではない。アベがよくここまでやってくれた!小渕氏も大変喜んでおられるだろう。

・SciencePortal(2018.11.02)

日本版GPS体制の本格運用始まる 高精度位置情報の活用に期待

 

2018年12月27日には、中国版GPS「北斗」の運用が開始された。

・Bloomberg(2018.12.28)

中国版GPS「北斗」、全世界対象の運用開始-誤差約10メートル

 

 

 

●日中共同宣言

 

1998年11月25日~30日に、中国の江沢民国家主席が来日し、日中共同宣言を発表した。

 

江沢民の日本に対しての謝罪要求は跳ね除けた。相手は金融マフィアや、クリントン大統領率いる米国民主党と蜜月の江沢民。

 

小渕総理もまた、江沢民と戦った総理大臣だ。

・外務省

平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言

 

 

 

●地域振興券

 

1999年4月1日から1999年9月30日まで日本国内で流通した商品券の一種。

1998年11月に公明党が強く主張していて、最終的に導入を受け入れた。

 

財源は全額を日本政府が補助(総額6194億円となった)。これも一種の財政出動と言えるだろう。

 

・日本全国の市区町村が発行

・一定の条件を満たした国民に贈与という形で公布

・1人当たり、額面1000円分×20枚(合計2万円分)

・交付開始日から6か月間有効

・発行元の市区町村内のみで使用可能

・釣り銭は無し

 

有効期限を設ける事で、個人消費の喚起を煽り、地域経済の活性化を促した。これは、貯蓄に回す事を防ぐためであった。最終的には全国平均で99.6%の使用率となった。

 

間接的に貯蓄される事にもなった(使用されずに済んだ現金が貯蓄に回された)が、それでも6194億円が実体経済に回った事になり、必ずしも失敗したとは言えないと思っている。

 

また、案の定「バラ撒き政策」と言われた。どんだけ経済無知が多いんだwww

 

 

●積極的な財政出動

 

日本がデフレに突入した事を受け、小渕政権は積極的な財政出動をしていく。

 

発行を決めた国債は1998年だけでも40兆円弱。そのうちの約4割が「公共事業」で占めた。

 

また、減税や金融対策などにも使われた。

 

ムダな公共事業を推進した総理と批判されたが、デフレによって冷え込んでいた景気を回復させていった。日経平均株価は2万円台にまで回復。

 

 

それに連動したかのように、支持率も回復し、ついには不支持を上回った。

 

 

 

デフレになって以降の政権で、経済政策において積極的な財政出動をメインにして行ったのは小渕内閣と麻生太郎内閣のみ。

 

 

●行政改革

 

中央省庁再編を積極的に推進し、1府12省庁に再編された。

それに伴い新設あるいは名称変更されたのは、

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省(建制順)

 

これらの名称の考案者は後藤田正晴氏であり、最終決定をしたのは小渕総理である。

・首相官邸(1999.04.15)

中央省庁等改革推進本部・顧問会議(第13回)議事録

 

2001年(平成13年)1月6日に施行。(森内閣になってから)

 

 

●ブッチホン

 

小渕総理自身が、一般人に直接電話をかける事をそう表現したようだ。

 

 

●真空総理

 

小渕総理のような政治手腕に対して、中曽根康弘元総理が文藝春秋誌にて「真空総理」と評したようだ。

 

 

●メジャーリーグで始球式

 

1999年5月1日、米大リーグ、カブス対パドレス戦(シカゴ・リグリー球場)で始球式をする。

捕手を務めたのは、カブスのサミー・ソーサ選手だった。

・外務省(1999.04.30)

小渕総理大臣演説 シカゴ日米協会連合20周年記念夕食会における小渕総理大臣スピーチ

 

 

●普天間基地移設問題

 

1999年12月28日。沖縄県名護市の辺野古沖移設(キャンプ・シュワブ)を閣議決定した。

1999.12.28(内閣府)

「普天間飛行場の移設に係る政府方針」について

 

2006年5月30日に廃止された。(第3次小泉改造内閣)

2006.05.30防衛省・(自衛隊)

在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について

 

 

●二千円紙幣の発行

 

二千円紙幣は、1999年に小渕総理によって発案された……と、時の大蔵大臣・宮沢喜一氏が、1999年(平成11年)12月7日衆議院予算委員会で答弁した。

 

「西暦2000年」と、「第26回主要国首脳会議(沖縄サミット)」がキッカケであった。

 

表面の絵柄は、沖縄の守礼門。

裏面の絵柄は、「源氏物語絵巻」第38帖「鈴虫」の絵図と詞書、及び作者の紫式部の図柄、光源氏、冷泉院。

 

2000年7月19日に発行。現在、製造は中止されているものの、有効な日本銀行券であり、記念紙幣ではない。

 

テーマは沖縄。そこに、小渕総理の沖縄に対する想いが垣間見える。

 

 

 

●沖縄サミットの音楽

 

小渕総理はブッチホンで小室哲哉さんに直接電話をし、総合音楽プロデューサーとして沖縄サミットのイメージソングを作ってほしいと頼んだ。

 

その時に、小室プロデュースのアーティストで沖縄出身の安室奈美恵さんに歌ってほしいという要望もあった。

 

この経緯で「NEVER END」が制作され、完成した。

※しかし、小渕総理の死去を受けて曲調が変更された。

 

2000年7月12日にリリース。

 

 

 

●脳梗塞、そして死去

 

2000年4月1日19時53分、党首会談終了後に記者団の前に姿を現した小渕総理が、自由党との連立解消を表明したが、その際の記者の質問に10秒ほど無言状態だった後、ようやく言葉を発した場面があった。これは一過性脳虚血発作の症状と考えられた。

 

 

同日22時過ぎに小渕総理は体調不良を訴えて病院へ運ばれ、4月2日未明に緊急入院。

 

その後、昏睡状態となる。

 

4月5日、青木幹雄総理臨時代理が小渕内閣の総辞職を決定し、森喜朗内閣が発足した。

 

小渕氏は、2000年5月14日16時7分に脳梗塞のため死去。

 

結局、二千円紙幣を見ることもなく…沖縄サミットにも出ることもなく…。

 

2000年5月15日付で、「大勲位菊花大綬章」が与えられた。

 

 

●暗殺説が濃厚か

 

積極的な財政出動をした政権は、マスコミの扇動によって引き摺り下ろされるか、暗殺されるかのどちらかの運命を辿っている事が多い。

 

詳細は、以下のブログにて。

【敵は銀行】世の中はカネで動いている!

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12473688317.html

 

 

●平成の終わり、そして令和へ

 

 

小渕官房長官のあの記者会見の翌日から始まった『平成』という時代。

 

後に総理大臣となった小渕恵三氏もまた、歴史に名を残す総理大臣だった。

 

 

小渕総理に沖縄サミットの音楽プロデュースを依頼された小室哲哉さん、そのイメージソングを歌い上げた安室奈美恵さんは、共に2018年(平成30年)に音楽業界から引退した。

 

 

2019年4月30日の終了をもって、『平成』が終わる。

 

そして、2019年5月1日0時より、新元号【令和】を迎える。

 

 

 

※おまけ※

 

「安倍」(あべ)じゃなかったwww

 

2019年2月28日。

ツイッター上で、中学2年生と自称する者が、中日新聞社(東京新聞)の記者である望月イソコの質問を制限しないでくださいとするツイートが話題になった。

 

その人、どうやら、2月5日に「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい。」というタイトルでキャンペーンの賛同を募っていた。

 

 

それが以下のサイトである。

・change.org(2019.02.xx)

東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい。

 

このキャンペーンでは17126人もの賛同者があったようだが、ハッキリ言ってそんな結果などどうでもいいw

 

発信者が実は、元記者で2児の母が中学2年に成りすましていた事が発覚したが、そんな事ももはやどうでもいいw

ツイッター速報(2019.03.04)

マスコミ(朝日系)「14歳中2女子が反安倍署名してる凄い!」→ツイッターに登場する犬が同じ犬で大人(元記者で2児の母)がなりすましでやってたことが確定

 

 

●change.org

 

ココで気になったのは、「change.org」という署名サイトである。

 

実際にどのような活動をしているのか?

 

いかにも普通の署名キャンペーン活動を目的とした事もしている。

 

しかし、多くは前述のような反社会活動的な署名運動もしている。探っていると、いろいろと香ばしい内容の署名キャンペーン活動を多く見かける。興味のある方はいろいろと探してみてw

 

 

●ハリス鈴木絵美

 

change.orgのスタッフ一覧には、アジアからは唯一、Emmy Suzuki Harris(ハリス鈴木絵美)というマネージングディレクターの女性がいる。

 

一体どんな人物か。

 

・TBS「サンデーモーニング」のコメンテータをしていた

マッキンゼー出身

・辻元清美の「ピースボート」に乗ったらしい?(本人が証言)

・オバマ(元アメリカ大統領)の大統領選挙にキャンペーンスタッフをしていた

・ITmediaビジネスONLINE(2013.09.17)

これからの働き方、新時代のリーダー(前編): オバマ大統領が、本当に"change"したもの ――Change.org日本代表 ハリス鈴木絵美さん

・ITmediaビジネスONLINE(2013.09.25)

これからの働き方、新時代のリーダー(後編): なでしこジャパン、はだしのゲン。誰にでも社会は変えられる ――日本に上陸した署名サイトの狙いとは?

 

うーん、香ばしいw

 

 

●香ばしい写真

 

ここで、香ばしい写真を載せておく。

 

ハリス鈴木絵美を中心に、小泉進次郎、乙武洋匡、津田大介などなど、いろんな意味で錚々たる顔ぶれが揃っている。

 

やはり小泉進次郎はアチラ側だったな。親子そろってネオコン。そして稲川会。

 

 

●ジョージ・ソロスが資金提供している

 

そして、あのジョージ・ソロスが資金提供している事もわかっている。

 

Change.orgとは、ジョージ・ソロスによって資金提供された反キリスト教勢力の活動家のための公開討論会。

 

 

・SperoNews

SperoNews

 

 

●マッキンゼー・アンド・カンパニー

 

ハリス鈴木絵美の出身である「マッキンゼー」についても触れなければならないだろう。

 

元々は、Kearney & McKinsey(カーニー&マッキンゼー)という経営コンサルティング会社だった。

 

1926年に、McKinsey & Company(マッキンゼー・アンド・カンパニー)A.T.Kearney(A.T.カーニー)という2社の経営コンサルティング会社に分裂した。

 

同盟通信社が、共同通信社と時事通信社の2社に分裂したようなものと考えればよいか。

 

 

●マッキンゼーと上山信一と緑の小池

 

緑の小池百合子(東京都知事)の政策ブレーン13人のうち、5人がマッキンゼー出身者である。いずれも特別顧問もしくは特別参与という肩書きとなっている。

 

上山信一(慶応義塾大学総合政策学部教授)
・宇田左近(ビジネス・ブレークスルー大学副学長)
・山梨広一(山梨広一事務所代表)
・町田裕治(経営コンサルタント)
・安川新一郎(経営コンサルタント)

・AERAdot(2017.07.05)

大勝利した小池知事を取り巻くブレーンの"怪"

 

上山信一は、橋下徹の政策ブレーンだった人物でもある。従って、橋下徹緑の小池は、上山信一繋がりという事が考えられる。

 

 

●マッキンゼーと大前研一と橋下徹

 

あの大前研一も、マッキンゼー出身者である。一体、どんな人物か?

 

・新自由主義を標榜する市民団体「平成維新の会」を設立

橋下徹に個人的な政策を助言していた

・道州制に賛成

・発送電分離に賛成

・移民政策に賛成

・選択的夫婦別姓制度の導入に賛成

・地方議員はすべて無給ボランティアにするべき

・アベノミクスに批判的

・サマータイムの導入に賛成

 

と、香ばしさしか感じられない人物である。

 

橋下徹が創設した「大阪維新の会」"維新"は、「平成維新の会」"維新"から取ったものである。

 

それ以降、橋下は、離合集散を繰り返しながらも『維新』という名だけは使い続けた。一時、『維新』と名のつく国政政党が同時に二つ存在した事もあったw (維新の党おおさか維新の会

 

そして、橋下は、道州制の第一歩目とも言える「大阪都構想」を提唱し、住民投票を経て実現させようとした。

 

 

●マッキンゼー出身者

 

上山信一大前研一鈴木絵美以外のマッキンゼー出身者を挙げていく。

 

・茂木敏充(自由民主党・衆議院議員・栃木5区・内閣府特命担当大臣・経済財政政策担当)

・安井美沙子(民主党・元参議院議員・愛知県)

・江端貴子(民主党・元衆議院議員・東京10区)

・久保田達夫(元住友銀行専務取締役)

 ※マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社採用第1号

・南場智子(DeNA)

・森祐治(シンク代表取締役、電通コンサルティング常務取締役)

・勝間和代(著述家、評論家、経営コンサルタント)

・朝倉祐介(元mixi代表取締役社長)

・横山禎徳(オリックス三井住友フィナンシャルグループ三井住友銀行社外取締役)

・石井てる美(お笑い芸人・ヒラリーのモノマネをするw

などなど多数いるようだ。

 

出身者全員とは言わないが、上山ら以外にも香ばしいメンツが何人か見られるw

 

茂木敏充(内閣府特命担当大臣)については、アベによって浄化されたと見ている。

 

 

●マッキンゼー関西オフィス

・McKinsey & Company

日本|McKinsey & Company

 

公式サイトによると、

2018年3月1日、大阪市内に「マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 関西オフィス」を開設しました。弊社はグローバル経営の観点から日本を最優先地域の一つと位置付け、活動を強化しております。関西オフィス開設はその一環で、大きなポテンシャルを持つ関西以西の西日本地域をカバーし、域内の企業、政府・自治体・行政機関や学術界との協働をより一層深めることで、関西経済・関西企業の発展に貢献することを目的としています。

 

との事。こ…これは……?!

 

 

●大阪維新の会と都構想とクロス選挙

 

最近、大阪維新の会が、「都構想」だの「クロス選挙」だの「大阪自民は共産党と共闘」などなどいろいろと騒々しいのだが、現場の司令塔の一つとしてココが挙げられるかもしれない。(推測)

 

2015年5月17日の住民票で『否決』という結果が出て最高の民意を突き付けられた都構想、しばらく大人しかったはずの都構想。ココに来て急に騒々しくなったのは、背後から何らかのチカラが働いたからと思っている。

 

 

それにしても、今の大阪は異常である。その元凶は、大阪維新の会である。

 

確かに、大阪の自民党は、2015年の都構想の住民投票を巡って、エセ同和に手を出し、関西生コンとも関わり、共産党や辻元清美と同じ選挙カーの上に立った事は事実だ。特に保守層からしたら、傍から見て異様で異常な光景だった事だろう。

 

だが、特定野党からすれば選挙対策の一環にすぎない。自分たちをアピールしつつ、自民党のイメージを下げるのが一番の目的であると容易に想像できる。あくまでも本番は国政である。少しでも自民党からの当選者を減らし、改憲勢力(3分の2)を作らせない事が目的の一つだろう。

 

 

だが、それ以上に維新の会は、背後関係を見れば見るほど香ばしくなってくる。

 

・橋下徹と上山信一(マッキンゼー/維新の政策ブレーン)

・橋下徹と大前研一(マッキンゼー/道州制推進、移民推進、アベノミクス否定)

・松井一郎と笹川財団(競艇場・電気利権)

 

真ん中の大阪府で「都構想」。

端っこの北海道と沖縄県で「道州制」という名の独立。

 

都構想も道州制も、国家分断・国体破壊を意味するものである。

 

小沢一郎とも手を握っちゃって、コイツらは一体何を企んでいるのか?

 

 

 

 

 

●ベクテル社

 

そんなマッキンゼーの背後にはベクテル社がいる。

 

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本拠地を置く総合建設業を営む多国籍企業である。石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級のスーパーゼネコンである。

 

ベクテル家による一族経営であるが、ニクソン元大統領やレーガン元大統領の腹心だったジョージ・シュルツ氏、キャスパー・ワインバーガー氏、ケネディ・ジョンソン両政権下でCIA長官を務めたジョン・マコーン氏が同社に深く関連している。

 

 

 

ところで、サンフランシスコといえば、反日の巣窟である。

 

・シリコンバレー(IT産業)

・民主党の票田

・世界抗日連合(設立はクリントン財団)

・慰安婦像

・中国江沢民派のエリート養成所

・中国への技術移転

 

その時点で、香ばしすぎないか?w

 

IT産業の中には税金を払っていない企業もあるくらいだ。

 

その様は、東のウォール街(金融)・西のシリコンバレー(IT産業)と並び称されるほど香ばしい。

image

 

 

●ラスボスは、やっぱり……

 

そして、その更に更に背後には、米国民主党や投資銀行のカゲが見える。

 

かつては、ロックフェラーやロスチャイルドだったが、今どきそれらの名を出したら笑われる。それらは寧ろ敗者側で、それ以降、その名は利用されている側になっている。利用しているのがウォール街の金融銀行勢力なのである。

 

そして、その勢力のチカラが、トランプ米大統領の攻撃により弱体化している。

 

ここ2年の間で、世界の勢力図は変わってきている。

政府は「中枢中核都市」を推進している。

・首相官邸中枢(2018.12.18)
中枢中核都市について

・首相官邸中枢(2018.11.22)
中枢中核都市の機能強化について

 

「中枢中核都市」とは一体どんなものなのか?

 


「中枢中核都市」に選定されたのは、政令指定都市や道府県庁所在地市を中心に82自治体。もちろん、大阪市も含まれている。

 

東京圏への一極集中を抑制し、各地方の経済を活性化させて住民生活を支える。つまり、地方創生の推進を担う戦略。

 

コレは、日本政府のアベ政治の政策であり、アベ率いる政権与党の自民党が大阪都構想に反対する根拠であると推測します。

 

※但し、「国家の安全保障」に関しては地方に分散させてはならないという考えです。あくまでも経済の観点から、各地方経済の底上げを推進するものと理解しています。

 


▼大阪都構想

 

ザックリ言うと、

「大阪市」を廃止・解体
 ↓
複数の『特別区』に分割
 ↓
指定都市「大阪市」が所持していた行政権や財源を〈大阪府〉に返上
 ↓
残された行政権や財源を、複数の『特別区』に分割

 

という手順で、〈大阪府〉と「大阪市」を統合・合併する[府市統合]。

 

 

 

▼〈大阪府〉と「大阪市」の関係

 

以前は、〈大阪府〉と「大阪市」で意見が対立し、ベクトルの向きが違っていた事が多かった事から『府市合わせ』(不幸せ)と揶揄されてきた。

 

こうした経緯から、大阪維新の会は「話し合いでは解決は困難」として、『大阪都構想』という発想になったようだが……。

 

 

▼大阪維新の会の主張

 

(1)府市の二重行政を解消する
(2)住民に身近なサービスは身近で決定できる仕組みを作る
(3)民間でできることは民間でやる
 ↓
行政の最適化
 ↓
税金の無駄遣いを無くす
 ↓
大阪が成長する


との事だが、果たして本当にそうなのだろうか????

 

 

▼大阪都構想=政令指定都市「大阪市」の弱体化

 

前述の通り、都構想実現となると、指定都市「大阪市」が所持していた権限や財源の大半を〈大阪府〉に譲渡する事になる。

 

それにより、『再編成された特別区』は権限も財源も弱体化する事になり、〈大阪府〉の支配下となる。

 

 

 

▼都構想と道州制

 

「大阪都構想」が実現すれば、広域行政の一元化の実現例になり得る。そうなる事で「地方独立」にも弾みがつき、『道州制』へと向かっていく事になる。

 

『道州制』とは、都府県を廃止して、行政区画として道と州を置く地方行政制度である。廃藩置県ならぬ"廃県置州"である。

 


▼都構想の正体
 
都構想
 ↓
政令指定都市の解体・弱体化
 ↓
地方分権
 ↓
道州制、連邦制
 ↓

政府機能の弱体化

 ↓
国家分断、地方独立(小さな政府)

 ↓

反政府勢力が台頭するリスクの増大
 ↓
国家・国力の弱体化

 

そして、その先に待ち受けているのは、金融・銀行勢力、ヘッジファンド、個人投資家たちによる乗っ取り…つまり、国家破壊である。

 

都構想や道州制が実現されてしまうと、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタンレーのような投資銀行や、ジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズのような個人投資家の食い物にされてしまう。

『【敵は銀行】「投資銀行」「証券会社」の正体とは何なのか?』
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12437122605.html

 

 

▼府市合わせ=不幸せ

 

・大阪都構想…大阪府を中央集権化
・道州制…各地方に権限を譲渡

 

一般的に、『府市合わせ』とは「府市の二重行政」による《不幸せ》を指しているようだ。

 

しかし、都構想や道州制の本質を見て取れば、[府市統合]という意味合いでの『府市合わせ』こそが《不幸せ》である。

 


◆自民党の道州制推進本部

 

かつて、自民党には道州制推進本部があった。

 

2007年11月2日、設置。

2008年5月29日、区割り案を提示。

・自由民主党 道州制推進本部(2008.07.29)

道州制に関する第3次中間報告

2012年9月6日、道州制基本法案(骨子案)を提示。

・自由民主党 道州制推進本部(2012.09.06)

道州制基本法案(骨子案) 道州制推進本部

 

2018年10月15日、廃止。
(但し、自民党公式サイト内には残ったまま)

 


◆かつてのアベの見解?

 

アベは、2015年1月27日の代表質問で、大阪都構想と道州制について言及している。

・産経新聞(2015.01.27)

【大阪都構想】安倍首相「目的は重要だと認識」衆院代表質問で答弁

 

 

 

また、2014年4月に出演したテレビ番組では、「大阪都構想は応援したい?」という質問に【○】と答えた事からも、アベは大阪都構想には賛成だと思われていた。

 

 

しかし、その頃は、オバマ(シティグループ)、ヒラリー婆(ゴールドマン・サックス)、メルケル婆(ドイツ銀行)が国際社会に幅を利かせていた全盛期だ。

 

金融緩和、都構想、道州制、世界最速級の永住権…。 これら全て国際情勢にある程度の歩調を合わせるためのリップサービスとパフォーマンスである(金融緩和は実施)。

 

つまり、ウォール街に迎合するフリをする必要があった。

 

 

しかし、2016年11月8日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に当選し、2017年1月20日に大統領に就任すると、国際勢力図の状況が一変する。

 

 

 

そして……

 


◇アベは大阪都構想に反対したw

 

2018年4月14日の自民府連党員大会で、アベは大阪都構想に反対である事を公言した。

 

「自民党大阪府連が決めたことは党の考え方であり、総裁たる安倍晋三の考え方でもある。」

・産経新聞(2018.04.14)

安倍首相 大阪都構想反対を支持、自民府連党員大会

 

 

こうして、大阪維新の会は、一国の総理大臣にハシゴを外された。

 

「リップサービスでしょw」「総裁選対策でしょw」と、顔や目を真っ赤にして強がる都構想信者もいたが、
2018年9月20日、総裁選でアベは大阪府の自民党員の有効票の6割の支持を得た。

2018年10月15日には、自民党の道州制推進本部そのものを廃止した!

・ロイター/共同通信(2018.10.15)

自民、総裁直属5機関を廃止

 

そして、中枢中核都市の公表に至った。

 

 

※以下は、あくまでも私なりの解釈※

 

◎中枢中核都市
・政令指定都市、中核市、施行時特例市、道府県丁所在地など82自治体の強化
・東京圏への過度な人口流出を抑止する

 

▽大阪都構想
・大阪市の解体
・再編成された特別区は、金と権限を大阪府に奪われて弱体化
→中枢中核都市計画と逆行する愚策

 


☆中枢中核都市の機能強化で地方の発展を!

 

現時点で、政府資料があまり多くなく、議論も成熟していないだろうから、今のところはこれ以上の事は何とも…。

 

 

中枢中核都市について、わかりやすく説明しているブログを見つけた。

三重県四日市市の現役市長のブログです。

・四日市市長 森智広オフィシャルブログ(2019.03.07)
森智広「【『四日市市』が「中枢中核都市」に】全国で82市を選定。活力ある地域社会を維持する為の拠点都市へ」

 

 

そして、『中枢中核都市』とは別に、指定都市における「行政区」を『総合区』にする事も目指している。

 

◎指定都市 (政令指定都市、政令市)

 

・都道府県とほぼ同等の権限
※但し、都道府県に扱えて政令指定都市に扱えない事務処理もある。
※現在、20市ある。

 


◎行政区

 

・政令指定都市の内部組織
・行政区長は一般職(市長が職員から任命)
・市長に与えられた裁量の範囲内で執行
・予算意見可

 

※但し、法的にこのような名前になっているわけではなく、あくまでも通称で「行政区」(Ward)としている。

 

 

◎総合区

 

・政令指定都市の内部組織
・総合区長は特別職(議会の同意を得て市長が職員から選任)
・自ら行政事務を執行
・予算意見具申権あり

 

・政令指定都市の市長の権限に属する事務のうち、主としてその区域内に関するものを処理させるため、行政区に代えて設ける地域の事

 

総合区の制度は、「地方自治法の一部を改正する法律」の一部改正で導入され、2016年4月1日に施行された。現在、総合区に該当する所は無い。

 

 

◎特別区

 

・「都の区」と規定されている。(「東京都の区」ではない)
※現在、該当するのは東京23区のみ

・市町村とほぼ同等の独立した基礎的自治体
※但し、市町村に扱えて特別区に扱えない事務処理もある。

・特別区長は公選職(選挙により公選)
・自ら行政事務を執行
・予算編成可

 

 

◇権限の序列

 

(1)都道府県
(2)指定都市
(3)中核市
(4)施行時特例市
(5)上記以外の市
(6)町・村
(7)特別区 (地方自治法281~283条)

 

 

◆大都市地域における特別区の設置に関する法律(大都市法)

 

・この法律の成り立ち

2011年11月27日:

 大阪市長選挙と大阪府知事選挙で、橋下徹と松井一郎(共に、大阪維新の会)が当選

2012年03月09日:

 みんなの党と新党改革が「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出

2012年04月18日:

 自民党と公明党がに「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出

 民主党と国民新党が「大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案」を提出

2012年06月13日:

 各会派で一本化に向けた協議が行われる

2012年07月30日:

 「大都市地域特別区設置法案」が共産党と社民党を除く超党派の7会派によって共同で国会に提出

 

2012年08月29日:可決・成立

2012年09月05日:公布

2012年09月21日:施行

 

と、民主党・野田政権の時に成立施行した法律により、特別区を包括する道府県の事務の分担や税源の配分、財政の調整等に関する意見の申出をする事ができるようだ。

 

「特別区設置協定書」にその旨を記し、議会の承認を得れば、それに記された通りの権限になると考えられる。

・総務省

大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年法律第80号)概要

 

しかし、この法律自体は、特別区を設置する際の手続き等の内容を記したものであり、

 

・「都」と見なすだけで、呼称を「◎◎都」に改称するものではない
・事務権限の意見の申出ができるだけで、事務権限の範囲そのものを明確に定めるものではない

 

と、読み解ける。

 

従って、「◎◎都」に改称したり、権限を「中核市"並"」にするには、別途、法制定や法改正が必要と考えられる。

 

 

この法律によって、現状の地方自治法で定められている特別区よりも多くの権限を得られたとしても、指定都市には遠く及ばないのは間違いない。

 

しかし、総合区にすれば、指定都市としての権限や財源をそのまま維持する事ができる上に、行政区とは違って、自ら行政事務を執行する事ができる。役所の数が増える事もないので、公務員の数もムダに増える事はない。

 

「行政区」をパワーアップさせたのが『総合区』なのである。従って、市町村を廃止して特別区を設置するよりも、『指定都市総合区』を目指したほうが賢明である事は明白であろう。

 

それが政府の、アベ政治の意志と見ている。

 

 

◆大阪都構想は実現しない

 

これは私個人の考えになるが、結論から言うと、大阪都構想は実現しない。

 

たとえ住民投票で賛成が多数だったとしてもだ。

 

賛成多数とは、都構想の実現ではなく、大都市法の定める手続きにおいて次のステップに進める、つまり、総務大臣に特別区設置を協議書を添えて申請する事ができるという、たったそれだけの事に過ぎないからだ。

 

しかし、最終的には政府(総務大臣)の認可が必要になるわけだが、都構想実現のための法制定・法改正そのものが無理筋であるのと、政府が『中枢中核都市』『総合区』を目指しており、その中には大阪市も含まれている。

 

それが政府の意志である今、認可は下りず、大阪都構想は実現しない…そう見ています。

 

30年前には考えられなかった「キャッシュレス決済」

 

例えば、電子マネーカードを作って、お金をチャージして、レジにある機械にカードをかざす事で、代金を支払えるという決済方法。

 

コンビニやスーパーマーケット等での買い物は、わざわざ財布から紙幣や硬貨を取り出さなくても、電子マネーカードやクレジットカードなどで簡単かつ迅速に決済できるようになった。

 

キャッシュレス決済すれば「ポイント」も貰える。

 

※カオスマップ(2018年10月2日Version)

https://prtimes.jp/a/?f=d16132-20181002-8987.pdf

 

 

公共交通機関に乗る際は、わざわざ切符を買わなくても、交通系ICカードを作って代金をチャージすれば、あとは改札にICカードをかざして通過すれば乗り降りできるようになった。

 

※交通系ICカード(2018年3月17日Version)

 

 

あとは、「仮想通貨」というものもある。安倍晋三内閣総理大臣は、国際的な動向を踏まえて、今後は「暗号資産」と呼ぶようにするとか。

 

 

さて、そこで、"無名人"の私なりに、願望&妄想も込めて、今後の予想をしてみようと思います。あくまでも、一庶民による予想でしかなく、ツッコミどころ満載だと思いますが、あまりムキになってマジレスしないようにお願いしますw

 

 

まずは、この動画でも観て、目の保養をして下さいw

・IT mediaビジネス(2018.10.16)

JR赤羽駅のAI無人店舗を体験してみた (Youtube動画)

JR赤羽駅のAI無人店舗を体験してみた (記事)

 

すみません、お姉さんのおっぱいにどうしても目が行ってしまいますw

 

 

 

◇実店舗での主な支払い方法

 

・ニコニコ現金払い
・クレジットカード
・電子マネー

・プリペイドカード
・スマホ(おサイフケータイ)、Apple Watch
・デビットカード
など。

・MONEY VOICE(2018.10.25)

日本のキャッシュレス化「賛成」が48.4%へ。電子決済は怖いとの声も

 

 

既に他国では当たり前のように多く導入している「キャッシュレス決済」だが、日本は先進国にも関わらず、後れを取っているようにも思う。

 

以前と比べれば、「キャッシュレス決済」できる店舗は増えてきたし、普及したと実感もできる。しかし、未だに現金のみの店舗もある。「現金を持ち歩かずにカードだけ」という行動は、さすがにしないほうがいいw

・News24(2017.12.22)

現金がなくなる?進むキャッシュレス社会

 

 

◇セルフレジ

 

スーパーやコンビニ等の一部の店舗では、通常のレジだけではなく、セルフレジを導入している店舗もあり、「キャッシュレス決済」も可能。

 

私もイオンで何度かやってみた事があるけど、慣れれば難しくない。アルバイト店員のつもりでバーコードを打ち、「キャッシュレス決済」もする。そんな気分。

 

レジ店員要らずで、ある程度の人員削減やサービス向上も狙えるのではないか。

・TOKYO MIX(2018.04.24)

人手不足解消の切り札は「無人化」 東京のコンビニで実証実験

 

 

◇ニコニコ現金払いは非効率

 

こんな人に出くわす事ってありませんか?

 

スーパーやコンビニなどの店舗のレジ前で、現金を出すのがやたらと遅くてモタモタしている先客をw

 

「キャッシュレス決済」だったら、電子マネーカードやクレジットカードを端末に通すだけで簡単に済むのに…っと思う事が正直よくあるw

 

私は短気だwww

 

 

と、このように「キャッシュレス決済」ができる以前は、何かと面倒だったり、モタモタすれば売り場がムダに混雑したりする事もある。

 

そんな非効率な事を解消できるのが「キャッシュレス決済」であり、そのための「電子マネー」や「クレジットカード」だ。無駄な行動を解消するためにも、「キャッシュレス決済」の普及は必要なのだ。

 

 

「キャッシュレス決済」が普及したら想定される事

 

・現金をいちいち取り出さなくて済む(客側)

 ※もっと言えば、紙幣や硬貨を持ち歩かなくて済む

・現金やお釣りをいちいち数えたり計算したりしなくて済む(店側)
 ※お釣りの間違いもなくなる

・お互いに決済処理がスピーディになる

 

更に発展していくと、

・セルフレジ、セルフ決済の導入
  ・レジの無人化
    ・人件費削減
    ・人手不足の解消
・サービスの向上
 

 

そして、「キャッシュレス決済」を一気に拡大したと考えているのが日本政府・安倍政権である。

 

それは、2019年10月に施行される予定の「消費税増税」とも無関係ではない。

 

 

◇消費税増税の呪い

 

「消費税増税法案」は、2012年に野田政権で可決・成立して法律化された呪いである。

民主党政権とは何だったのか? ~ドジョウ内閣~

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12432978256.html

 

安倍政権になり、「5%→8%」は法律通りに施行されたものの、「8%→10%」は二度も延期をした。

 

しかし、日本が「法治国家」である事と、「法の支配」を重視する安倍政権の性質上、もはや避けられなくなってきたとも考えられる。ましてや、国際公約までされている。

 

しかし、どんな形で「消費税増税の呪い」を掛けようともタダでは転ばないのがアベ政権だ。

 

そもそも、二度の延期がなく、法律通りに施行していたら、2015年10月には10%になっていた。それも、「軽減税率」も「ポイント還元」も無し…無策な状態での容赦無い10%に。

 

「消費税増税の呪い」をかけた悪夢の民主党政権を選択したのは、他の誰でもない国民自身だ。つまり、消費税増税は国民の責任でもある。それを棚に上げてアベガーするのは筋違いである。

 

アベ政権は、悪夢の民主党政権の尻を拭うかのように、政権与党として「10%になる~。あーどうしようどうしよう~。」ではなく、現実的な対策を講じる必要があったのだ。「消費税増税を逆手に取った対抗策」をね。

 

 

◇消費税増税を逆手に取った対抗策

 

もし、消費税増税となった場合、それに対抗するための策が、「軽減税率」「キャッシュレス決済で5%ポイント還元」の二つであろう。

 

(1)軽減税率
 

全てが10%に引き上げになるわけではなく、10%に上がるものと8%に据え置きになるものがある。

 

しかし、よく見てみると、「軽減税率」というのは複雑な仕組みのようだ。場合によっては、8%の商品と10%の商品が混ざる事がある。イートインかテイクアウトかでも税率が変わる。

 

あまりにも複雑なので、「そんな事をするくらいなら消費税を減税しろよ!」などといった反対意見も根強い。

 

果たして、国民の理解を得られるのだろうか?

・Intage 知る Gallery(2018.09.21)

【図解】軽減税率って何?いつから?対象品目は?わかりやすく解説 

 

また、価格表記はどうするのか?

 

現在は、税抜価格と税込価格の両方を表記しているものが多い。しかし、モノによって税率が変わると、税込価格の表記はしないほうがいいのかもしれない。紛らわしくなってしまう。

 

やはり、「税抜価格+税」という表記が良いだろうか。これなら、消費税率が変わっても対応しやすくなる。

 

 

(2)キャッシュレス決済で5%ポイント還元

 

10%に引き上がっても、「キャッシュレス決済」をして5%分のポイントが還元されれば、トータルで5%負担で済み、実質的な減税になると考えられる。

※但し、ポイント還元の期間は、2019年10月から2020年6月までの9カ月間。

・内閣府(2018.11.26)

第15回記者会見要旨:平成30年 会議結果 ※「2.質疑応答」

 

「キャッシュレス決済」に関して、2019年2月2日の安倍晋三内閣総理大臣と世耕弘成経済産業大臣のツイートからは、日本が後れをとっていると思われる「キャッシュレス決済」を推進して一気に拡大していきたい意図が見える。オリンピックによる外国人観光客の事も考慮しての事だと思う。

 

・電子マネーカードの発行は簡単

・すぐにチャージできて使える

・QRコードなら特別な端末は不要で、QRコードを掲示するだけ

・集客に繋がる

 

といったアピールポイントも。ごく当たり前の事のようにも思われるが、それすらできていないのが現実なのだろう。

 

 

 

 

 

世耕大臣がQRコードを推す理由は、おそらく以下の二点から。

 

・QRコードの方が導入コストが安い

  決済用端末…導入コストや維持費がかかりやすい

  QRコード…一つ作成すれば、あとは紙ベース管理でコピーして使える

・今後も増え続けるであろう外国人観光客向け
  海外ではQRコードのほうが主流のようだ

 

但し、いずれにしても、停電や通信障害の時の対策が課題と思われる。そのためにも、「現金を持ち歩かずにカードだけ」という行動はしないほうがいいw

・Cashless JAPAN(2018.09.09)

『キャッシュレスは災害時に弱い』は本当なのか?

 

 

◇消費税増税の延期や凍結の可能性は???

 

ここで、2019年10月1日になったら消費税は本当に上がるのかどうか、いろいろと考察してみた。

 

ポイントは以下の三点。

・消費税…10%に増税 or 8%を維持 (※ココでは減税は考慮しないものとする)

・軽減税率…する or しない

・5%ポイント還元…する or しない

 

この三点を踏まえると、以下の8通りが考えられる。

(1)10%に増税、軽減税率する、5%ポイント還元する(政府公式発表)

(2)10%に増税、軽減税率する、5%ポイント還元しない

(3)10%に増税、軽減税率しない、5%ポイント還元する

(4)10%に増税、軽減税率しない、5%ポイント還元しない

(5)8%維持、軽減税率する、5%ポイント還元する

(6)8%維持、軽減税率する、5%ポイント還元しない

(7)8%維持、軽減税率しない、5%ポイント還元する(理想)

(8)8%維持、軽減税率しない、5%ポイント還元しない(現状維持)

 

少なくとも、2019年9月30日までは(8)の状態である。

 

まずは、消去法で絞ってみる。

 

まず、(5)(6)は消える。

「軽減税率」は10%増税時の対処なので、もし8%維持なら無かった事になる可能性がある。

  

次に、(3)(4)も無いw

「軽減税率」は10%増税時の対処なので、もし10%に増税なら取り入れられる。

それに何より、(4)だと、さすがのアベノミクスも大打撃を食らう可能性が極めて高い。

 

そして、(2)も消えるかな。

「5%ポイント還元」に関しては、安倍総理のツイートの通りである事と、10%になった時にタダでは転ばないための対応策でもある。それに、「軽減税率」に対する批判も集中しそうだ。

 

それと、「5%ポイント還元」は、消費税の動向とは連動しないと予想している。(あくまでも予想)

 

 

という事で、

現実は(1)か。今のところ、最も可能性が高いと思われる。

理想は(7)。まさに卓袱台返しwww

現状なら(8)のまま。

 

さて、どうなる事やら。

 

いずれにせよ、安倍政権は、実質的な減税をエサに「キャッシュレス決済」を推進するつもりだ。

 

 

「キャッシュレス決済」が当たり前になる時代はやって来るのか?!

 

従来の決済用端末での決済、QRコードでの決済、いずれにしても「キャッシュレス決済」というのが大きなポイントになる。普及すれば、レジ回りは簡素化される。

 

普及すれば、紙幣や硬貨が「非常用」に追いやられる時代がやって来るかもしれない。「キャッシュレス決済」が普及する事で、相対的に紙幣や硬貨を利用する機会が減るからだ。

 

更に、給料の振込、クレジットカード決済、月々の諸費用やローン返済の引き落とし等も、銀行口座ではなく「デジタルマネー」でのやり取りで行えるようになるかもしれない。(もちろん、課題も多いが)

・SankeiBiz(2019.01.23)

賃金デジタル払い解禁を検討 国家戦略特区でキャッシュレス化推進

 

 

そこで登場するのが「マイナンバーカード」だ。

 

マイナンバーカード

 

特に、行政の効率化と国民の利便性を目的に作られた「マイナンバーカードだが、現在はイマイチ活用されていないと思われる。もしも活用するのであればこういったところになると思われるのだが。

・内閣府

マイナンバー制度について

 

 

「マイナンバーカード」の活用方法を考えてみた(妄想)

 

これは私の完全な妄想になります。

 

現在はイマイチ活用されていないと思われる「マイナンバーカード」に、住民票、戸籍謄本、運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート、在留カード(外国人)、その他身分証明書として使えるものなどの個人情報データを紐付けする。

 

そこに、電子マネーカード、クレジットカードなどのキャッシュレス決済できるカードや媒体も紐付けする。

 

更に、預金通貨、電子マネー、ポイント、暗号資産も突っ込んで、「マイナンバーカード」を預金口座化して暗号化する。

 

場合によっては国とも連携できるようにして、確定申告や年末調整などの手続きも電子化する。

 

セキュリティは、ブロックチェーンを用いる。

・IoT Security Headlines(2018.07.27)

ブロックチェーンはIoTセキュリティの救世主となり得るか?

 

なーんて事を妄想しているんだけどいいのかな?www

 

あくまでも予想でしかないので、「バカが何か言ってるぜーwww」程度に思ってくれればと思いますがw

 

課題・問題は、まだまだ山積みだと思いますから。

 

 

 

◇もしも「マイナンバーカード」を上手く活用できたら…?

 

各種個人情報データを紐付けて管理・活用していく事ができたらどうなるか……。

 

個人が銀行口座を作る必要がなくなるwww

 

つまり、これまで銀行口座(普通預金)が果たしていた役割を、「マイナンバーカード」を活用した資産管理に移行するだけ。

 

銀行口座イラネー(゚⊿゚)

 

「そんな事をしたら、個人の預貯金を国に管理されるぅ~」と言う人がいるかもしれないけど、現在、個人の預貯金の管理は銀行という"民間企業"がやっているんだよ。そっちの方こそリスクがあると思うけど。

 

 

◇銀行勢力が現金主義に拘る理由

 

しかし、デジタルマネーに反対し、妨害したい勢力がいる。それが金融銀行勢力だ。

 

民間の銀行口座ではなく、デジタルマネー化や「キャッシュレス決済」、それに「マイナンバーカード」を預金口座化する形で管理・活用していく事で、やれるようになる対策も生まれてくると思っている。

 

・資金洗浄(マネーロンダリング)
・脱税

・タックスヘイブン(租税回避地)を利用した巨額な税逃れ

・偽札偽硬貨

 

それは即ち、カネの流れを追えるようにする事で、犯罪にカネを使えなくするという事!

 

銀行勢力のやりたい放題のシステムを、「法の支配」によって浄化させる。

 

それゆえに、銀行勢力はデジタルマネーを嫌がり、現金主義に拘る理由がそこにある。

 

 

◇銀行勢力が弱体化してできる事

 

銀行勢力を弱体化させる事ができれば、政府主導の積極的な財政政策(財政出動、減税)もできるようになってくるのでは?と。

 

消費税増税の圧力をかけ、財政出動を阻止しているのは、銀行勢力だ。

 

米金融街の投資銀行、スイスの国際決済銀行(BIS)、世界銀行、IMF、EU、そしてジョージ・ソロスのような個人投資家による圧力。日本の財務省は、それらのフロントでしかない。

 

国内問題として片付けられるのならこんなに苦労はしない。一国の総理大臣でさえマトモに財政をコントロールできない事が異常なのである。

 

今、無理に消費税減税や積極的財政出動をしようものなら、暗殺やテロのリスクが格段に上がるだろう。

 

敵は銀行だ!

【敵は銀行】「投資銀行」「証券会社」とは何なのか?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12437122605.html

【敵は銀行】「商業銀行」「信託銀行」「消費者金融」とは何なのか?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12437123508.html

【敵は銀行】「中央銀行制度」と「金融緩和」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12437124026.html

【敵は銀行】世の中はカネで動いている!

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12473688317.html

 

 

最後に、ホリエモンのブログを紹介。ホリエモンの性格はともかく、カネや経済の事に関してはかなり的を射た事を言っている。

・ホリエモンドットコムブログ(2016.09.04)

ホリエモン「技術的には“既に銀行は不要”」ビットコインが貨幣システムに巻き起こす衝撃

・ホリエモンドットコムブログ(2016.09.26)

ホリエモン「今、銀行の存在意義が問われている」

 

.

 

「アジア通貨危機」以降の韓国の実態
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12439254122.html

 

 

1997年12月5日に、韓国とIMFが「スタンドバイ協定」を締結した。

・IMF(1997.12.05)

REPUBLIC OF KOREA

 

その時の文書を、頑張って日本語訳にしてみた。なお、当方、素人なので、間違っている箇所はあると思われw

 

 

 

<---日本語訳ココから--->

 

韓国の所有物であるこの文書は、IMFウェブサイトのユーザーへのサービスとしてのメンバーとの合意により、IMFウェブサイトで利用可能になります。

 

 

大韓民国

 

IMFスタンドバイ締結

経済プログラムの概要

1997年12月5日

 

 

 

マクロ経済政策

 

1.目的

 

このプログラムは、1998年と1999年にGDPの1%未満に対外経常収支の赤字を抑え、インフレを5%以下に抑え、--信頼の早期回復を期待して--、1998年の実質GDP成長率の減速を約3%に制限し、1999年の可能性に向かって回復させる。

 

 

2.金融政策と為替レート政策

 

・現在の危機に立ち向かう当局の決意を市場に示すために、金融政策を直ちに強化し、市場の冷静さを回復および維持し、インフレに対する最近のウォン安の影響を抑制する。

 

・この方針に沿って、最近の大量の流動性注入は取り消され、コールレートは1997年12月1日の12.5%から、今日21%に引き上げられ、今後数日で更にに引き上げる。

 

・1998年のマネーの成長は、インフレを5%以下に抑えることで一貫したレートに制限される。

 

・柔軟な為替レート政策が維持され、介入は平滑化操作に制限される。

 

 

3.財政政策

 

・金融政策の負担を軽減し、金融部門の再編にかかるコストが依然として不確実なため、1998年は厳しい財政政策が維持されます。

 

・景気循環の減速は、統合中央政府の1998年の予算バランスがGDPの約0.8%悪化すると予測される。金融部門再編の金利費用の現在の見積もりは、GDPの0.8%です。GDPの約1.5パーセントに当たる相殺措置は、最小限の予算残高、できれば、わずかな黒字で達成するために実施される。これは、まもなく決定される収入と支出の両方の対策によって達成される。

 

これらには、とりわけ以下が含まれます。

 

  ・VATの適用範囲を増やし、免除を解除する。

  ・免除と特定の税制上の優遇措置を削減することにより、法人税基盤を拡大する。

  ・免除と控除を減らすことにより所得税のベースを拡大する。

  ・物品税、贅沢税、輸送税の増加。

  ・現在の支出の削減、特に企業部門への支援。

  ・優先度の低い設備投資の削減。

 

 

 

金融部門の再編

 

1.国会に提出された以下の金融部門改革法案は、年末までに可決されるだろう。

 

・中央銀行の独立を提供し、価格の安定を主な目的とした韓国銀行法の改正。

 

・特殊銀行、商業銀行、証券会社、業務上及び財務上の自主性と問題のある金融機関に効果的に対処するために必要なすべての権限を持つ機関の保険会社を含む全ての銀行の管理を統合する法案。

 

・法人の財務諸表を連結ベースで作成し、外部監査人による認証を受ける事を要求する法案。

 

 

2.リストラと改革の対策

 

・問題のある金融機関は閉鎖される、または、再構築および/または資本増強が実行可能の場合。政府は、すでに9行の破産した商業銀行を停止している(1997年12月2日)。これらの銀行はMOFEの管理下にあり、30日以内に再建計画を提出する必要がある。これらの計画は、ファンドのスタッフと協議して評価され、もし承認されない場合、その機関はライセンスを取り消される。

 

・信頼でき明確に定義された出口戦略には、新しいグループの実行可能性が保証される場合、閉鎖および国内および海外の機関による合併と買収が含まれる。持分保有者と債権者間の損失の分担に関する明確な原則が確立される。

 

・不良債権の処理が加速される。

 

・3年間で終了する現在の包括保証は、限定預金保険制度に置き換えられる。

 

・全ての銀行がバーゼルの基準を満たすか上回るためのタイムテーブルが確立される。

 

・プルデンシャル基準は、バーゼルのコア原則を満たすためにアップグレードされる。

 

・金融機関への支援は、厳しい条件で行われる。

 

・BOK流動性クレジット以外の金融機関への全てのサポートは、事前に確立されたルールに従って提供され、透過的に記録される。

 

・国際的な慣行を満たすために、会計基準と開示規則が強化される。大手金融機関の財務諸表は、国際的に認められた企業によって監査される。

 

・マーチャント銀行を監督するユニットの人員は、監督を効果的にし、問題のある銀行を適切に処理できるように十分に増加する。

 

・外国人が1998年半ばまでに銀行子会社と証券会社を設立できるようにするなど、国内の金融セクターへの外国人の参入を許可するスケジュールは加速される。

 

・韓国の銀行の海外支店の借入および貸付活動は、それらが健全であることを保証するために綿密に監視される。実行不可能なブランチは閉じられる。

 

・BOKの国際予備管理は、国際慣行により近づけるために見直される。国内銀行の海外支店への預金はこれ以上増加することはないが、状況が許す限り徐々に撤回される。金融機関は、リスク評価と価格設定手順を改善し、ローンの回収を強化することが奨励される。これらの分野での行動は、慎重な監督の一環として見直される。

 

 

その他の構造的対策

 

1.貿易自由化

 

スケジュールは、WTOの委託に従って、一次レビューの時に次のように設定される。

 

・貿易関連の補助金を排除。

・制限的な輸入許可の排除。

・輸入多様化プログラムの排除。

・輸入証明手続きの透明性を合理化し、改善する。

 

 

2.資本勘定の自由化

 

・資本勘定自由化の現在のスケジュールは、次の措置を講じることにより加速される。

 

  ・総所有権の上限を1997年末までに26%から50%に、1998年末までに55%に引き上げることにより、韓国の株式市場への外国投資を自由化する。個人の外国人所有権の上限は、1997年末までに7%から50%に引き上げられる。

 

  ・監督当局の承認を必要とする4%の限度を超えて国内銀行の株式を購入しようとする外国銀行の場合、監督当局は、買収が銀行部門の効率と健全性に貢献する場合、そのような購入を直ちに許可する。立法案は国会の最初の特別会議に提出され、韓国の政権とOECDの慣行との株式購入を調和させる(支配的地位の濫用に対する適切な保護措置を講じる)。

 

  ・外国の投資家が国内のマネーマーケット商品を制限なく購入できるようにする。

  ・国内社債市場への制限なしの外国投資を許可する。

  ・手続きの簡素化により、外国直接投資の制限をさらに軽減する。

  ・企業による対外借入の制限を排除する。

 

 

3.コーポレートガバナンスと企業構造

 

・スケジュールは、次のような一般に認められた会計慣行に沿って会計基準を実施することにより、損益計算書を含む企業のバランスシートの透明性を改善するための最初のレビューの時点までに設定される。

 

  ・独立した外部監査

  ・完全な開示

  ・ビジネスコングロマリット向けの連結財務諸表の提供

 

・銀行融資の商業的志向は完全に尊重され、政府は銀行管理および融資決定に介入しない。残りの指示された貸出は、すぐに削除される。政策融資(農業、中小企業など)は維持されるが、利子補助金は予算によって負担される。

・個々の企業を救済するための政府補助金や税務上の特権は提供されない。

・金融取引の「本名」システムは維持されるが、一部修正される可能性がある。

・企業の高負債資本比率を削減するための対策が実行され、企業による銀行融資のシェアを削減するために資本市場が開発される(これらは最初のプログラムレビューの一部としてレビューされる)。

・コングロマリット内の相互保証のシステムを変更して、それに伴うリスクを軽減するための対策を講じ、実施する。

 

 

4.労働市場改革

 

・新しい雇用保険制度の能力は、労働市場の柔軟性を改善するためのさらなるステップと並行して、労働力の再配置を促進するために強化される。

 

 

5.情報​​提供

 

・外貨準備に関するデータの定期的な公開が行われる。これには、最初は2週間の遅延を伴う準備金の構成および正味先物ポジションが含まれる。不良債権、自己資本比率、所有構造および所属を含む金融機関に関するデータは、年に2回公開される。短期対外債務に関するデータは四半期ごとに公開される。

 

 

 

<---日本語訳ココまで--->

 

 

以上。

 

「プラザ合意」と「円高不況」と「バブル経済」と「アジア通貨危機」
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12439253801.html

 

1997年11月、アジア通貨危機の影響は、韓国にも波及し、IMFの支援を必要とするほどに深刻なものになった。

 

IMFに借金する事となり、事実上、IMFの支配下となってしまう韓国。

 

その後、どうなっていったのか。

 

「アジア通貨危機」以降の韓国を、思想感情ではなく、金融とデータを中心に読み解きます。

 


◆IMFの干渉

 

アジア通貨危機以降、韓国はIMFに介入された。

 

IMF「助けてもいいけど支援条件があるよ(ゲス顔)」
韓国「何でございましょうか?」
IMF「僕たちの言う通りに構造改革してね(ゲスの極み)」

 

こんな感じで、韓国は財政金融政策をコントロールされていく。

・内閣府

第2章 第3節 通貨制度に関するアジア地域の経験

 


◆IMF Stand-By Arrangement

 

1997年12月5日。
IMFと「スタンドバイ協定」を締結。

 

◎盛り込まれた内容
・財政再建
・金融機関の構造改革
・銀行法の改正
・通商障壁の自由化
・資本投資の自由化
・企業統治の透明化
・労働市場改革
などなど。

 

IMFのやりたい放題だ!

・IMF

REPUBLIC OF KOREA

 

その内容は以下で日本語訳にしてみた。

韓国とIMFとの「Stand-By Arrangement」 ※日本語訳

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12514245677.html

 


◆ウォール街に支配された韓国

 

やがて、韓国の大手銀行や主要産業企業は、CitibankやGoldman Sachsら投資銀行や外資企業、投資家の手に堕ちた。

 

気が付けば、韓国の外資比率は65%以上に激増した。

 

 

やがて政治家も取り込まれ、法人税の減税や労働規制の緩和をしていった。

・信金中央金庫

信金中金月報 2006.10

 


◆主権を失った韓国

 

韓国は、国家としての主権を奪われ、機能不全に陥った。

 

韓国の政治や経済は、銀行や企業を乗っ取った投資銀行の意向で動くようになった。

 

アジア通貨危機によって起こった韓国通貨「ウォン」の暴落……全ては、ウォール街のためだった。

 

 

◆韓国国民は被害者

 

韓国国民は人質に取られたも同然だ。

 

金融街に支配されて経済植民地となった韓国では、どれだけ必死に働こうが、カネは投資銀行や外資企業に吸い上げられてしまうような構造だ。

 

韓国の労働者や若者が失望してしまうのも無理はなかろう。自殺者も年々増加していった。

 

 

 

 

◆KBフィナンシャルグループ(KBFG)


・国民銀行
主要銀行の資産規模第1位。

 

外資比率:85.68%
主要株主:Bank of New York(15.21%)
※2005年12月時点

 

三井住友"ゴールドマン"銀行と業務提携しているようだw

 


◆ウリィ フィナンシャルグループ


・ウリィ銀行
主要銀行の資産規模第2位。

 

外資比率:11.10%
主要株主:韓国預金保険公社(77.97%)
※2005年12月時点

 

ココは外資に乗っ取られていない方だな。

 


◆ハナ フィナンシャルグループ


・KEBハナ銀行
主要銀行の資産規模第3位

※2015年9月1日、韓国外換銀行とハナ銀行が合併

 

・旧 ハナ銀行
外資比率:72.27%
主要株主:Goldman Sachs(9.34%)←


・旧 韓国外換銀行
外資比率:74.16%
主要株主:Lone Star(50.53%)
※2005年12月時点

 

 

◆親韓 フィナンシャルグループ


・親韓銀行

外資比率:57.05%
主要株主:韓国預金保険公社(6.22%)
※2005年12月時点

 

 

◆外資系銀行

 

◎韓国シティ銀行
(旧 韓美銀行)
外資比率:99.91%(ほぼ100%)
主要株主:Citigroup(ウォール街)←

 

◎韓国スタンダードチャータード銀行
(旧 第一銀行)
外資比率:100%
主要株主:Standard Chartered(香港イギリス系)

 

 

◆サムスングループ

 

韓国最大の財閥。

 

◎大株主(2017年末時点)
ウォール街のCitigroupが大株主の一つで、約3.8%のようだ。

 

◎発行済株式の割合と外資比率
(2018年12月4日現在)
・普通株式…87.9%(→外資比率は52%)
・優先株式…12.1%(→外資比率は81%)

 

トータルの外資比率は56.24%。

 

 

 

 

 

◆LGグループ

 

韓国の大手の財閥。

 

2017年末の時点で、発行済株式の割合は、
・普通株式…90.5%
・優先株式…9.5%

 

トータルの外資比率は31%との事。

 

 

 

 

 

◆現代(ヒュンダイ)グループ

 

韓国の大手財閥だったが、アジア通貨危機によって経営難となり、解体していった。

 

現在は、主に4つのグループに分裂している。


(1)現代グループ(本家筋)
(2)現代自動車グループ(起亜自動車も含む)
(3)現代重工業グループ
(4)現代百貨店

 

外資比率49%(2009年)

 

 

◆SKグループ

 

韓国の大手財閥。

 

SKの冠の付くグループ関連企業が多い。

 

以下は、SKテレコムの株式情報。ここでもCitibankが登場しましたけどwww

 

外資比率は、2009年時点で55%のよう。

 

 

 

 

◆POSCO

 

韓国最大手の鉄鋼会社。

 

新日鐵住金の前身会社(八幡製鐵と富士製鐵)の技術供与によって急速に発達していった。

 

その新日鐵住金が現在の大株主でもある(3.32%)。

 

外資比率は55.92%(2017年末)

 

 

 


◆ハンファグループ

 

韓国のグループ会社の一つ。
外資比率19.7%(2010年末時点)

 

 

 

 

最近、有名なのがメガソーラー事業。静岡県伊豆市のメガソーラー建設もハンファが行っている。

 

しかし、災害大国の日本には太陽光メガソーラーは合わないのであった。

・2018.08.24(産経新聞)

【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で

https://www.sankei.com/politics/amp/180824/plt1808240013-a.html

 

 

◆NAVER(ネイバー)

 

NAVERは、韓国最大のインターネットサービス会社。韓国ではGoogleよりもNAVERのほうがよく使われているらしい。

 

主要子会社にLINE(株)。

 

外資比率は59.5%。

 

 

 

◆LINE(ライン)

 

皆さんにもお馴染みのLINE株式会社。

 

設立時はNAVERの100%完全子会社だったが、現在は72.87%となっている。

 

また、Goldman Sachsが隠れもせずに大株主の中にいるw

 

 

ちなみに、「LINEモバイル」は、ソフトバンク(51%)とLINE(49%)の合弁子会社。

 

日本に納税している。

 

税逃ればかりやっているGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)とはエラい違いだ。

 

 

●韓国の直接投資

 

ジェトロのレポート(資料)によると、韓国の国・地域別の「対内直接投資」及び「対外直接投資」は、ともにアメリカが1位である。

 

「対内直接投資」及び「対外直接投資」から見たカネの動きに関しては、ジェトロのレポートを用いた考察を以下のMYブログで纏めてある。

「直接投資」からカネの動きを追う

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12562454564.html

 

アメリカ間では投資が活発に行われているが、日本間では投資があまり行われていない。これが現実だ。

 

 

 

◆韓国歴代大統領の末路

 

韓国大統領が、ウォール街の意思に反する言動をするとどうなるか。

 

亡命、クーデター、暗殺、死刑判決、自殺、逮捕・収監。米国金融企業の戦略が外部に漏れないようにするためだ。

 

戦後より、歴代大統領は、常に米国金融企業から拳銃をコメカミに突き付けられてきた。

 
 
 
 

◆韓国は反日国家なのか?

 

答えはノーである。

 

本当に嫌いなのであれば、わざわざカネ使ってまで日本に旅行しに来ないはず。

 

 

 

韓国の様子もまた、日本と同じ報道手法が用いられている。

 

我々が見せられている、韓国で暴れている反日勢力は、いわゆる「こんな人たち」だ。"コリアンぱよちん"だ。

 

 
◆韓国の現状
 

主に保守層の大嫌いな韓国だが、戦後より米国金融と民主党による支配が長らく続いているのが現実である。

 

1997年に引き起こったアジア通貨危機によって、韓国はトドメを刺されてしまい、IMFにも乗っ取られた。その影響は今もなお続いている。

 

2017年になり、トランプ氏がアメリカ大統領に就任すると、世界情勢の勢力図は大きく変化していったわけだが、2018年11月のアメリカ中間選挙辺りより、ウォール街、民主党、そしてマスコミによる韓国を利用した日韓離反工作が立て続けに起こり、日増しに激しくなっていく。

 

・韓国モスバーガーコリア
・原爆マンセーTシャツ
・韓国議員による竹島上陸
・"自称"徴用工問題
・レーダー照射問題

 

今後も、こういう事は起こり続けると予想できる。

 

 

◆韓国は政治的空白を作ってはならない

 

だが、どんな状況が起ころうとも、ここでムンムン(文在寅)は倒されるわけにはいかない。

 

もし、ムンムンが大統領の座を失脚され、政治的空白ができてしまったらどうなるか?

 

韓国の北朝鮮への制裁に穴が開いてしまい、拉致問題の解決も遠のいてしまうだろう。

 

制裁の穴を開けないためにも、日米韓の防衛協力が必要不可欠である。

 

拉致問題を解決するためには、習近平(中国)や金正恩(北朝鮮)と同様、ムンムンも倒されるわけにはいかない。

 

 

 

日本の安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領は、金融銀行勢力と民主党の弱体化に勤しむ。

 

北朝鮮を支配してきた中国江沢民派。そして、戦後より朝鮮半島を支配している米国金融企業とそのポチである米国民主党。

 

 

拉致問題は最大の戦後レジームだ。

 

第二次世界大戦は、まだ終わっていない。

 

『諜報』とは何か?

 

戦後、GHQから呪いをかけられた事で敷かれた『プレスコード』『ラジオコード』とは何か?

 

 

●諜報機関

 

・米国…中央情報局(CIA)
・中国…国家安全部(MSS)
・韓国…国家情報院(NIS) ←国家安全企画部(ANSP)←韓国中央情報部(KCIA)

 

では、我が国日本では、どの組織が諜報機関になっているか?

 

メディア諜報機関は「電通」であると推測する。他国とは違い、一民間企業がメディア諜報機関となっている。

 

そして、スパイ諜報機関は「朝鮮総連」である。

 

「電通」に関しては、以前、以下のブログで記した通り。

「共同通信社」「時事通信社」「電通」とは何なのか?
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12424865576.html

 

「電通」「共同通信社」「時事通信社」の3社は、根本が同じ兄弟で、資本関係にある。

 

「電通」の大株主は、トラスト&トラスティの仮面を被った投資銀行である。

 

「電通」は、日本におけるプレスコードの管理を任されていると推測している。(後述)

 

 

●電通と各メディアとの関係

 

 

 

 

●主要な放送持株会社の大株主と配当金

 

(1)フジ・メディア・ホールディングス

 

・トラスト&トラスティ(そのうちの一つが電通口になっている)

・ステートストリートバンク

・東宝

・文化放送(フジサンケイグループ)

・NTTドコモ

・関西テレビ(同系列で、お互いの株を持ち合っている)

・ヤクルト本社(子会社のプロ野球球団は、国鉄→サンケイ→ヤクルトと経営権が譲渡された)

 

配当金の推移はまぁ普通かな?

 

 

 

(2)東京放送ホールディングス(TBS HD)

 

・トラスト&トラスティ(そのうちの一つが電通口になっている)

・三井住友銀行、三井不動産、三井物産(三井系)

・日本生命保険(三井生命保険の親会社)

・MBSメディアホールディングス(毎日放送)

・NTTドコモ

・パナソニック

・ビックカメラ

 

配当金の推移は年々上昇。

 

 


(3)テレビ東京ホールディングス

 

・日本経済新聞社

・マスタートラスト
・みずほ銀行、三菱UFJ銀行、SMBC信託銀行

・三井物産(三井系)

・日本生命保険(三井生命保険の親会社)

・東京計画(ビックカメラの子会社)

・テレビ東京HDの社員持株会

 

そして、DHCの吉田嘉明会長までいるwww

 

 

 

 


(4)日本テレビホールディングス

 

さすがに読売系が多いw

・読売新聞グループ本社

・讀賣テレビ放送

・讀賣新聞東京本社

・よみうりランド

 

・帝京大学

・トラスト&トラスティ

・NTTドコモ

・リクルート

・ORBIS SICAV(イギリス領バミューダ諸島(租税回避地)に本社があるヘッジファンド)

 

 

 

(5)テレビ朝日ホールディングス

 

やっぱ朝日系が多いw

・朝日新聞社

・公益財団法人香雪美術館(朝日新聞社の創業家が所有管理している)

・九州朝日放送(同系列)

・朝日新聞文化財団

 

・トラスト&トラスティ

・SSBTC(State Street Bank and Trust Company)

・東映

・みずほ信託銀行

・リクルート

 

 

 

●CNNと朝日系列

 

・CNN本社はジョージア州アトランタ市にある。
・東京都港区虎ノ門に東京支局がある。

 

・1982年にテレビ朝日と提携した。
・アトランタのCNNセンターには、テレビ朝日のアトランタ支局がある。

・日本ケーブルテレビジョン(JCTV・テレビ朝日の連結子会社)とも提携、CNNの放送を担う。

・AbemaTV(テレビ朝日が出資)で配信されているニュース映像はCNNのもの。

 

・CNNの日本語版サイトは、朝日インタラクティブ(朝日新聞社の子会社)が運営。

・資本関係などから、朝日新聞社とも提携関係があると言える。

 

・CNNは、NHKとも提携関係にある。

 

 

●戦後のGHQによる言論統制

 

敗戦国となった日本は、戦勝国である米国のGHQによって様々な呪いをかけられた。

 

GHQと、その"上層部"である米国民主党、そして金融・銀行勢力によるアジア戦略である。

 

言論統制においてメインとなるものは以下の3つだろうか。

 

(1)Press Code for Japan (SCAPIN-33)
プレスコード(日本に与うる新聞遵則)
発令:1945年9月19日、発布:1945年9月21日

 

言論統制の大元と言えるもの。

 

 

 

(2)Radio Code for Japan (SCAPIN-43)
ラジオコード(日本に与うる放送遵則)
発令:1945年9月22日

 

戦後の言論統制と言えば「プレスコード」の印象が強いが、「ラジオコード」を知っておく事も重要。とは言え、本質的な部分はプレスコードとほとんど同じと思ってまず間違いないと思われる。

 

 

・PRIDE and HISTORY
ラジオ・コード

 

(3)Further Steps toward Freedom of Press and Speech (SCAPIN-66)
(新聞と言論の自由に関する新措置)
発令:1945年9月27日

 

これによって、様々な法律が廃止となったわけだが、プレスコード・ラジオコードと共に厳しい言論統制である事がわかる。

 

 

 

 

●"GHQ製"のプレスコード・ラジオコードは失効したのか?

 

"GHQ製"のプレスコードやラジオコード等は、1952年4月28日の「日本国との平和条約」(サンフランシスコ講和条約)によって失効した事になっている。

 

しかし、本当に失効したのだろうか?

 

本当に失効したのであれば、偏向報道やフェイクニュースなどで溢れ返ってなどいないはずなんだが、実際は溢れに溢れているのは明らかだ。

 

「プレスコードはまだ残っている」

 

人々がそのような疑問を抱くのも当然だろう。

 

その事について、2014年4月に、杉田水脈議員(当時、日本維新の会)が、衆議院の法務委員会と内閣委員会の二度取り上げて、突っ込んだ質疑をしている。

・国会会議録検索システム

第186回国会 衆議院 法務委員会 第8号 平成26年4月1日

第186回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 平成26年4月11日

 

 

 

●"別バージョン"のプレスコードの存在?

 

これはあくまでも私の"邪推"になるが、

 

"GHQ製"のプレスコード・ラジオコードは1952年の条約通りに失効した。

 ↓

しかし、それとは別に、旧プレスコードと旧ラジオコードをミックス&アレンジした実質の後継型となる"別バージョン"のプレスコードがその時すでに出来ていた。

 ↓

日本だけでなく、アメリカ、EU各国、イギリス、ロシア、中国、韓国、北朝鮮などでワールドワイド化して共有・統一・統制された。

 ↓

今現在もなお進化を遂げながら現在進行形で存在している。

 

と。

 

 

そして、そのプレスコードを管理できる権限を持つ事ができるのは、新聞社や放送局にニュース提供している通信社と資本関係にあり、テレビ業界や芸能界の利益を握り、圧力もかける事のできる「電通」しか考えられないのでは?と思っている。

 

"日本支社"は「電通」。その総本山が「ウォール街」という見方だ。

 

"別バージョン"にあえて名前を付けるとしたら、Press Code (Alternative Radio Mix)といったところかな???wwwww (勝手に名付けただけです)

 

 

 

●メディア諜報機関「電通」によるメディア戦略

「共同通信社」「時事通信社」「電通」とは何なのか?
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12424865576.html

 

上記ブログの最後に記した通り、もはやメディアは『洗脳装置』以外の何モノでもない。

 

通信社、新聞、テレビ、ラジオの報道はもちろんだが、ネット番組にも注意が必要だ。

 

ようは、洗脳装置の範囲が拡がった。それだけの事。

 

 

諜報(インテリジェンス)に情報発信源(ソース)や証拠(エビデンス)は無く、罠(トラップ)は、左からも右からも仕掛けられている。

 

それが"諜報コントロールタワー"である「電通」による"メディア戦略"なのである。

 

偏向報道やフェイクニュースが溢れに溢れ返っている事は、ぱよちんや年輩の情報弱者を除けば大半の者が認識しているはず。

 

そんな中で、未だに「それなら証拠を出せ!」などと言う人がいるけど、情報発信源や証拠があったら諜報にはならない。

 

日本人は「論より証拠」という考え方を擦り込まれており、どうしても証拠主義に走りがちだけど、電通や諜報機関が突いてくるのはまさにそこなのである。

 

証拠云々と言っている時点で相手の思うツボ。まんまと諜報工作に引っ掛かっているわけだ。

 

あくまでも相手は諜報のプロである。

 

言論統制されている諜報やメディア戦略には、「論より証拠」の証拠主義が通用しないのだ。

 

 

だからこそ政府側も、国民に開示できる情報と、開示できない情報(機密事項)があるのだろう。

 

 

これは諸外国も同じだ。

 

アメリカの「中央情報局」(CIA)は、現在はトランプ大統領に攻撃された事で、浄化が進んでいる。とは言え、まだまだ油断できないが。

 

中国の「国家安全部」は、以前より江沢民派による支配であり、習近平国家主席は掌握できていない。従って、悪い事は全て習近平に擦り付けられて、そればかりが日本に流れてくるのである。だから、反中保守の間で「習近平ガー」が盛り上がっている。


韓国の「国家情報院」(NIS)は、銀行や大手企業と同様に、米国金融や米国民主党に支配されている。だから、反日的なものはすぐに日本に流れてくるのである。そして、嫌韓の間で「韓国ガー」が盛り上がっている。

 

 

●スパイ諜報機関「朝鮮総連」

 

そしてもう一つ、忘れてはならないのが「朝鮮総連」だ。

 

メディア諜報機関が「電通」なら、スパイ諜報機関は「朝鮮総連」だ。

 

朝鮮総連とは、米国民主党の出先機関の諜報組織となっており、そこで工作員を養成し、日本などでスパイ活動が行われている。

 

流れとしては、、、

 

金融勢力

 ↓

米国民主党(反トランプ)

 ↓

中国江沢民派(瀋陽、上海、深圳、香港)

 ↓

朝鮮半島(北朝鮮、韓国)

 ↓

朝鮮総連

 ↓

反日政党、工作員

 

と、こんな感じか。

 
今もなお朝鮮総連を潰す事はできない。潰すには、アベ・トランプ最強ラインが外側から外堀を固めつつ、「法の支配」で覆い尽くし、金融勢力と米国民主党を弱体化させる必要があるだろう。
 
そのための「インド太平洋戦略」である。

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【愛知県】を本拠地とする大企業の概要と大株主と配当金

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12432921493.html

【愛知県】が「民主王国」と言われるワケ

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12432921505.html

 

愛知県を本拠地とする大企業

・トヨタ自動車

・中部電力

・東邦ガス

・名古屋鉄道

・JR東海

・名古屋市交通局

 

これらの労働組合はどうなっているのか?

なぜ、愛知県は「民主王国」と言われるのか?

 

愛知県とはどんな所か?

愛知県と名古屋市の関係はどうなのか?


個人的感想も交えながらザックリと追っていく。

 

 

全日本自動車産業労働組合総連合会

 

通称「自動車総連」

 

 

 

自動車産業系の労働組合の連合組織。

 

支持政党は、国民民主党。

・自動車総連

自動車総連

 

トヨタ自動車系列の労働組合は、「全トヨタ労働組合連合会」(全トヨタ労連)である。

 

組合員数は約34万人。

・全トヨタ労働組合連合会

全トヨタ労働組合連合会

 

 

全国電力関連産業労働組合総連合

 

通称「電力総連」

 

電力会社及び関連企業の労働組合の連合組織。

 

組合員数は、21.8万人。
支持政党は、国民民主党。(原発推進派のみ)

 

「原発再稼働反対(脱原発)」を主張する候補は推薦しない、あるいは対立候補の支援に回る傾向にある。

・電力総連ホームページ

電力総連ホームページ

 

中部電力の労働組合は、「中部電力労働組合」である。

 

 

全国ガス労働組合連合会

 

通称「全国ガス」

 

全国のガス産業や関連産業の労働者で組織しているガス産業唯一の労働組合。

 

組合員数は、2.4万人超。
支持政党は、国民民主党。

・全国ガス労働組合連合会

全国ガス労働組合連合会

 

東邦ガスの労働組合は、「東邦ガス労働組合」である。(東海北陸地連)

 

 

日本私鉄労働組合総連合会

 

通称「私鉄総連」

 

鉄道会社・バス会社等の労働組合の全国連合組織に加盟している。

 

組合員数は、全国で11万人超。
支持政党は、立憲民主党と社会民主党。

・私鉄総連

私鉄総連

 

中部ブロックは「私鉄中部地方連合会」である。
・名古屋鉄道労働組合
・名鉄観光バス労働組合
 他20組合ある。

 

 

◆JR東海の労働組合

 

以下の4つある。

 

 

(1)日本鉄道労働組合連合会

 

通称「JR連合」

 

 

JR各社における労働組合の連合組織の最大組合。
 

組合員数は、約8.1万人。
支持政党は、国民民主党と立憲民主党。

 

JR東海は、「JR東海グループ労働組合連合会」(JR東海連合)である。
「東海旅客鉄道労働組合」(JR東海ユニオン)
・グループ労組

・JR連合ホームページ

JR連合ホームページ

 

(2)全日本鉄道労働組合総連合会

 

通称「JR総連」

 

 

 

 

JR各社における労働組合の連合組織。

 

組合員数は、約5.3万人。
支持政党は、立憲民主党と国民民主党。

 

・北海道旅客鉄道労働組合(JR北海道労組)
東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)
JR東海労働組合(JR東海労)
・JR西日本労働組合(JR西労)
・日本貨物鉄道労働組合(JR貨物労組)
・鉄道総合技術研究所労働組合(鉄研労)
・鉄道情報システム労働組合(システム労)
・ソフトバンク労働組合(ソフトバンク労組)
・ホテル聚楽労働組合(ホテル聚楽労組)

 

で構成されている。ここでJR東労組が登場するわけです。

・JR総連

JR総連

 

「JR総連」と言えば、「革マル派」とズブズブの関係である。

 

そして、枝野寝ろ案件でもあるwww

 

 

 

反日の政治活動をする「政治団体」と化しており、「働き方改革」にも反対している。

 

 

安倍政権が成立させた「働き方改革」の真の目的は、政治団体化した労働組合の弱体化である。

 

なお、「JR連合」と「JR総連」は犬猿の仲である。

 

 

(3)国鉄労働組合

 

通称「国労」

 

かつての日本国有鉄道(旧国鉄)及びJRグループによる労働組合の一つ。

 

組合員数は、約9000人。
ここもアベガーの労働組合である。

・国鉄労働組合

国鉄労働組合

 

JR東海は、「国鉄労働組合東海本部」(国労東海)である。

 

 

(4)全日本建設交運一般 労働組合

 

通称「建交労」

 

労働組合の全国組織で、雇用形態を問わず、一人でも入れる。

 

組合員数は、約2.2万人。
ここもアベガーの労働組合である。

・建交労中央本部|建交労(全日本建設交運一般労働組合)

建交労中央本部|建交労(全日本建設交運一般労働組合)

 

 

全日本自治団体労働組合

 

通称「自治労」

 

日本の産業別労働組合。地方自治体職員などによる労働組合の連合体、合同労働組合。

 

組合員数は、79.2万人。
支持政党は、立憲民主党と社会民主党。

・全日本自治団体労働組合(じちろう)

全日本自治団体労働組合(じちろう)

 

「名古屋市交通局」の労働組合である「名古屋交通労働組合」(名交)も加盟している。

 

 

日本労働組合総連合会

 

通称「連合」

 

日本の労働組合におけるナショナルセンター。

 

組合員数は、全体で約700万人。
支持政党は、立憲民主党・国民民主党・社会民主党・自由党。

 

愛知県の地方連合会は「連合愛知」である。

・日本労働組合総連合会(連合)

日本労働組合総連合会(連合)

・構成組織|連合について

構成組織|連合について

・連合愛知|働くことを軸とする安心社会の実現へ!
連合愛知|働くことを軸とする安心社会の実現へ!

 

 

「連合愛知」に加盟している労働組合

 

・自動車総連(トヨタ自動車系列など)

・電力総連(中部電力など)
・全国ガス(東邦ガスなど)

・私鉄総連(名古屋鉄道など)
・JR連合(JR東海の最大組合)
・JR総連(JR東海の過激派)
・自治労(市営地下鉄・バスなど)

・連合愛知

連合愛知とは

 

 

◆民主党結党の経緯

 

「民主党」は、1996年9月に、鳩山由紀夫と菅直人を中心に、当時の国会議員57名と、旧社会党の支持母体の「労働組合」によって結党されている。そうした経緯から、私は『鳩菅民主党』と勝手に呼んでいますw

 

『民主党=労働組合』

 

※但し、社会党の負のイメージの強い村山富市元総理や土井たか子らは入党を拒否されているw

 

 

◆愛知県は民主王国

 

そして、愛知県は、トヨタ自動車やJR東海など、愛知県を本拠地とする東証一部上場大企業をはじめとする「労働組合」の影響が大きい。

 

愛知県内に、民主党・民進党、現在の立憲民主党・国民民主党の党員が多く、愛知県が『民主王国』と言われている理由がそこにある。

 

特に、衆議院小選挙区の第11区(豊田市・みよし市)は、トヨタ王国である。

 

 

◆愛知県の参議院議員

 

◎2013年選挙→2019年改選
(定数6、改選3)
・酒井庸行(自民党)
・大塚耕平(国民民主党)
・薬師寺道代(無所属←みんなの党)

 

◎2016年選挙→2022年改選
(定数8、改選4)
・藤川政人(自民党)
・斎藤嘉隆(立憲民主党)
・里見隆治(公明党)
・伊藤孝恵(国民民主党)

 

 

◆愛知県の衆議院議員と比例得票

 

01…熊田裕通(自民) ※吉田統彦(立憲)
02…古川元久(国民←希望) ※田畑毅(自民)
03…近藤昭一(立憲) ※池田佳隆(自民)
04…工藤彰三(自民) ※牧義夫(国民←希望)
05…赤松広隆(立憲) ※神田憲次(自民)
06…丹羽秀樹(自民)
07…山尾志桜里(立憲←無所属) ※鈴木淳司(自民)
08…伊藤忠彦(自民)
09…長坂康正(自民) ※岡本充功(国民←希望)
10…江崎鉄磨(自民) ※杉本和巳(維新)
11…古本伸一郎(国民←希望) ※八木哲也(自民)
12…重徳和彦(無所属)
13…大西健介(国民←希望) ※大見正(自民)
14…今枝宗一郎(自民)
15…根本幸典(自民) ※関健一郎(国民←希望)

 

・比例単独
松田功(立憲比例単独)
大口善徳(公明比例単独)※静岡
伊藤渉(公明比例単独)
本村伸子(共産比例単独)

 

2017年の衆議院議員総選挙は、民主党DNA・民進党DNAの衆議院議員が立憲民主党と希望の党に分裂した。

 

もしも分裂せずに、崩壊寸前の民進党のままだったらどうなっていただろうか。

 

 

◆衆議院議員総選挙の戦績(小選挙区)

 

小選挙区制度が導入された第41回以降の全8回の戦績は、以下の通りである。

2区と、トヨタ王国11区が鬼門である。三重3区(イオン岡田)や岩手4区(小沢一郎)のような鬼門さである。

 

01区…3勝5敗
02区…0勝8敗
03区…1勝7敗
04区…3勝5敗
05区…2勝6敗
06区…4勝4敗(+補欠1勝)
07区…2勝6敗
08区…6勝2敗
09区…4勝4敗
10区…4勝4敗
11区…0勝8敗
12区…5勝3敗
13区…4勝4敗
14区…5勝3敗
15区…7勝1敗

 

 

◆愛知県の要注意議員四天王

 

・吉田統彦(1区/立憲)※比例復活

 

ジョンズ・ホプキンス大学の研究員だった。

 

・近藤昭一(3区/立憲)

 

・赤松広隆(5区/立憲)

 

赤松口蹄疫のアノ人です。

image

 

・山尾志桜里(7区/立憲)※無所属当選

 

ガソリーヌの末の不倫離婚www

 

こんな奴らが簡単に当選してしまうのが愛知県というお土地柄w

これも労働組合による組織票のチカラか。

 

 

◆働き方改革と水道法改正

 

労働組合の多くは、もはや本来の役割を果たしておらず「政治団体」と化している。しかも、そのほとんどが反日・反政府である。

 

そんな労働組合を弱体化させるための制度が「働き方改革」と「水道法改正」。

 

政府のほうで働き方の是正を行えば、労働組合なんてものは存在意義が薄れるだけw

 

 

 

 

 

◆愛知県と名古屋市

 

そして、忘れてはならないのが、「愛知県」と「名古屋市」の力関係。

 

知名度は間違いなく「名古屋>愛知」であるw

 

A「愛知から来ましたー。」
B「あー、名古屋の人ねーw」

 

そんなもんだw

 

天気予報などでも、ほとんどが「愛知」ではなく「名古屋」と表記されるw

 

名古屋市外の愛知県民にとっては悲しい現実。。。

 

 

◆指定都市(政令市)

 

現在、政令指定都市は20都市ある。

 

都道府県とほぼ同等の権限を持つと見なされるが、都道府県に扱えて政令指定都市に扱えない事務処理も当然ある。

 

そして、名古屋市も政令指定都市の一つである。名古屋はそこを存分に活かすべきだ!

 

 

◆河村たかし

 

現職の名古屋市長。

 

かつては衆議院議員(愛知1区)で、日本新党→新進党→自由党→無所属→民主党と渡り歩いた。

 

 

2009年4月から名古屋市長(4選)となり、「減税日本」という地域政党の代表にもなっている。

・河村たかし|減税日本代表

河村たかし|減税日本代表

 


◆減税日本

 

減税日本のメイン政策は、その名の通り『減税』。


経済に関してはマトモ。「デフレ下での増税や緊縮財政などの財政再建政策は景気を悪化させるだけ」と主張している。

 

しかし、議員報酬のカット(維新の「身を切る改革」と同義)を主張していては、経済政策までもが怪しく感じられてしまう。

 

また、道州制、中京都構想、脱原発など、香ばしいニオイのする政策もあるwww

・減税日本

減税日本

 


◆大村秀章

 

現職の愛知県知事。

 

かつては衆議院議員(愛知13区)で、自民党に所属していた。

 

2011年2月から愛知県知事(2選)となり、「日本一愛知の会」という地域政党の代表にもなっているが、そこでの活動内容は不明www

 

コスプレが好きらしいwww

・大村ひであき公式WEBサイト

大村ひであき公式WEBサイト

 


◆大村愛知県知事の政策

 

見た感じ、良さげな政策は確かにある。空港・港湾・鉄道・道路のネットワーク強化といったインフラ整備の強化あたりは愛知県の強靭化にも繋がる。

 

何より、ジブリパークの誘致に成功したという素晴らしい功績がある。

 

そこは腐っても元自民党議員かw

 

しかし、ここでも出てきたよ、中京都構想と道州制がwww

・大村ひであき公式WEBサイト

日本一元気な愛知をつくり日本の未来をつくる!

 

 

◇中京都構想

 

 

 

「大阪市」を廃止し、〈大阪府〉を事実上の[大阪都]にする『大阪都構想』があるように、
「名古屋市」を廃止し、〈愛知県〉を事実上の[中京都]にする『中京都構想』もある。

 

 

◆幻の「三都物語」

 

 

 

大阪の松井知事(と、橋下徹 元大阪市長)の野望である大阪都構想。

 

愛知の大村知事(と、河村たかし 名古屋市長)が掲げている中京都構想。

 

これに東京都を含めて、かつて掲げられた事もあった、幻の三都物語。

 

非常に危険なニオイがする。

 

危うく、緑の小池や維新の会と手を結ぶところだったw

 

 

◆河村市長と大村知事

 

「中京都構想」「道州制」という共通項こそあるけど、都構想の中身に違いがある。

 

・河村案
近隣自治体も含めた大都市を作り、機能を強化して特別自治市を作り「尾張名古屋共和国」にする構想。

 

・大村案
制度改正により名古屋市を解体して愛知県を「中京都」にする構想。

 

 

◆河村市長と大村知事の対立

 

中京都構想の違いが明確になり、「このままでは議論を進められない」と、当面は見送られる事に。

 

更に、2012年8月に大村知事が「中京維新の会」を設立し、顧問に東国原英夫を迎えた事で、全く知らされていなかった河村市長が反発。

 

また、両者は基本的な政治的思想も違うようだ。

 


◆名古屋市と愛知県

 

その後、河村・大村両氏はそのままなのか、それとも関係修復しているのか…。ガチかプロレスか詳細はわからないw

 

基本的な政策的には同じ方向に向いているとは思えないが、協力し合う事は重要だろう。

 

 

◆愛知県知事選挙

 

2019年1月17日、愛知県知事選挙の公示となり、現職と新人の2名が立候補した。

 

(1)榑松佐一 氏
現職…県労働組合総連合議長
推薦…共産党

 

(2)大村秀章 氏
現職…愛知県知事
推薦…立憲民主党、国民民主党、公明党、自民党県連

 

なお、期日前投票は、2019年1月18日から2月2日まで。

 

 

ちなみに、「革新県政の会」の政策を見てみたが、さすが、共産党と繋がっているだけあって、内容は共産党そのものだw

・革新県政の会・革新市政の会

誰もがふつうのくらしができる県政に頑張っている人、困っている人を、応援します

 

そして、キャラがアソパソマソに激似でワロタwww

 

 

さてさて、そんな愛知県知事選挙。

 

榑松氏か、大村氏か、それとも白紙委任にするか。

 

アナタならどのように投票しますか?w

【愛知県】を本拠地とする大企業の概要と大株主と配当金

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【愛知県】が「民主王国」と言われるワケ

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【愛知県】を本拠地とする大企業の概要と大株主と配当金

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【愛知県】が「民主王国」と言われるワケ

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愛知県を本拠地とする大企業や公営交通事業

・トヨタ自動車

・中部電力

・東邦ガス

・名古屋鉄道

・JR東海

・名古屋市交通局

 

これらの大企業の大株主と配当金はどうなっているのか?


個人的感想も交えながら追っていく。

 

 

 

◆名古屋グランパスエイト

 

 

 

Jリーグ加盟のプロサッカークラブ。いわゆる「オリジナル10」。

 

名古屋市瑞穂公園陸上競技場(瑞穂区)と豊田スタジアム(豊田市)をホームスタジアムとしている。

 

トヨタ自動車が50%超の株を所有している。中日新聞社も約8%所有している。

・名古屋グランパス公式サイト
名古屋グランパス公式サイト

 


◆トヨタ自動車

 

※概要※

 

世界に誇れる自動車会社。

 

豊田市は、トヨタ自動車があってこそ成り立っている。豊田市の法人市民税収の大半はトヨタ自動車系列。

 

創業家の豊田は「トヨダ」と読む。現在の社長は、創業者のひ孫にあたる。

 

豊田市の小学校の社会科見学先の定番です!

・トヨタ自動車

トヨタ自動車

・トヨタ自動車
トヨタ|トヨタマーク|ヒストリー

 


※大株主※

 

"金庫番"が3社とも勢揃いしているw

 

そして「JPMorgan Chase Bank」に「State Street Bank and Trust Company」

 

 

※配当金※

 

配当金は、4年前より1.3倍も上昇。これが米ウォール街投資銀行による配当圧力である。

・トヨタ自動車
第2四半期報告書 第3 【提出会社の状況】

 

 

◆中部電力(中電)

 

 

 

※概要※

 

中部地方を主な営業地域とする電力会社。周波数は60Hz。

 

愛知県:全域
長野県:全域(一部、周波数50Hz)
岐阜県:大半の地域
(一部、関西電力と北陸電力)
三重県:大半の地域
(一部、関西電力)
静岡県:富士川以西
(富士川以東は、東京電力)

・中部電力

中部電力


※大株主※

 

 

相変わらずのトラスト&トラスティのコンビwww

 

明治安田生命保険、日本生命保険。

 

三菱UFJ銀行(=Morgan Stanley)に、三井住友銀行(=Goldman Sachs)に、みずほ銀行w

 

そして、JPMorgan Chase BankにState Street Bank系www

 

 

※配当金※

 

配当金は、やはり上昇している。

 

 

◆東邦ガス

 

※概要※

 

愛知県・岐阜県・三重県の一般ガス事業者。日本四大都市ガスの一つ。

 

ガスは本来は無臭で、イヤなニオイのいわゆる「ガス臭」は、人工的につけた付臭で、イヤなニオイの成分そのものは人体に影響はない事をココの社員から聞きましたw

・東邦ガス

東邦ガス

 

※大株主※

 

相変わらずのトラスト&トラスティのコンビwww

 

日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険。

 

三井住友銀行(=Goldman Sachs)に、三菱UFJ銀行(=Morgan Stanley)。

 

 

※配当金※

 

配当金は、少しずつ上昇している。

 

 

◆名古屋鉄道(名鉄)

 

 

 

 

※概要※

 

名古屋市中村区を拠点に、愛知県と岐阜県を基盤とする大手私鉄。

 

グループ会社も多岐に渡る。
・交通(鉄道、バス、タクシー)
・運送
・不動産
・レジャー、サービス
・流通(百貨店)
・航空
・建設業(矢作建設工業)
・その他(設備、管理など)

・名古屋鉄道
名古屋鉄道


※大株主※

 

 

 

トップ10のうち、トラスト×1&トラスティ×5ってwww

そして、JPMorgan Chase BankにState Street Bank系www

日本生命保険に、三菱UFJ銀行(=Morgan Stanley)もwww

 

 

※配当金※

 

配当金は、4年前より1.375倍も上昇。ここにも米ウォール街投資銀行による配当圧力が。

 

 

◆JR東海(東海旅客鉄道)

 

※概要※

 

名古屋市中村区を拠点にしている旅客鉄道会社。

・東海道新幹線
東京、名古屋、大阪間を結んでいる。

・在来線
名古屋・静岡地区の都市圏輸送を中心としている。12線区。

・JR東海

JR東海


※大株主※

 

相変わらずのトラスト&トラスティのコンビwww

 

日本生命保険に第一生命保険。

 

みずほ銀行に、三井住友銀行(=ゴールドマン・サックス)に、三菱UFJ銀行(=Morgan Stanley)もw

 

 

※配当金※

 

配当金は、4年前より約1.2倍上昇している。

 

 

◆名古屋市交通局

 

 

 

※概要※

 

名古屋市内及び周辺地域で公営交通事業を行う地方公営企業の事業組織。

現在は、以下の二つを運営している。

(1)名古屋市営バス

(2)名古屋市営地下鉄

・名古屋市交通局

名古屋市交通局

 

 

◆地方もカネで動いている

 

ざっと、有名どころの大企業などを例にして挙げてみた。

 

愛知県も例外なくカネで動いている。それは間違いない。

 

そして、企業の労働組合の存在が、民主党、民進党、立憲民主党、旧・希望の党、国民民主党の票田にもなっている。

 

その事について、次で詳細を追っていく。

 

【愛知県】を本拠地とする大企業の概要と大株主と配当金

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12432921493.html

【愛知県】が「民主王国」と言われるワケ

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12432921505.html

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