『諜報』とは何か?

 

戦後、GHQから呪いをかけられた事で敷かれた『プレスコード』『ラジオコード』とは何か?

 

 

●諜報機関

 

・米国…中央情報局(CIA)
・中国…国家安全部(MSS)
・韓国…国家情報院(NIS) ←国家安全企画部(ANSP)←韓国中央情報部(KCIA)

 

では、我が国日本では、どの組織が諜報機関になっているか?

 

メディア諜報機関は「電通」であると推測する。他国とは違い、一民間企業がメディア諜報機関となっている。

 

そして、スパイ諜報機関は「朝鮮総連」である。

 

「電通」に関しては、以前、以下のブログで記した通り。

「共同通信社」「時事通信社」「電通」とは何なのか?
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12424865576.html

 

「電通」「共同通信社」「時事通信社」の3社は、根本が同じ兄弟で、資本関係にある。

 

「電通」の大株主は、トラスト&トラスティの仮面を被った投資銀行である。

 

「電通」は、日本におけるプレスコードの管理を任されていると推測している。(後述)

 

 

●電通と各メディアとの関係

 

 

 

 

●主要な放送持株会社の大株主と配当金

 

(1)フジ・メディア・ホールディングス

 

・トラスト&トラスティ(そのうちの一つが電通口になっている)

・ステートストリートバンク

・東宝

・文化放送(フジサンケイグループ)

・NTTドコモ

・関西テレビ(同系列で、お互いの株を持ち合っている)

・ヤクルト本社(子会社のプロ野球球団は、国鉄→サンケイ→ヤクルトと経営権が譲渡された)

 

配当金の推移はまぁ普通かな?

 

 

 

(2)東京放送ホールディングス(TBS HD)

 

・トラスト&トラスティ(そのうちの一つが電通口になっている)

・三井住友銀行、三井不動産、三井物産(三井系)

・日本生命保険(三井生命保険の親会社)

・MBSメディアホールディングス(毎日放送)

・NTTドコモ

・パナソニック

・ビックカメラ

 

配当金の推移は年々上昇。

 

 


(3)テレビ東京ホールディングス

 

・日本経済新聞社

・マスタートラスト
・みずほ銀行、三菱UFJ銀行、SMBC信託銀行

・三井物産(三井系)

・日本生命保険(三井生命保険の親会社)

・東京計画(ビックカメラの子会社)

・テレビ東京HDの社員持株会

 

そして、DHCの吉田嘉明会長までいるwww

 

 

 

 


(4)日本テレビホールディングス

 

さすがに読売系が多いw

・読売新聞グループ本社

・讀賣テレビ放送

・讀賣新聞東京本社

・よみうりランド

 

・帝京大学

・トラスト&トラスティ

・NTTドコモ

・リクルート

・ORBIS SICAV(イギリス領バミューダ諸島(租税回避地)に本社があるヘッジファンド)

 

 

 

(5)テレビ朝日ホールディングス

 

やっぱ朝日系が多いw

・朝日新聞社

・公益財団法人香雪美術館(朝日新聞社の創業家が所有管理している)

・九州朝日放送(同系列)

・朝日新聞文化財団

 

・トラスト&トラスティ

・SSBTC(State Street Bank and Trust Company)

・東映

・みずほ信託銀行

・リクルート

 

 

 

●CNNと朝日系列

 

・CNN本社はジョージア州アトランタ市にある。
・東京都港区虎ノ門に東京支局がある。

 

・1982年にテレビ朝日と提携した。
・アトランタのCNNセンターには、テレビ朝日のアトランタ支局がある。

・日本ケーブルテレビジョン(JCTV・テレビ朝日の連結子会社)とも提携、CNNの放送を担う。

・AbemaTV(テレビ朝日が出資)で配信されているニュース映像はCNNのもの。

 

・CNNの日本語版サイトは、朝日インタラクティブ(朝日新聞社の子会社)が運営。

・資本関係などから、朝日新聞社とも提携関係があると言える。

 

・CNNは、NHKとも提携関係にある。

 

 

●戦後のGHQによる言論統制

 

敗戦国となった日本は、戦勝国である米国のGHQによって様々な呪いをかけられた。

 

GHQと、その"上層部"である米国民主党、そして金融・銀行勢力によるアジア戦略である。

 

言論統制においてメインとなるものは以下の3つだろうか。

 

(1)Press Code for Japan (SCAPIN-33)
プレスコード(日本に与うる新聞遵則)
発令:1945年9月19日、発布:1945年9月21日

 

言論統制の大元と言えるもの。

 

 

 

(2)Radio Code for Japan (SCAPIN-43)
ラジオコード(日本に与うる放送遵則)
発令:1945年9月22日

 

戦後の言論統制と言えば「プレスコード」の印象が強いが、「ラジオコード」を知っておく事も重要。とは言え、本質的な部分はプレスコードとほとんど同じと思ってまず間違いないと思われる。

 

 

・PRIDE and HISTORY
ラジオ・コード

 

(3)Further Steps toward Freedom of Press and Speech (SCAPIN-66)
(新聞と言論の自由に関する新措置)
発令:1945年9月27日

 

これによって、様々な法律が廃止となったわけだが、プレスコード・ラジオコードと共に厳しい言論統制である事がわかる。

 

 

 

 

●"GHQ製"のプレスコード・ラジオコードは失効したのか?

 

"GHQ製"のプレスコードやラジオコード等は、1952年4月28日の「日本国との平和条約」(サンフランシスコ講和条約)によって失効した事になっている。

 

しかし、本当に失効したのだろうか?

 

本当に失効したのであれば、偏向報道やフェイクニュースなどで溢れ返ってなどいないはずなんだが、実際は溢れに溢れているのは明らかだ。

 

「プレスコードはまだ残っている」

 

人々がそのような疑問を抱くのも当然だろう。

 

その事について、2014年4月に、杉田水脈議員(当時、日本維新の会)が、衆議院の法務委員会と内閣委員会の二度取り上げて、突っ込んだ質疑をしている。

・国会会議録検索システム

第186回国会 衆議院 法務委員会 第8号 平成26年4月1日

第186回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 平成26年4月11日

 

 

 

●"別バージョン"のプレスコードの存在?

 

これはあくまでも私の"邪推"になるが、

 

"GHQ製"のプレスコード・ラジオコードは1952年の条約通りに失効した。

 ↓

しかし、それとは別に、旧プレスコードと旧ラジオコードをミックス&アレンジした実質の後継型となる"別バージョン"のプレスコードがその時すでに出来ていた。

 ↓

日本だけでなく、アメリカ、EU各国、イギリス、ロシア、中国、韓国、北朝鮮などでワールドワイド化して共有・統一・統制された。

 ↓

今現在もなお進化を遂げながら現在進行形で存在している。

 

と。

 

 

そして、そのプレスコードを管理できる権限を持つ事ができるのは、新聞社や放送局にニュース提供している通信社と資本関係にあり、テレビ業界や芸能界の利益を握り、圧力もかける事のできる「電通」しか考えられないのでは?と思っている。

 

"日本支社"は「電通」。その総本山が「ウォール街」という見方だ。

 

"別バージョン"にあえて名前を付けるとしたら、Press Code (Alternative Radio Mix)といったところかな???wwwww (勝手に名付けただけです)

 

 

 

●メディア諜報機関「電通」によるメディア戦略

「共同通信社」「時事通信社」「電通」とは何なのか?
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12424865576.html

 

上記ブログの最後に記した通り、もはやメディアは『洗脳装置』以外の何モノでもない。

 

通信社、新聞、テレビ、ラジオの報道はもちろんだが、ネット番組にも注意が必要だ。

 

ようは、洗脳装置の範囲が拡がった。それだけの事。

 

 

諜報(インテリジェンス)に情報発信源(ソース)や証拠(エビデンス)は無く、罠(トラップ)は、左からも右からも仕掛けられている。

 

それが"諜報コントロールタワー"である「電通」による"メディア戦略"なのである。

 

偏向報道やフェイクニュースが溢れに溢れ返っている事は、ぱよちんや年輩の情報弱者を除けば大半の者が認識しているはず。

 

そんな中で、未だに「それなら証拠を出せ!」などと言う人がいるけど、情報発信源や証拠があったら諜報にはならない。

 

日本人は「論より証拠」という考え方を擦り込まれており、どうしても証拠主義に走りがちだけど、電通や諜報機関が突いてくるのはまさにそこなのである。

 

証拠云々と言っている時点で相手の思うツボ。まんまと諜報工作に引っ掛かっているわけだ。

 

あくまでも相手は諜報のプロである。

 

言論統制されている諜報やメディア戦略には、「論より証拠」の証拠主義が通用しないのだ。

 

 

だからこそ政府側も、国民に開示できる情報と、開示できない情報(機密事項)があるのだろう。

 

 

これは諸外国も同じだ。

 

アメリカの「中央情報局」(CIA)は、現在はトランプ大統領に攻撃された事で、浄化が進んでいる。とは言え、まだまだ油断できないが。

 

中国の「国家安全部」は、以前より江沢民派による支配であり、習近平国家主席は掌握できていない。従って、悪い事は全て習近平に擦り付けられて、そればかりが日本に流れてくるのである。だから、反中保守の間で「習近平ガー」が盛り上がっている。


韓国の「国家情報院」(NIS)は、銀行や大手企業と同様に、米国金融や米国民主党に支配されている。だから、反日的なものはすぐに日本に流れてくるのである。そして、嫌韓の間で「韓国ガー」が盛り上がっている。

 

 

●スパイ諜報機関「朝鮮総連」

 

そしてもう一つ、忘れてはならないのが「朝鮮総連」だ。

 

メディア諜報機関が「電通」なら、スパイ諜報機関は「朝鮮総連」だ。

 

朝鮮総連とは、米国民主党の出先機関の諜報組織となっており、そこで工作員を養成し、日本などでスパイ活動が行われている。

 

流れとしては、、、

 

金融勢力

 ↓

米国民主党(反トランプ)

 ↓

中国江沢民派(瀋陽、上海、深圳、香港)

 ↓

朝鮮半島(北朝鮮、韓国)

 ↓

朝鮮総連

 ↓

反日政党、工作員

 

と、こんな感じか。

 
今もなお朝鮮総連を潰す事はできない。潰すには、アベ・トランプ最強ラインが外側から外堀を固めつつ、「法の支配」で覆い尽くし、金融勢力と米国民主党を弱体化させる必要があるだろう。
 
そのための「インド太平洋戦略」である。