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「中日新聞社」の派閥事情と、地元局との関係

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12432077315.html

「中日新聞社」と愉快な仲間たち

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12432077514.html

 

 

『中日新聞社』シリーズ三部作の第三弾。

 

愛知県名古屋市を拠点にしている新聞社『中日新聞社』とはどんな会社組織なのか?

 

子会社である「中日ドラゴンズ」の経営事情やチーム事情はどうなっているのか?

 

※注:筆者は中日ドラゴンズファンではありませんw

 


◇中日ドラゴンズ

 

 

 

『中日新聞社』を親会社とするプロ野球球団であり、地域密着型の球団である。

 

現在の専用球場・本拠地は、

一軍は、「ナゴヤドーム」(名古屋市東区大幸南1-1-1)。

二軍は、「ナゴヤ球場」(名古屋市中川区露橋2-12-1)。

 

球団事務所は、「中日ビル」に入居していたが、2018年秋にドーム近辺に移転した。

 

1951~1953年の間は「名古屋鉄道」も資本参加しており、その時のチーム名称は「名古屋ドラゴンズ」であった。

 

 

◇ナゴヤ球場(1996年まで)

 

「ナゴヤスタヂアム」として開場した球場は、かつて「中日ドラゴンズ」の一軍の本拠地だった。

 

 

1951年8月19日

火災が起きて、ほぼ全焼した。

 

1973年5月

運営会社「(株)中日スタヂアム」が、中日スタヂアム事件により倒産した。

 

1975年10月1日

『中日新聞社』をはじめ、中部日本放送、東海銀行、中部電力、東邦瓦斯、名古屋鉄道、松坂屋、トヨタ自動車などの地元の大手企業の出資によって「(株)ナゴヤ球場」が設立され、名称も「ナゴヤ球場」に変更した。

 

個人的な思い入れは、巨人戦でバックネット裏最前列に行ったら、全国ネットでバッチリ映された事www

 

 

◇伝説の「10.8」と、「メークドラマ」の完結

 

《1994》…伝説の「10.8」

 
1994年10月8日。ナゴヤ球場。
中日ドラゴンズvs読売ジャイアンツ
 
お互いが130試合目の同率首位でマジック1、勝利した方がリーグ優勝するという究極の試合だった。
 
巨人の長嶋茂雄監督は「国民的行事」と表現した。巨人が三本柱(槙原、斎藤、桑田)を投入して勝利し、リーグ優勝を決めた。

・Youtube動画

国民的行事 10.8決戦 TV中継完全ノーカット版 ナゴヤ球場~中日VS巨人11日

 

なお、オリックスのイチロー選手が、観客席で焼きそばを食いながら観戦していた模様www

 

 

《1996》…「メークドラマ」の完結

 
1996年10月6日。ナゴヤ球場。
中日ドラゴンズvs読売ジャイアンツ
 
巨人が勝利し、リーグ優勝を決めた。
 
 
こうして、ナゴヤ球場は、「伝説の「10.8」」と、「メークドラマ」の完結の舞台となった。
 
そして、「メークドラマ」の完結の日が一軍公式戦の最後となった。

 

 

 

◇ナゴヤ球場(1997年から)

 

1997年より、一軍の本拠地ではなくなったが、二軍の本拠地及び練習場としても引き続き使用している。

 

その後、何度か改修工事がされて、現在に至る。

 

現在は、「(株)ナゴヤドーム」が運営している。

 

◇ナゴヤドーム

 

 

 

1997年3月12日に竣工式、開場。

 

こけら落としは、3月15日の「B'z LIVE-GYM Pleasure '97 "FIREBALL"」である。

(行ってきた!!)

 

オープン戦や公式戦がこけらではないwww

 

ドーム元年の中日ドラゴンズは、ナゴヤ球場とは比べ物にならないほどの広さに戸惑い、終わってみれば最下位だった。

 

そして、これまでの恐竜打線から、投手力と機動力を中心としたチーム改革へとシフトする事になった。

 

「(株)ナゴヤドーム」の主要株主は『中日新聞社』。

・ナゴヤドームオフィシャルホームページ

ナゴヤドームオフィシャルホームページ

 

◇中日ドラゴンズの派閥事情

 

中日ドラゴンズの人事も、親会社『中日新聞社』と同様で、「大島派」と「小山派」がお互いに足を引っ張り合っている。

 

時の球団オーナーや球団社長からすれば、自分の時にチームが強ければ、それが自分の評価にも繋がる。だが、自分の時に築き上げたものを後継には残したくない、譲りたくない。次の事など知った事かというわけである。

 

中日グループは、一枚岩ではない!

 

◇星野仙一と中日グループとの関係

 

中日グループの体質を語る上で、星野仙一氏の存在は外せない。

 

星野氏は「大島派」であったが、中日新聞社の会長で「小山派」だった加藤巳一郎氏(1995年6月2日死去)には大変可愛がられていた。

 

そのためか、星野氏と加藤オーナーの信頼関係は厚かった。

 

 

<第一次星野政権(1987~1991)>

加藤オーナー(小山派)、中山球団社長(小山派)、伊藤球団代表の体制。

加藤オーナーは、星野監督に全幅の信頼を寄せ、やりたいようにやらせた。また、星野監督が大島派だった事もあり、大島派の協力も得られた。

 

◎第一次星野政権で敢行したチーム改革

・小山派選手に引退勧告

(谷沢)

・新人選手や実績のない若手選手の大抜擢

(立浪、中村、山崎、今中など)

・ポジションの配置転換

(郭、宇野、中尾など)

・小山派選手の放出(ただし、牛島は大島派)

ロッテ…牛島(大島派)、平沼、上川、桑田⇔落合

日本ハム…大島(小山派)、曽田⇔大宮、田中富

西武…平野(小山派)⇔小野

巨人…中尾(小山派)⇔西本、加茂川

など。

 

大胆な小山派選手の排除に、小山派の幹部やOBから反感を持たれるようになる。

 

1991年オフ、夫人の白血病発病のために退任する。

 

 

<第二次星野政権(1996~2001)>

 

大島宏彦オーナー(大島家)、佐藤毅球団社長(大島派)の体制。

 

星野監督を含め、大島派が揃ったわけだが、逆に小山派が足を引っ張るようになる。

 

しかも、見栄っ張りで派手好きの小山派に比べ、大島家はケチなので、第一次の時のような積極的な補強はなかなかできなかった。

 

◎第二次星野政権で敢行したチーム改革

・新人選手や実績のない若手選手の大抜擢

(野口、岩瀬、川上、井端、荒木、福留など)

・コーチの外部招聘

(宮田、山田久志など)

・FA獲得

(武田、川崎)

・トレード

ロッテ…仁村、酒井、山本保⇔前田、平沼、樋口

阪神…大豊、矢野⇔関川、久慈

巨人…光山⇔吉原

ダイエー…鳥越⇔河野

近鉄…門倉、古池、東瀬⇔小池、佐野、善村

オリックス…岸川、河野⇔鈴木平

など。

 

 

2000年、同じ小山派なのに加藤元オーナーとは折り合いの悪かった白井氏が新オーナーになった。

 

更に、2001年限りで佐藤球団社長が辞任する事が決まると、星野監督は球団内で力を失い、後ろ盾もいなくなり、急速に星野降ろしが起こり、ついに辞任となった。

 

星野監督は、「成績不振」と「長期政権は好ましくない」と、辞任の理由を挙げたが、実際はこうした中日グループ内の派閥争いによる影響も大きかった。

 

 

その3ヶ月後の2001年12月11日に、星野氏は阪神監督に就任する。既に中日二軍監督に就任していた腹心の島野育夫氏を半分以上無理やり引き抜いた形で呼び寄せた。最終的には白井オーナーや西川球団社長と話をつけた。

 

そういう経緯もあり、当時のOB会会長で小山派の近藤貞雄氏にOB会を除名される。

 

中日に戻る場所はもうなかった。

 

その後の星野氏。

2002~2003:阪神監督

2004~2010:阪神SD

  2007~2008:北京五輪チーム監督

2011~2014:楽天監督

2014~2015:楽天SA

2015~2018:楽天球団取締役副会長

 

星野氏は2018年1月4日に死去したが、お別れの会でも中日は消極的だった。

 

3月19日、東京都内で行われたお別れの会は、楽天の三木谷浩史会長兼オーナーが発起人となり、26日には背番号77を永久欠番にすると決めた。

 

3月28日、大阪市内で行われたお別れの会は、阪神の坂井信也オーナーが発起人となり、楽天と同様、積極的だった。

 

しかし、2月24日の名古屋市内で行われたお別れの会は、中日の白井文吾オーナーではなく、後援会が主催し、愛知県知事の大村秀章氏が発起人代表となった。

 

日刊スポーツが二面三面の見開きを、デイリースポーツが一面と三面を割いて扱ったのに対して、中日新聞や中日スポーツの扱いは思いのほか小さかった。

・デイリー新潮(2018.03.28)
星野仙一氏「お別れの会」に「中日のドン」欠席の意外な理由

 

星野氏は、"ジジ転がし"の達人で、政治力があり、トヨタ自動車などの財界やタニマチにも顔が広い。

 

そんな星野氏を、監督退任後も手放さなかった阪神と楽天。星野色を一掃した中日。中日新聞社の派閥争いは露骨で醜いw

 

 

◇白井文吾と落合博満

 

白井文吾氏の球団オーナーとしての功績は、落合博満氏を監督に招聘した事のみw

 

小山派は何かと見栄っ張りで派手好きなので、小山派OBはもちろん、外様OBも重宝する。その一人が落合氏。

 

結果、8年間で全てAクラスであった。しかし、リーグ優勝した2011年限りで落合監督は退任する事となる。

 

 

◇落合監督の辞任背景

 

契約満了と言われればそれまでだが、これも派閥争いによるもの。親会社の大島派が、なかなか情報を上げない落合監督に以前から不満を持っていた事が要因となっている。2011年、大島派から坂井球団社長を仕向けたのは、落合監督を辞めさせたいため。

 

2011年は、8月まで5位だった。

 

9月6日、坂井球団社長、チームの敗戦でガッツポーズw

 ↓

皮肉にもチームの結束が固まる

 ↓

9月22日、落合監督の辞任発表

 ↓

ますますチームの結束が固まる

 ↓

10月18日、大逆転でリーグ優勝

 ↓

坂井球団社長、落合監督に握手を拒否られるwww

 ↓

坂井球団社長、祝賀会で一人ビール掛けwwwww

 

 

・スポニチ(2011.10.19)

落合監督&信子夫人“ぶっちゃけ対談”大逆転Vの裏側「全てはそこから」

 

◇白井文吾と落合GM

 

落合監督退任後も蜜月な関係だった白井オーナーと落合氏。

 

2013年の坂井球団社長の失脚を機に、落合氏はGMとして復帰したが、やった事と言えばコストカットという名の"超"緊縮財政w

 

中日ドラゴンズは、12球団で一番の貧乏球団だ。

 

チームは低迷し、白井オーナーもさすがに庇い切れなくなって、契約満了でGMを退任。

 

 

◇白井文吾と立浪和義

 

白井オーナー(小山派)は、立浪和義氏(大島派)の事をあまり良く思っていないのは有名な話。

 

立浪氏に何かと黒い噂が絶えないからなのか何なのか。

 

とにかく、白井オーナーが中日グループにいるうちは立浪監督は誕生しないと思った方がいいだろう。

 

 

◇中日ドラゴンズ=戦中レジーム・戦後レジーム

 

そして、「中日ドラゴンズ」というプロ野球球団も、親会社『中日新聞社』と同様、戦中レジーム・戦後レジームそのものなのである。

 

おそらく、そこは読売ジャイアンツや阪神タイガースも同様と思われる。

「中日新聞社」の派閥事情と、地元局との関係

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「中日新聞社」と愉快な仲間たち

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「中日新聞社」の派閥事情と、地元局との関係

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「中日ドラゴンズ」の派閥事情

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『中日新聞社』シリーズ三部作の第二弾。

 

愛知県名古屋市を拠点にしている新聞社『中日新聞社』とはどんな会社組織なのか?

 

・『中日新聞社』のグループ会社や関連会社

・『中日新聞社』が株主になっている等、関わりのある会社や団体等

・『中日新聞社』が主催している大会等

・「中部日本放送」「東海テレビ放送」「東海ラジオ放送」が主催・放送している大会等

 

 

◇中部日本ビルディング(株)

 

 

通称「中日ビル」は、名古屋市中区栄4-1-1に構えている。

 

大株主である『中日新聞社』を筆頭に、「中部日本放送」「東海テレビ放送」「東海ラジオ放送」「中日ドラゴンズ」、そして「中日本開発(株)」「中日サービス(株)」が関わっている。

 

1966年4月下旬に開館したが、老朽化や耐震性の問題から、2019年3月をもって閉館し、新ビルを建設する予定である。

・中日ビル

名古屋・栄・中日ビル

名古屋・栄・中日ビルタウン

 

 

◇中日劇場
 

中日新聞社が運営する「中日劇場」は、1966年5月に中日ビル内に開館した。

 

唯一の新聞社直営劇場で、「御園座」や「名鉄ホール」(2015年3月31日終了)と並んで「名古屋三大劇場」の一つであったが、2018年3月25日に営業終了した。

 

中日ビルの建替計画に加え、観劇環境が厳しくなった事情が大きいが、「御園座」に絡んだ事情もある。

・中日新聞(2018.03.26)

中日劇場 完 ~万感の52年

 

 

◇御園座

 

「御園座」は、現在、名古屋市中区栄1-6-14に劇場を構えている。

 

1896年6月19日に、「名古屋劇場」として創業した。

 

2007年頃から経営不振が続き、老朽化した会館の建替計画も持ち上がった。

 

2013年には希望退職者を募ったり、事業再生ADR手続の利用を申請したり(2013年2月14日)、債務超過にも陥っていたりなどの危機的状況が続いていた。

・御園座

事業再生ADR 手続の利用申請および受理ならびに名古屋証券取引所への上場維持に向けた方針に関するお知らせ

 

2013年5月1日
土地と建物を「積水ハウス」に売却して借入金を完済。

 

2013年8月14日
『中日新聞社』や「トヨタ自動車」など地元財界185の企業等から出資33億4000万円。
「三菱東京UFJ銀行」から融資6000万円。

合計34億円の資金支援を受け、債務超過を解消。

 

ちなみに、「御園座」へ出資した企業等のリストは、以下のPDFに全て挙がっている。

・御園座

第三者割当による株式の募集の発行条件等の決定に関するお知らせ

 

合計185の内訳。

・上場会社…65社
・個人…26名
・非上場会社…94社

 

1株125円。

 

「電通」も32万株=4000万円の出資か…。

 

そして、広告宣伝等に関する取引があるらしいwww

 

他にも香ばしいニオイのする企業がいくつかあったw

 

 

2015年3月31日、新ビルの着工開始。

 
2018年4月1日、新ビルで再開場。

 

なお、現在の代表取締役会長は、「三菱UFJ銀行」の常任顧問の小笠原剛氏。

 

大株主は、大丸松坂屋百貨店、中部日本放送、『中日新聞社』、三菱UFJ銀行など。

 

もはや三菱UFJ銀行の支配下かw

 

・御園座

御園座

 

『中日新聞社』としては、
・中日ビルの建替を機に中日劇場を閉鎖
・御園座の株主として、再建を支援
・劇場経営や公演のノウハウなどを伝承

これらによる収益向上を狙っていたのでは?www

 

 

 

◇大相撲名古屋場所

 

大相撲本場所は年6回(東京×3、大阪、名古屋、福岡)行われる。

 

東京・大阪・福岡は日本相撲協会の単独開催だが、名古屋場所のみ日本相撲協会と『中日新聞社』の共同開催である。

 

その関係からか、『中日新聞社』が入場券を先行販売している。

 

また、『中日新聞社』の歴代社長3名が、過去に横綱審議委員会の委員を務めていた。

 
 
◇中日クラウンズ

 

日本ゴルフツアー機構(JGTO)公認の男子プロゴルフトーナメントの一つである「中日クラウンズ」は、「CBCテレビ」と『中日新聞社』が主催である。

 

4月末か5月頭の木曜から日曜にかけての4日間で開催される。

 

テレビ放送は、もちろんCBCテレビ(と、TBS系列)。

・CBCテレビ
中日クラウンズ

 


◇東海クラシック

 

(男子の場合)
日本ゴルフツアー機構公認の競技タイトルである「東海クラシック」は、「東海テレビ放送」と「東海ラジオ放送」が主催である。

 

9月末か10月頭の木曜から日曜にかけての4日間で開催される。

 

テレビ放送は、もちろん東海テレビ放送(と、FNS系列)。

・東海テレビ

トップ杯東海クラシック

 


◇名古屋国際女子マラソン

 

2010年まで毎年3月上旬の日曜に開催していた女子フルマラソン。

 

日本陸上競技連盟と『中日新聞社』が主催だった。

 

テレビ放送は「東海テレビ放送」とFNS系列で全国放送。

ラジオ放送は「東海ラジオ放送」(と、ニッポン放送)。

 

 

高橋尚子選手も出場していた。

 

1998年3月8日の大会で日本最高記録(当時)を記録して優勝している。

その後、1998年12月6日のアジア競技大会で金メダルを獲得している。

 

2000年3月12日の大会では、大会記録2時間22分19秒で、いずれも優勝している。

その後、2000年9月24日のシドニー五輪で金メダルを獲得して、同年10月30日に国民栄誉賞を授与された。

 
 
また、野口みずき選手も出場していた。
 
2002年3月10日の大会で優勝している。
その後、2003年の世界陸上競技選手権で銀メダルを、2004年のアテネ五輪で金メダルを獲得している。
 
 
しかし、2011年の東日本大震災による中止を機に、翌年、模様替えされる事になる。

 

 

◇名古屋ハーフマラソン

 

2010年まで毎年11月下旬に開催していたハーフマラソン。

 

愛知陸上競技協会と『中日新聞社』が主催だった。テレビ放送は「CBCテレビ」。

 

 

◇ 名古屋シティマラソン

 

「名古屋ハーフマラソン」と同時開催だった。主催共催なども同じ。ハーフの部の他に10kmの部、4kmの部もあった。

 

 

◇マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知が誕生した経緯

 

2010年まで名古屋で開催していた、

・名古屋国際女子マラソン
・名古屋ハーフマラソン
・名古屋シティマラソン

 

を、2011年3月の東日本大震災により「名古屋国際女子マラソン」が中止になったのを機に、翌2012年より統合リニューアルして開始した。

 

 

◇マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知

 

・名古屋ウィメンズマラソン(女性/フル)
・名古屋シティマラソン(ハーフ、クォーター)
・マラソンEXPO(イベント)
などで構成。

 

3月上旬の日曜に開催。
主催者の一つに『中日新聞社』。
テレビ中継は「東海テレビ放送」とFNS系列。
ラジオ中継は「東海ラジオ放送」。

・マラソンフェスティバル

マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知

 


◇中日新聞杯

 

日本中央競馬会(JRA)が中京競馬場で施行する中央競馬の重賞競走(G3)である。

 

『中日新聞社』は、寄贈賞「中日新聞社賞」を提供している。

 


◇豊田国際体操競技大会

 

 

体操競技の国際大会で、『中日新聞社』も主催社の一社である。

 

元々は「中日カップ名古屋国際体操競技選手権大会」で、2004年まで愛知県体育館や名古屋市総合体育館で行われていたが、3年の休止を経て、2008年以降から現在は豊田市で行われている。

・豊田国際体操

豊田国際体操

 

 

◇中日映画社

 

『中日新聞社』グループの映像製作会社。

 

1955年5月に設立。本社は東京。

 

主に、昭和時代の中日ニュースをメインに、貴重な映像資料を制作している。

 

東海テレビで放送される番組の製作にも関わっている。

中日映画社
中日映画社 ~昭和がここにあります~

 

 

◇中日ハウジングセンター

 

『中日新聞社』が直営している総合住宅展示場。

 

「東海ラジオ」や「東海テレビ」がたまにCMを流している。

 

また、「中部日本放送」が自社で住宅展示場「CBCハウジング」を持つこともあり、CMは放送されない。

・中日ハウジングセンター
愛知|名古屋・岐阜・静岡の住宅展示場

 

 

◇奥様ジャーナル

 

名古屋市近辺や岐阜県南部を配布エリアとしているフリーペーパー。

 

その名の通り(?)、30歳代から50歳代の主婦向け。

 

株主は、名古屋鉄道(46%)、『中日新聞社』(46%)、個人(8%)のみである。

 

個人って誰や?www

 

記事の内容からして、どちらかと言うと名鉄系っぽい気がするw

・奥様ジャーナル

会社概要

バックナンバー

 


◇サンデーフォーク

 

主に、コンサートやイベントの企画・運営・制作を行っている。

 

チケットの取り扱いも行っている。

 

販売する際は、『中日新聞』に広告を載せたり、「中部日本放送」「東海ラジオ放送」「東海テレビ放送」でCMを流したりしている。

 

会員なのに、なかなか当選しないw

・SUNDAY FOLK PROMOTION

名古屋・静岡エリアのライブ・コンサート情報サイト

 

 

◇名古屋タイムズ

 

『中日新聞社』の関連企業だった社団法人。

 

夕刊専門紙だったが、2008年10月31日休刊。

 

現在、跡地は有料駐車場になっている。

 

その隣には「中日会館(南館)」があり、1Fに丸亀製麺があるw

 

また、すぐ近くには、ローソン、CoCo壱番屋などがあるw

 
 
 
◇『中日新聞社』と名古屋市
 
と、このようにして、『中日新聞社』は、地元局だけでなく、地元の企業や大会にも大きく関与しているのである。
 
 

「中日新聞社」の派閥事情と、地元局との関係

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「中日ドラゴンズ」の派閥事情

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「中日新聞社」と愉快な仲間たち

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「中日ドラゴンズ」の派閥事情

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『中日新聞社』シリーズ三部作の第一弾。

 

愛知県名古屋市を拠点にしている新聞社『中日新聞社』とはどんな会社組織なのか?

 

『中日新聞社』と地元局との関係はどうなっているのか?

 

 

●中日新聞社

 

◇『中日新聞社』の拠点

 

『中日新聞社』は、名古屋市中区三の丸1-6-1に名古屋本社のビルを構えている。

 

また、そのビルには、「共同通信社」の名古屋支社も入居している。

・中日新聞(CHUNICHI Web)

中日新聞(CHUNICHI Web)

会社概要:中日新聞社から中日新聞

・共同通信社

共同通信社

共同通信社 ネットワーク網

 

 

◇『中日新聞社』が発行している新聞

 

◎名古屋本社

・中日新聞

・中日スポーツ

 

◎東京本社

・東京新聞

・東京中日スポーツ

※登記上は「(株)東京新聞社」及び「(株)中日新聞社東京支店」

「(株)東京新聞社」は、商号保全の目的として存在するだけの事実上の休眠会社状態。

 

◎北陸本社

・北陸中日新聞

 

◎福井支社

・日刊県民福井

※取材業務は「(株)日刊県民福井」(中日新聞社の子会社)が担当。

 

愛知県民の多くは「中日新聞」を利用している。

 

これらの新聞記事は、ローカルネタを除けば、大半は「共同通信社」から配信される記事を引用している。

 

また、官房長官記者会見で、意味不明な質問をダラダラしている望月イソコは、中日新聞社(東京本社)の社員である。

 

 

◇『中日新聞社』の歴史と派閥事情

 

『中日新聞社』は、

・「新愛知新聞社」(大島家)

・「名古屋新聞社」(小山家)

 

そんな二つの新聞社が、1942年に「新聞統制」により合併して『中部日本新聞社』として誕生した。

 

元々、この2社は、地元名古屋で争う同業他社で、水と油だった。

 

合併以降、「大島派」と「小山派」の派閥間で交互に社長を務める「二元経営」が現在も続いているが、その実態はかなり醜い派閥争いである。

 

会社組織としては「戦中レジーム」

 

マスコミとしては「戦後レジーム」

 

もう救いようがないw

 

 

<大島派>

前身新聞…新愛知新聞社
政治思想…政友会系

前身球団…名古屋軍 ※後の中日ドラゴンズ

放送局…中部日本放送(CBC)

財界…トヨタ自動車系

球団カラー…青文字、赤い胸番号

球団オーナー…大島宏彦(大島家)

球団OB…星野仙一、高木守道、木俣達彦、小松辰雄、牛島和彦、彦野利勝、立浪和義、川上憲伸など

 

<小山派>

前身新聞…名古屋新聞社

政治思想…憲政会系

前身球団…名古屋金鯱軍 ※後に解散

放送局…東海テレビ、東海ラジオ

財界…ソニー系、盛田(盛田昭夫)

球団カラー…青、紺

球団オーナー…加藤巳一郎、白井文吾

球団OB…近藤貞雄、権藤博、谷沢健一、藤波行雄、田尾安志、鈴木孝政、鹿島忠、山崎武司など

 

 

◇白井文吾

 

白井氏は「小山派」である。現場記者からの叩き上げで現在の地位まで上り詰めた。

 

そんな白井氏の経歴は非常に香ばしいものである。

 

<現職>

・(株)中日新聞社 会長

・(株)中日ドラゴンズ オーナー

・(株)ナゴヤドーム 社長

・中日本開発(株) 取締役

 

<過去>

・(社)共同通信社 理事会長

・(株)共同通信社 会長

・(株)共同通信会館 取締役

・(株)全国新聞ネット 会長

※いずれも2011年6月16日~2014年6月19日

・一般社団法人共同通信社(2014.05.22)

役員人事内定の件

・一般社団法人共同通信社(2014.06.19)

定時社員総会で役員人事が決定しました

・日本経済新聞(2011.05.26)

人事、株式会社共同通信社

・日本経済新聞(2014.05.22)

人事、株式会社共同通信社
・全国新聞ネット(2011.05.26)

株式会社全国新聞ネット役員人事内定

・全国新聞ネット(2014.05.22)

株式会社全国新聞ネット役員人事内定

 

前述の通り、中日新聞社と共同通信社(名古屋支社)は、現在も同じビルで共にしており、ズブズブの関係である事は明らかだ。

 

現場記者からの叩き上げ、新聞社の社長・会長、プロ野球球団オーナーなど、読売新聞のナベツネと経歴は近いが、ナベツネほど他業界に対する権力は持ち合わせていないw

 
 
●中日新聞社と関わりの深い地元局
 

◇中部日本放送(CBC)

 

 

「中部日本放送」は、名古屋市中区新栄1-2-8にある「CBC会館」に構えている。

 
在京キー局以外では初の認定放送持株会社。TBS系列。

・CBCテレビ(ID:5)

・CBCラジオ(AM1053kHz/FM93.7MHz)

 

大株主は、中日新聞社(9.85%)、三菱UFJ銀行(4.92%)、三井住友信託銀行(4.42%)、名古屋鉄道(3.11%)など。

 

そしてJPMorgan Chase Bank(4.40%)。

 

だから偏向が酷いのか?w

・CBC公式ホームページ

CBC公式ホームページ

・CBCテレビ

What's CBC|沿革

 

 

◇東海テレビ放送(THK)

 

「東海テレビ放送」は、名古屋市東区東桜1-14-27にある「東海放送会館」に構えている。

 

ID:1

FNS(フジテレビ)系列局。

 

大株主は「東海ラジオ放送」が49.8%であるのを筆頭に、愛知県(7.5%)、名古屋鉄道(6.3%)、中日新聞社(5.4%)、トヨタ自動車(2.8%)、フジメディアHD(2.1%)が所有している。

 

なお、「セシウムさん騒動」をやらかしたのは、この局ですwww

・東海テレビ放送

東海テレビ放送

 

 

◇東海ラジオ放送(SF)

 

「東海ラジオ放送」は、名古屋市東区東桜1-14-27にある「東海放送会館」に構えている。

 

周波数:AM1332kHz/FM92.9MHz

文化放送、ニッポン放送系列局。

 

大株主は「中日新聞社」(37.13%)である。

2016年3月31日の時点では岐阜県も5.25%所有していたが現在は不明w

 

2019年より、中日ドラゴンズとオフィシャルスポンサー契約を結んだ。

 

生放送中の暴力事件をやらかしたのは、この局のパーソナリティだった宮地さんですwww

・東海ラジオ

東海ラジオ

 

◇東海ラジオと東海テレビの関係

 

1953年10月

AM局「ラジオ三重」(RMC)を設立。後に「近畿東海放送」(KTB)に改名。

 

1954年11月18日

AM局「岐阜放送」(GHK)を設立。後に「ラジオ東海」(RTC)に改名。

 

1958年2月1日

「近畿東海放送」と「ラジオ東海」との合弁会社として「東海テレビ」を設立。

 

1959年11月20日

「近畿東海放送」と「ラジオ東海」とが対等合併して「東海ラジオ」となる。

 

従って、「東海テレビ」と「東海ラジオ」は"兄弟"である。

 

2005年5月31日までは、「東海ラジオ」が親会社で、「東海テレビ」が子会社という関係だったが、「東海テレビ」の筆頭株主である「東海ラジオ」の株所有率が50%未満(49.8%)になった事で、親子会社ではなく関連会社となった。

 

二社とも「東海放送会館」に同居しており、現在も一部の施設設備を共用、報道部門の一部を連携、共同でイベント開催するなど、関連は今も根強い。

 

 

◇テレビ愛知(TVA)

 

「テレビ愛知」は、名古屋市中区大須2-4-8にある「日経名古屋電波会館」に構えている。

 

ID:10

TXN(テレビ東京)系列局。

 

大株主は「日本経済新聞社」(19.9%)を筆頭に、テレビ東京HD(10.2%)、中日新聞社(10.0%)が所有している。

 

テレビ東京の系列だけあって、いわゆる「オレたちのテレ東」の流れを汲んでいるw

・テレビ愛知

テレビ愛知

 

◇ZIP-FM

 
 
 
 

 

「ZIP-FM」は、名古屋市中区丸の内3-20-17にある「KDX桜通ビル」の17~18Fに構えている。

 

周波数:77.8MHz

J-WAVE(東京)、FM NORTH WAVE(北海道)、FM802(大阪)、CROSS FM(福岡)と同系列。

 

1993年10月「(株)エフエム名古屋」として開局した、音楽メインのFM局。

周波数の77.8は「ダブルセブンポイントエイト」と読む。

当初は洋楽メインだったが、徐々に邦楽の率が増していった。

 

大株主は、「中日新聞社」「名古屋鉄道」「トヨタ自動車」「北海道新聞社」が各10%ずつ所有している。

その後に、愛知県、名古屋市、サンデーフォークプロモーション、スターキャット、ケーブルネットワーク、ナゴヤドーム。更に、朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞社と続いている。

 

やたらと地球温暖化をアピールしているw

ロゴはどんどんダサくなるw

 

小林克也さんが「ZIP HOT 100」を担当していた頃が全盛期だった。

・ZIP-FM 77.8MHz

ZIP-FM 77.8MHz

 

 

◇中日新聞社と地元放送局との資本関係

 

・中部日本放送(9.85%)

 ・CBCテレビ

 ・CBCラジオ

・東海ラジオ(37.13%)

・東海テレビ(5.4%)

 

これらの放送局は『中日新聞社』の支配下である。開局の経緯や資本構成より明らか。

 

ただし、『中日新聞社』はフジテレビ系列との結び付きが一番強いとされているが、東海圏で最も結び付きが強いテレビ局は、東海テレビではなくCBCテレビである。

 

また、三重県の「三重テレビ」(MTV)や東海三県以外の複数の放送局の株主にもなっている。

 

・テレビ愛知(10.0%)

・ZIP-FM(10.0%)

 

これらも中日色がある。

 

そういうわけで、名古屋におけるマスメディアの関係は、

 

共同通信社

  ↓

中日新聞社

  ↓

中部日本放送、東海テレビ放送、東海ラジオ放送、テレビ愛知、ZIP-FM

 

と、なっている。

 

なお、「名古屋テレビ放送」、「中京テレビ放送」、「FM愛知」は、非中日系である。

 

 

 

それと、以下の事にも触れておきたい。

 

◇マスメディア集中排除原則

・総務省

電波利用ホームページ|その他|マスメディア集中排除原則

電波利用ホームページ|その他|基幹放送事業者の議決権保有状況等

電波利用ホームページ|その他|地上系放送事業者

・総務省(2005.03.02) ※国立国会図書館

放送事業者の「マスメディア集中排除原則」違反事例への対応について

 

2004年、総務省の調査により「マスメディア集中排除原則」の制限を超えて出資する違反行為が、読売新聞社をはじめとする多数の会社で発覚した。

 

『中日新聞社』も漏れなくその仲間入りをし、厳重注意の旨の行政指導を受けたwww

更に、「東海テレビ放送」は警告処分も食らったwww

 

◎中日新聞社

・中部日本放送 (10+3.99%)
・テレビ愛知 (10+14.3%)
・ZIP-FM (10+20.58%)
・岐阜エフエム放送 (10+13.29%)
・三重テレビ放送 (10+6.82%)
・三重エフエム放送 (10+30.0%)
・石川テレビ放送 (20+3.45%)
・エフエム石川 (10+7%)

 

◎東海テレビ放送

・三重テレビ放送 (10+25.97%)
・石川テレビ放送 (20+3.45%)
・富山テレビ放送 (20+1%)

 

 

そして、中日新聞社は、マスメディアの他にも、多数の企業や団体に関わっている。

 

「中日新聞社」と愉快な仲間たち

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12432077514.html

「中日ドラゴンズ」の派閥事情

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12432077739.html

 

 

◆非中日系の地元局◆

 

非中日系の局は、ドラゴンズ主催ゲームの放映権が無い。

 

 

◇名古屋テレビ放送(NBN)

 

「名古屋テレビ放送」は、名古屋市中区橘2-10-1に構えている。

 

ID:6
ANN(テレビ朝日)系列局。

 

通称「メ~テレ」

 

大株主はトヨタ自動車の34.6%を筆頭に、朝日新聞社19.6%、テレビ朝日17.3%。読売系(読売新聞、日本テレビ)も株を所有している。

・名古屋テレビ【メ~テレ】
名古屋テレビ【メ~テレ】

 

 

◇中京テレビ放送(CTV)

 

「中京テレビ放送」は、名古屋市中村区平池町4-60-11に構えている。

 

ID:4
NNS(日本テレビ)系列局。

 

大株主は「名古屋鉄道」の20.8%と、日本テレビの18.7%。

中日ドラゴンズ応援番組を最初に作ったのは意外にも中京テレビ。

・中京テレビ
中京テレビ

 


◇FM愛知(FMA)

 

「FM愛知」は、名古屋市中区千代田2-15-18にある「名古屋通信ビル」の7Fに構えている。

 

周波数:80.7MHz
TOKYO FM系列局。

 

大株主は「NDS」というインフラ事業会社の12%。両社は同じ通信ビル内に同居している。

電波範囲が広い。

 

後発のZIP-FMと聴取率争いをしているw

・FM WEB-site
@FM WEB-site (J HIT RADIO @FM80.7)

 


◇NHK名古屋放送局

 

「NHK名古屋放送局」は、名古屋市東区東桜1-13-3の「NHK名古屋放送センタービル」に構えている。

 

愛知県を対象地域にしている。
※Eテレは全国を対象

 

<テレビ>
・NHK 総合テレビ(ID:3)
・NHK Eテレ(ID:2)

 

<FM>
・NHK-FM(82.5MHz)

 

<AM>
・NHK第一(729kHz)
・NHK第二(909kHz)

 

・NHK 名古屋放送局
NHK 名古屋放送局

 

 

ちなみに、個人的に知り合いの女性キャスターが一人いますw

 

※はじめに※

 

タイトルこそ「ローラ案件」としていますが、ローラさんの事を悪く言うつもりは全くありません。

 

 

2018年12月17日夕方。

愛知県の某駅のホームに、現在、何かとお騒がせな「ファーウェイ」を推しまくる広告があると聞いたので、ネタを得るために某駅で、ファーウェイの広告を撮ってきた。

 

 

 

 

その時に、ローラの広告をたまたま見つけたので、ついでに撮ってきた。ローラの広告を見つけたのは本当に偶然でしかなかったw

 

 

 

 

ところが、次の日の12月18日早朝に、ローラが「辺野古への移設工事中止の嘆願書署名の呼び掛け」を、自身のインスタグラムのアカウントのストーリーに持ってくるとは思わなかったwww

 

いろんな意味でタイミング良すぎwwwww

 

 

 

その件はすぐさま話題になり、

「無知はコワイ」

「ローラはおバカキャラだからw」

「ローラ、好きだっただけに残念」

「辺野古に移設しないなら、普天間に固定のままだけど?」

などなど、いろんな意見が散見された。

 

だが、私は「利用されてる感、やらされている感が半端ないってー!」というふうに見ていた。

 

あくまでも、想像の域を出ていないけどw

 

 

私が、どうしてそのように思ったかというと、

 

・過去のローラと所属事務所社長との対立

・芸能界と電通とのズブズブな繋がり

・電通の真の大株主

 

これらの事を考慮したから。そう考える事で、どこから指令が行われているか、ある程度の繋がりが分かってくるのではないか、と思ったからである。

 

脊髄反射で反応していても意味はない。

 

 

◎相関図

 
 
 
◎電通の大株主
・電通
 
 

◎日本マスタートラストと日本トラスティ・サービスの構造

 
 

◎信託銀行の背後にいる勢力の例(MUFGとMorgan Stanley)

 
 
芸能界と、広告代理店である電通の関係はズブズブである。
 
そんな電通は、真の大株主であるウォール街の投資銀行(金融マフィア)の意向で動いている。
 

つまり、マスコミは全て、スポンサーである欧米の投資銀行の上層部によって規律統制されている。それは日本だけでなく、アメリカ、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、イギリス、EU諸国など、ほとんど全てと言ってもいい。

 

そんな、権力や諜報が渦巻く世界において、タレントは駒にすぎない。人気タレントのローラとて例外ではない。

 

 

 

ローラの所属事務所は「LIBERA」(リベラ)。

・LIBERA

LIBERA

 

2017年6月17日、ローラが、事務所…というか、代表取締役の羽布津康史社長と揉めている事を仄めかすようなツイートをしている。

 
 
 

その後、「バーニングプロダクション系の事務所に移籍するんじゃないか?」等々、いろんな憶測が飛び交ったが、結局は和解となり、その事を2018年4月27日に、自身のツイッターやインスタグラムのアカウントで報告している。

 
 
 

文中には、「今後、海外ではWMEそしてIMGというエージェントと契約することになりました。」とあった。

 

WMEとIMGというエージェントとは何なのか?

 

◎WME(William Morris Endeavor Entertainment)

ウィリアム・モリス・エンデヴァー・エンターテイメント

・WME

WME

 

ハリウッド4大エージェンシーのうちの一つで、ユダヤ系のタレント・エージャンシーである。

 

CEOは共同で、Ari Emanuel(アリ・エマニュエル)氏とPatrick Whitesell(パトリック・ホワイトセル)氏の二人。

 

そして、Ari Emanuel氏の兄は、シカゴ市長のRahm Emanuel(ラーム・エマニュエル)氏。

1993~1998年の間、クリントン政権で上級補佐官を務めた。

2009~2010年の間、オバマ政権で大統領首席補佐官を務めた。

2011年よりシカゴ市長。

 

 

◎IMG(International Management Group)

インターナショナル・マネジメント・グループは、WMEの子会社である。

・IMG

IMG

・IMG JAPAN

IMG JAPAN

 

そんなWME-IMGに出資しているのが、ソフトバンクグループである。

 

2016年3月に、2億5000万ドル(約280億円)の出資をしている。

・ハーバービジネスオンライン(2016.04.02)

ソフトバンクが出資した米老舗芸能事務所「WME-IMG」ってどんな会社? 

 

今まさに、いろんな意味で話題沸騰中のソフトバンクがココで登場してきたwww

 

 

芸能界の実態、電通との関係、投資銀行やグローバリスト勢の存在……

 

う~ん、何だかいろいろと香ばしいニオイがしてきたwww

 

 

果たして、今回の件に関して、「ローラはおバカキャラだから」などと簡単に済ませてもいいのだろうか???

 

背後で暗躍する勢力の事を考えたら、そんな簡単な事ではないと思うんだけどなー。

 

 

 

 

と、ここまでいろいろ言ってきたけど、私は、ローラさんの事を悪く言うつもりは全くなく、寧ろ好きなくらいです。

 

日本国憲法第21条の観点からすれば、人気商売のタレントであっても政治的発言は自由だと考えている。それを許すか許さないかはあくまでも事務所の判断。

 

沖縄の米軍基地の事はもっとよく知るべきだと思うけど、これからもローラさんの明るく元気な姿を観たい!!

 

ローラさんは笑顔の似合うステキな女性です!

 
徹子の部屋
 
清原とCM共演w

 

テレビ放送といえば、2018年12月1日より、『新4K8K衛星放送』が始まった。

 

以前から何度か言及してきた事だが、これは100%盛大にズッコケるwww

 

断言してもいい!

 

第一、『新4K8K衛星放送』の存在を知っている人がどれくらいいるんだ?っていう話www

 

詳細は、総務省の情報サイトを参考に。

・総務省

4K放送・8K放送 情報サイト

 
 

『新4K8K衛星放送』をするにあたってのハードル

 

・放送(テレビ)よりも通信(ネット、スマホ)の時代

・4Kテレビの所有者が少ない

・地上波には未対応

・2K以下のテレビには非対応

・4K以上のテレビで、対応チューナーが内蔵されていない場合は、別途、対応チューナー等が必要

・放送番組の内容が低品質w

 

普及しない要素が満載で、相当ハードルが高いwww

 

おまけに、4K以上のテレビも対応チューナーも値段が高い。無理して買う必要はない。

 

 

 

 

 

◎4K・8Kに関する市場調査

 

2018年12月より『新4K8K衛星放送』が開始される事を知っていた人は、2018年9月調査の時点で、たったの18.9%だったらしいw

・A-PAB 一般社団法人 放送サービス高度化推進協会

A-PAB 一般社団法人 放送サービス高度化推進協会

 

4K・8Kをやるくらいなら、ケータイ・スマホ料金や放送改革をやれって話だ。

 

スマホ料金は、結局、ガースーが切り込んだしw

 

総務省は完全に周回遅れである。

 

当時の総務大臣は何をしていたのか。

 

 

◎テレビ離れ、視聴率ダウンの原因

 

・ネットやスマホの爆発的普及
・他の娯楽や機器が発達した

・番組の低品質化
・スポンサーの意向による番組制作

・マスメディアに対する不信感
・NHK

 

毎試合、巨人戦を中継していた頃が懐かしいw

 

このグラフのように、HUT(テレビの総世帯視聴率)はゴールデンタイム・全日において右肩下がりであるwww

 

 

 

◎現代の平均視聴率

 

地上波だが、月9ドラマ「スーツ」の平均視聴率を例にしてみた。あくまでも参考程度に。

 

・主演は織田裕二と鈴木保奈美
 (東京ラブストーリーコンビ)
・主題歌はB'z「WOLF」

 

かつて、一世を風靡した織田裕二と鈴木保奈美だが、果たしてどれほどの需要があったのか。今の若い子は知らない人も多いのではないか。

 

完全におっさんホイホイ・おばはんホイホイであるwww

 

主題歌は、活動して30年経過したB'zで、日本のアーティストのトータルセールスは1位である。

 

B'zファンの私が言うのもアレだが、これまたおっさんホイホイ・おばはんホイホイである。

 

このように、豪華な布陣であったにも関わらず、視聴率は、全11話で平均して10.654545%であった。これは、東京ラブストーリー(平均22.6%)の半分以下の数値であった。

 

もはや、人気俳優や人気アーティストを起用したくらいでは視聴率を稼げない時代になったのだ。

 

第01話…14.2%
第02話…11.1%
第03話…10.3%
第04話…8.9%
第05話…11.8%
第06話…9.5%
第07話…9.8%
第08話…10.5%
第09話…9.9%
第10話…10.4%
第11話…10.8%

 

20%超が当たり前だった頃が懐かしいw

 

 

◎消費税率引き上げによるNHK受信料の変化


 NHK「受信料を値下げする(キリッ!)」

 

しかし、地上契約でたったの35円、衛生契約でたったの60円の値下げをするだけだったwww

 

2019年10月より、「消費税率引き上げ分をNHKが肩代わり(実質値下げ)」などという詭弁を使い、2020年10月より「2012年10月当時の料金」に戻るだけwww

・産経新聞(2018.11.27)

NHK受信料4.5%下げ 増税分据え置き、2段階で

 

 

◎2018年12月1日

 

午前10時に開始セレモニーが開催された。

・A-PAB 一般社団法人 放送サービス高度化推進協会(2018.12.01)
12月1日 新4K8K衛星放送スタート。A-PAB「開始セレモニー」を開催

 

こんなふうにして、深田恭子さんで釣ってアピールしようってのがねwww

 

しかし、その割にはあまり話題にならなかった。

 

 

◎今後の課題

 

『新4K8K衛星放送』をやっていこうにも、まずは4Kテレビが普及していかない事には、どうする事もできないw

 

地上デジタルへの移行の時みたいに、半ばムリヤリ移行させる手法もあるにはあるが、あれからまだ7年……さすがにキツイ。

 

「2K以下で十分ですw」

「4Kは欲しいけど高くて買えません!」

「というか、テレビ要りませんw」

…という人はかなり多そうだw

 

いずれ、2K以下のテレビは自然淘汰されるかもしれないが、4K以上に染まるにはまだまだ時間が掛かりそうだ。

 

今後の総務省の対応が見モノだな。

 

まぁ、今後、テレビ事業が上昇する事など無いと思うがw

 

 

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

ココからは、私個人の事w

 

◇現在のテレビの使い道

・メディア(Blu-ray、DVD、VHS)の観賞
・テレビゲーム(PS4、WiiU、クラシックミニ)
・アニマックス(CS)
・WOWOW(BS)

 

◇現在使用している液晶テレビのスペック

・メーカー:SHARP

・ブランド:AQUOS

・型番:LC-20D30

・発売日:2008年2月9日

・インチ:20

・画素数:1366×768

 

今となっては、かなりショボイが、ネットやスマホがメインになった今、特に不満もなくなったw

 

買い替えるのは、壊れる寸前になりそうだw

.

現在の40代が「外国人労働者の受け入れ」に不寛容な人が多いのは何故か?
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416721900.html

「外国人労働者の受け入れ」と「出入国管理法」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416586858.html

「出入国管理法」と「法務省設置法」の改正案について

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420639410.html

「IR法案」や「出入国管理法」の真の目的とは?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420044052.html

人手不足が特に深刻な建設業の実態

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12418199639.html

 

 

人手不足が特に深刻な業界はどこか?

 

それは、ズバリ、建設業(建築・土木)である。

 

実は、私はかつては建設業に身を置いていた。現在は違う業界に身を移し、あの頃の呪縛からは解き放たれているw

 

従って、建設業がどれだけ人手不足なのか身を持って知っている。

 

ココでは、人手不足が深刻と言われている業界の中でもトップクラスである建設業について扱う。

(本質は、人手不足が深刻な他業種も概ね同じ状況だと思われます)

 

※2018年11月27日更新

 

 

●有効求人倍率

 

image

 

厚生労働省の発表によると、全体の有効求人倍率は、2017年で約1.5倍、現在は1.59倍である。正社員に限っても1.08倍である。

 

有効求人倍率の原理は、例えば、、、

 

倍率0.5倍の場合、一つの正社員のイスに対して2人で争う事になるので、全体のうちの半分しか正社員になる事ができず、残りの半分は非正規(派遣、フリーターなど)という事になる。

 

これが倍率1.0倍になると、一つの正社員のイスに対して1人座れるようになり、よほど選り好みしたりコミュ力がないばかりに面接で落ちたりしない限りは、正社員のイスに座る事が実質保障されるようになった。

 

1999年前後の倍率0.5~0.6倍だった就職氷河期のド真ん中で就職活動をした私からしたら非常に羨ましい事である。

 

 

ところが、そんな有効求人倍率がある一定の水準を超えると、逆に「人手不足」という事態に陥る事になる。

 

倍率2.0倍になると、二つの正社員のイスに対して1人座れるようになるという事態になり、イスが一つ余ってしまう。これが「人手不足」である。

 

 

●アベノミクスの効果

 

 

 

2012年12月、第2次安倍政権が発足して以降、順調に数値を上げている。名目GDPや日経平均株価をはじめとする様々な数値が改善されていった。外国人観光客も増えて外貨を稼げるようにもなった。目に見える成果がある以上、そこは大いに評価するべきところ。

 

アベノミクスは順調だ!

 

政治は結果。そうなるような政策を打ち出してくれた安倍晋三内閣総理大臣には、日本国民の一人として敬意を表したいです!

 

もちろん、雇用面も大きく改善され、今の若者は、そういったところで冷静に安倍政権・アベノミクスを評価しているようだ。若者は賢明だ。

 

 

●雇用状況が改善された理由とは?

 

至ってシンプルな事だ。

 

少子高齢化によって労働人口が減少しているからだ。労働人口の減少自体は1995年頃から始まっているが、その問題がここ数年で顕著なものとして表れてきた。

 

有効求人倍率も上がり、就職できずに就職難民になってしまう人数は格段に減少し、イス取りゲームの激化も失せていった。

 

・高齢者が絶対的に増えていく

→退職者・引退者数が年々増加

・若者が絶対的に減っていく

→就職活動者・新入社員数が年々減少

 

そして、相対的に見て「退職者数・引退者数 > 就職活動者数・新入社員数」という不等式が成り立っている。

 

就職活動者の応募人数は年々減少しているので、企業は人材集めに苦労するようになり、気が付けば売り手市場(学生優位)になっていった。

 

会社経営を維持していくためには今後も人材は必要で、企業が人数を絞って厳選しない限り、売り手市場は続くものと思っている(業種による)。

 

 

●リフレ派は「雇用改善の理由=金融緩和」と反論

 

しかし、リフレ派の"自称"経済評論家たちは、少子化による労働人口の減少(=人手不足)を否定し、雇用改善はあくまでも「異次元の金融緩和のおかげ!」(キリッ!)と言い切るわけだ。

 

確かにアベノミクスの成果において金融緩和による効果自体は否定しないが、雇用改善の理由としては金融緩和の成果が全てではない。

 

しかし、それでも、リフレ派の"自称"経済評論家は、

「人手不足は良い事だ!」(キリッ!)

「賃金を上げればいい!」(キリッ!)

「少子化で人手不足になるから外国人を受け入れるべきだという論理は誤っている!」(キリリッ!)

 

などと、寝言をホザいているわけだw

 

人手不足になったらどうなるか、想像できないらしい。人手不足が深刻な業界では、賃金を上げたくらいでは人は集まらないのが現実だ。本来のセオリーや常識が通用しないのだ。(詳細は後述)

 

 

デフレ脳は論外だが、リフレ脳もかなりアホを晒しているw

 

そもそも、リフレ政策には限界がある。

 

リフレ派は、金融政策万能論を唱えるわけだが、全くのデタラメだ。

 

リフレ派は「マネタリーベースを増やせばデフレ脱却できてインフレ率2%になる!」(キリッ!)などと口を揃えて言っていたが、アベノミクス開始から5年半が経過して、インフレ率は一時は約2.8%までに達した事はあったけど、またすぐに1%未満に下がってしまったw

 

ようするに持続性がない。

 

これが現実ですやんwww

 

これがリフレ派の限界なんだよ!

 

 
しかし、自分の名声や商売に関わるからなのか、決して負けを認めようとしないw

 

 

 

●有効求人倍率の高い業界はどこか?

 

 

厚生労働省が発表したグラフの通りである。

 

最も高い業界は建設業(建築・土木)である。

 

これらの業界が、全体の有効求人倍率の数値を押し上げている。これらの業界を省けばおそらく倍率は1.2~1.5倍くらいになると思われる。(たぶん)

 

「人手不足なんてウソつくな!」という主張は、この有効求人倍率の表によって崩れ去る。

 

 

●建設業の現実

 

まず、、、

 

技術革新してくれば大丈夫!
汎用AIが発達してくれば大丈夫!
待遇改善すれば大丈夫!

などといった事が全く通用しない。

 

建設現場は全て人間が、安全に十分注意した上で、一つ一つを手作業&目視で行う。職人の勘も時には必要だ。

 

更に、
・タワークレーン
・フォークリフト
・溶接
・高所作業
・玉掛け
・電気工事士
・施工管理技士(建築、電気、管工事など)

 

などなど、多岐にわたり、資格・免許・講習が必要になる。難易度は様々。

 

しかし、それらを扱える技能を持った職人や施工管理(現場監督)の数が足りていないのが現実だ。

 

 

●建設業は、もはや「3K」ではなく『5K』

 

そのような感じで人手不足なので、一人あたりの負荷が増し、従事している者はほとんど休みなく働かなければならなくなる。

 

施工管理はもっと過酷で、ほぼ毎日、朝から終電前までミッチリ働く。現場事務所に泊まる事もある。休みは日曜日のみ。

 

・キツイ

・汚い

・危険

・休日休暇がない
・帰れない(施工管理)

 

もはや「3K」の領域を完全に飛び超えたスペシャルクラスの『5K』である。

 

外部から見たら超絶ブラックそのものだ。

 

 

●建設業界の働き方改革
 

すっかり超絶ブラックのイメージがついてしまった業界だから、募集をかけても応募が来ない。応募者ゼロの場合もある。

 

応募どころか、現有戦力にさえ逃げられてしまう有様。

 

これが現実!

 

働き方改革で少しは変わる期待も持てるが、状況はすぐに変わるものではない。

 

新3Kと謳われている「給料」「休日」「希望」は、お金があってこその話だ!

2017.10.26(LINO)

建設現場の「新3K」って何? 深刻な人手不足の打開策になるのか

建設業界に求められる働き方改革やICTの活用処

https://limo.media/articles/-/4335

 

 

●建設業の人材の「需要と供給」

 

「仕事の出来る人材が不足しているだけだろ!」

→経験者の数自体が足りないし、そもそも、経験・未経験に関係なく、人そのものが不足している。

 

「仕事の出来る人材を育成しろよ!」

→育てようにも、募集をかけても人が来ないのだから、どうしようもない。

 

「給与待遇の改善をしろよ!」

→賃上げしたくらいでは人は来ない。

例えば、1割増とかそんなシケた割増程度では、まず来ない。

2倍くらい上げれば来るかもしれないけど、そんな人件費はスーパーゼネコンにも無い!

 

「内部留保を吐き出せばいいだろ!」

→内部留保の意味を分かってて言ってるの? 誰かの受け売りをそのまま言ってバカ晒すなよwww その言葉はNHKに対してのみ言ってくれ!

 

「休日を増やせよ!」
→従業員の休みを確保しようと思ったら、工期を延ばさなければならなくなる。そうなると、その分の人件費等が余計にかかってしまう…。

 

ようするに、「需要(仕事)はあるが、供給(人)がない」。

 

まさに、負のスパイラルだ。

 

従って、給与待遇改善したところで焼け石に水である。逃げられる事はあっても、集まる可能性はほぼ絶望的。来たとしても、1ヶ月足らずで辞めていく者もいる。

 

離職率も高いのだ!

 

そして若者は建設業にはなかなか行きたがらない。彼らは非常に賢明だ。先見の明があるからだ。

 

現実をもっとよく知るべきだ!

 

 

●賃金を上げろ? では、何割上げればいいの?

 

それでも、「賃金を上げろ!」って言うのなら、具体的に何割増しすれば人が集まる&離職しないと思ってるのか、それをお答えいただきたい!

 

でも、明確な答えが返って来た事は一度もないw

 

お隣の国がムリな賃上げをした事で、雇い控え・雇い止めが起こり、有効求人倍率が下がり、失業状況が悪化した。そのせいで、日本に2万人くらい押し寄せてきたんだけど、その事実は語らない。

 

何も考えずに言っているだけというのがよくわかる。

 

「賃金を上げればOK!」だなんて、キミらのアタマは共産党&社民党レベルか?www

 

 

 

そもそも、建設業の年収がどれくらいあるのか知っているのか?

 

 

 

スーパーゼネコン5社は、約900万円。

準大手ゼネコンや中堅ゼネコンは、約640~750万円と、やや幅がある。

地方や中小企業は上記よりも更に低くなる。

 

金額だけ見ると高く感じられるのかもしれないけど、前述の通り『5K』の業種である。

 

 

だが問題は、ゼネコン(元請け)の下につく「下請け業者」(外注業者)や「サブコン」である。

 

・ゼネコン…建築、土木

・下請け(外注)…大工、鳶、左官工などなど多数。

・サブコン…電気、空調、衛生、消防

 

下請けやサブコンは、更に1次業者、2次業者、3次業者……と枝分かれしていき、下に行けば行くほど回ってくるお金も少なくなっていく。従って、ゼネコンよりも年収は低くなってしまう。

(正直、そういった建設業の体形体質には問題があると思っている)

 

また、当然ながら経験年数にも左右されるので、業界1年目はどうしても抑えられてしまう。

 

そして、クドイようだけど、地方や中小企業は更に低くなる上に、『5K』の業種である。

 

ゼネコンはまだ良いほうかもしれないけど、下請けやサブコンとなると、本当に思うように人が集まらないのが現実なのである。

 

 

さぁ、果たして、どれだけの賃上げをすれば人が集まるようになるんだろうね?

 

1.5~2倍くらい上げれば人が集まるようになるかもしれないが、そんな事はスーパーゼネコンですらムリなわけで、地方や中小企業の建設会社が無理に賃金を上げたら、ほぼ潰れるよ。

 

で、こう言うと「給与待遇を改善して潰れるくらいなら潰れろ!」などという謎理論が飛び交うわけだ。もし仮に潰れたとしたら、もっと悲惨な状況になるだろう。それこそ、日本人の雇用の危機が起こる。

 

「日本人の雇用を優先するべきだ!」という思いが、逆に、日本人の雇用を危うくする…という事がわからないようだw

 

 

●外国人労働者は以前からいる

 

そもそも、外国人労働者というのは昔からいる。以前と比べて数は増えたけど、それでも労働力は足りていない。

 

受け入れは今に始まった事ではない。それを、あたかも初めて外国人労働者を受け入れるかのように批判している情弱保守は滑稽だ。

 

突然失踪して行方不明になった人の話も確かにあるが、全体で考えれば数パーセントの事だ。

 

そこの管理を更に厳格化して取り締まれるようにするのが、『出入国在留管理庁』の新設『出入国管理法』(入管法)の改正という解釈である。

 

外国人労働者は真面目な人が多いと思っている。彼らは勤勉だ。遊びに来ているのではない。少なくとも、現在の日本の若者よりは仕事ができる。

 

 

●ベトナムの建設業界

ベトナム 建設業界における請負業者の現状レポート

http://ags-vn.com/ja/report/34881.html

 

特に、建設業は、ベトナムからの人材を受け入れている。

 

ベトナムの建設業界には強力なバックグラウンドがあり、年々発展している。

 

自国で3年以上の経験を積み、一定の日本語を習得した者が日本にやってきて、外国人労働者として従事する。

 

現状を見れば、もはや、日本が受け入れるのではなく、日本のほうからお願いに上がる立場である。

 

 

●建設業が衰退するとどうなるか?

 

建設業が縮小され、衰退していくと、「国土強靭」や「地方創生」にも関わる大きな問題となる。

 

そして、人手が足りないので、特に地方は疲弊する一方だ。

 

人手不足の対策は急務だ!

 

しかし、それを脊髄反射で頭ごなしに猛反対して阻止しようとする連中がいる。情弱保守である。

 

「安倍政権を支持」と言いながら、安倍政権の背後から矢を放ったり銃を撃ったりする。ある意味、ぱよぱよちんよりもタチが悪く、もはや国益をも損なう連中と疑ってもいい。

 

・2018.11.05(京都新聞)

「何度入札しても」復旧工事1年手付かず 疲弊の地方、負の連鎖

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181105000051

 

こういった現実を知らない、建設現場の仕事経験のない部外者が、安全地帯から「移民法案」だの「賃金を上げればいい」だの「欺瞞」だのと好き勝手無責任な事をホザいているわけだ。

 

このまま人手不足の事態を放置すれば国土が弱体化してしまう。豊かさを保つ事もできなくなり、社会保障費や防衛費などなど、ありとあらゆる費用を削減されてしまうだろう。

 

そうなってしまっては本末転倒だ!

 

 

●被災地の復興も思うように進まなくなる

 

残念ながら、日本は災害大国である。それは事実だ。従って、日本は災害のリスクを常に考慮しておかなければならない。

 

災害が起これば、職人は被災地に借り出され、そこでまた休みのない仕事生活。

 

しかし、福島・熊本・西日本などの被災地の復興はなかなか思うように進まなかった。職人の数が足りないからだ。だから、被災地に行っている職人は、休みなくずっと働いている状態だ。

 

正直、たまったもんじゃないが、それでも被災地のために歯を食いしばって頑張っている。

 

震災、台風、豪雨等で建物が倒壊すれば、復興するのに建設業の力が必要になるわけだが、その時に人材がいなかったら、復興が思うように進まないのは当然だ。

 

現実をもっとよく知るべきだ!

・2018.11.06(日本経済新聞)

震度6強で「倒壊の危険性高い」858棟 本社調査

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37430530W8A101C1SHA000/

 

●東京オリンピック

 

このままでは、2020年の東京オリンピックに間に合うかどうかさえも怪しくなってくる。

 

ましてや、東京都知事は緑の小池百合子だw

 

不安でしょうがないw

 

東京オリンピックは、日本経済を大きく刺激するビッグイベントだ。日本を全世界に大きくアピールする大チャンスである。日本にはそれだけのものがある。

 

成功すれば、間違いなく、自由貿易や輸出産業に最高の影響を与える。外国人観光客も更に増え、外貨も多く稼げるようになる。

 

東京オリンピックから3年後の2023年には、統合型リゾート(Integrated Resort=IR)も出来上がる予定だ。ここに多くの外国人観光客や世界中の富裕層を取り込めば、それこそ多くの外貨を稼ぐ事ができ、東京オリンピックに費やしたお金もすぐに回収できる。

 

しかし、建設面で東京オリンピックに間に合わなくなってしまえば、その芽も摘まれてしまう可能性もある。

 

だからといって、ボランティアに建設作業をやらせるわけにもいかない。

 

東京オリンピックには、日本の未来がかかっているのだ。

 

 

財政出動をしよう! 金融緩和はもうお腹いっぱい!

 

公共事業関係費は、1998年をピークに下がり続けた。2009年の「コンクリートから人へ」で更に2割減らされたのはトドメの一撃だった。

公共事業関係費(政府全体)の推移
1997年~2017年度の予算ベースのデータ
http://www.mlit.go.jp/common/001159182.pdf

 

こんなんで公共事業がマトモに回せるわけがない!

 

事業をマトモに回すためにも、給与待遇を改善させるためにも、「財政出動」が必要だ!

 

そのためには、米ウォール街の金融銀行勢力、世界銀行、IMFという"外圧"との戦いを制さなければならない!

 

財務省はそれらのフロントマン、マスコミは情報工作用ツールである。それらの勢力に財政出動や消費税減税を妨害され、安倍総理も麻生大臣も苦心している。

 

従って、現実的に観れば、今は、様子を伺いながら出口戦略に向かえるタイミングを見計らうしかないだろう。

 

 

しかし、安全地帯から「賃金を上げればいい!」という謎理論を振りかざす人はいても、「財政出動」をセットで口にする人がいないのが不思議でしょうがない。

 

おまえらは外圧を気にする必要ないやろw

 

そういった連中(特にリフレ派)が、超テキトーな事をバラ撒くものだから、経済オンチや経済無知が量産されてしまったんだろうね。

 

そりゃあ国民の生活が豊かになるはずがない。

 

"自称"経済学者や"自称"経済評論家の存在意義って何だろうね?w

 

 

●賃金が上がらない本質とは?

 

そして何より、"自称"評論家の連中は、「株の配当金の高さ」には一切触れない。

米国株と日本株の配当金を比較、バブル時の配当支払い総額はいくら?

https://america-kabu.com/2018/01/05/bubble-on-dividend/

 

従業員の給与がなかなか思うように上がらない本質がここにある。

 

高い配当金を求める投資家の存在

投資家の獲得のために、高い配当金を差し出す企業

従業員の給料がなかなか上がらない

実体経済にお金が回らない

デフレから脱却できない

 

これは即ち、東京証券取引所の呪縛によるもの。

 

そして、高い配当金を求める投資家の本拠地は米ウォール街にあり、現在、トランプ大統領が戦っている相手でもある。

 

"自称"評論家の連中は、知ってか知らずか、この現実に一切触れない。

 

 

●最後に…

 

とにかく、ここまで言っても外国人労働者の受け入れに反対するのなら、建設現場の実態を都会から地方まで見て来い!

 

 

以上。

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現在の40代が「外国人労働者の受け入れ」に不寛容な人が多いのは何故か?
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416721900.html

「外国人労働者の受け入れ」と「出入国管理法」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416586858.html

「出入国管理法」と「法務省設置法」の改正案について

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420639410.html

「IR法案」や「出入国管理法」の真の目的とは?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420044052.html

人手不足が特に深刻な建設業の実態

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12418199639.html

 

 

●IRとは?

カジノIRジャパン

http://casino-ir-japan.com/

 

統合型リゾート(Integrated Resort=IR)。

即ち、複合観光集客施設の事で、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される。

 

・カジノ

・国際会議場や展示施設などのMICE施設

・ホテル

・商業施設(ショッピングモール)

・レストラン

・劇場・映画館

・アミューズメントパーク

・スポーツ施設

・温浴施設

など、様々ある。

 

 

 

●「IR法案」成立

・2018.08.01(読売新聞)
カジノ法成立 2023年にも国内開業

 

2018年7月20日、参院本会議で、自民党・公明党・日本維新の会など賛成多数で可決、成立した。

 

2023年にも国内開業予定という事で、2020年の東京オリンピックが日本という国を世界中にアピールできる第一段階と考えられる。

 

 

●パチンコとカジノ(IR)の比較

 

(1)パチンコ

場所…街の至る所

入場料…無料

回数制限…無し

面積…店舗によって異なる

客層…パチンカス、不正ナマポ受給者

 

(2)カジノ(IR)

場所…全国で3箇所

入場料…6000円

回数制限…有り(週3、月10など)、マイナンバーカードが必要

面積…IR施設全体の延床面積3%以下

客層…富裕層、外国人観光客

 

 

こうして見比べると、いかにカジノが健全である事がわかる。

 

IRカジノは、入場料が6000円かかるので、不正ナマポ受給している連中にとっては敷居が高い。

 

更に、入場回数制限もあるので、パチンコのように毎日入り浸れるわけでもない。

 

ギャンブル依存症の対策には十分だろう。

 

カジノが完成した暁には、世界のお金持ちのお坊ちゃんお嬢ちゃんに楽しんでいただきましょう☆

 

 

●カジノ解禁による韓国カジノへの影響

 

 

まぁそうなるでしょうねw

 

 
●「IR法案」の本丸

 

パチンコ利権潰しにあると見ていいと思っている。

 

パチンコは、ギャンブル依存症と、朝鮮の資金源の温床となっている。

 

IR法案を通し、三店方式を潰し、客とパチンコ店を離れさせる事でギャンブル依存症の対策をとり、尚且つ、朝鮮に流れる資金も削り、パチンコ利権を潰していく…というわけだ。

 

統合型リゾート(Integrated Resort)

カジノ

ギャンブル依存症

パチンコ潰し

 

だから、特定野党があんなにも反対していた。

 

 
 
 
 

 

●パチンコホールの倒産

・2018.11.09(財経新聞)

「パチンコホール」苦境続く、倒産数は激増した前年と同数 再編加速か

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181109/476853.html

 

パチンコホールが次々と倒産に追い込まれていく。

 

いい気味だw

 

戦後のどさくさに紛れ込んできた謎の朝鮮系不法移民どもが、香港経由で朝鮮に流してきたパチンコ資金は、倒産とともに減退していくわけだ。

 

 

●「出入国管理法」の本丸

 

外国人労働者を受け入れるにあたり、『出入国在留管理庁』を新設し、『出入国管理法』を改正する事で、在留資格の仕組みを変え、社会保障制度を悪用している謎の不法移民を一斉に取り締まり、既得権益を断つ。

 

そして、戦後のドサクサに紛れて日本国内に潜り込んだ連中(謎の朝鮮系不法移民、在日特権に塗れた反日勢力密入国者、不法滞在者、極左集団のブローカー)を炙り出して、厳格に取り締まり、強制送還する。

 

これは即ち、戦後レジームからの脱却であると考えられる。そういう性質の法律になると思っている。

 

人手不足だから外国人労働者の受け入れをしなきゃ~

そのためにも入管法を改正しなきゃ~

せや、不法滞在者を潰したろwww

 

 

▼なぜ、特定野党は反対するのか?

 

ズバリ、特定野党は、前述のような厳格化された入管法改正に反対している。

 

「外国人労働者の受け入れ」そのものに反対しているわけではないので注意が必要。

 

ここを見破らないといけない!

 

 

何とかの一つ覚えみたいに「賃上げすれば解決!」などと叫んでいる人は、それこそ共産党や社民党と同レベルとしか思えない。

 

無理な賃上げをしたお隣の韓国がどうなったか。それによって韓国の若者が、日本に職を求めてやって来たという現実。反対派はその本質を語らない。

 

 

今回の入管法改正の本丸は前述の通りで、その本丸を「外国人労働者の受け入れ」で包み込んでセットで通しに行く。そうすれば特定野党は猛反発しにくい。

 

特定野党は、あくまでも「現状を正さないで拡大する事」を問題視しているだけで、「外国人労働者の受け入れ」そのものに反対しているわけではない。

 

従って、入管法改正の核心を知っていながらも、「人権」「労働法制」などという詭弁で対抗するしかなく、安保法案の時のような猛反発もできないw


スパイ防止法が先だ!という気持ちはすごくよくわかる。しかし、よく思い出してほしい。杉田水脈議員の生産性発言で、あれだけ大騒ぎになってしまった事を。

 

従って、いきなりスパイ防止法や不法移民を叩き出す案を前面に出してしまったら、それこそ特定野党やマスコミだけでなく、ぱよぱよちん・人権団体・差別団体までもが総出で大騒ぎになって叩きにかかってくるだろう。

 

そうなってしまっては相手の思うツボである。

 

 

●芸能事務所にもメスが??!

 

そして更に、こんなニュースも飛び込んできた。

・2018.11.09(産経新聞)

アイドルと事務所の契約に法整備も 厚労省が検討

https://special.sankei.com/a/entertainment/article/20181109/0002.html

 

これは「契約」を盾にした資金源潰しなのでは???

 

ついに朝鮮系チンピラ芸能事務所にもメスが入るか?!

 

手始めに、ご当地アイドルとの契約から是正し、段階を踏まえて、総本山であるバーニングプロダクションにまで行くとか??!

 

ただ、これに関してはまだ情報が少ないし、どうなるか不透明な部分もあるので続報を待ちたい。

 

けれども、期待せずにはいられないねw

 

 

●本丸×本丸⇒真の目的

 

「IR」(カジノ)を盾にしたパチンコ利権潰し。

 

「外国人労働者の受け入れ」を盾にした謎の不法移民たちの締め出し。

 

「アイドルとの契約」を盾にした朝鮮系芸能事務所潰し。(仮)

 

全ては、戦後のドサクサに紛れて日本国内に潜り込んだ連中(謎の朝鮮系不法移民、在日特権に塗れた反日勢力密入国者、不法滞在者、極左集団のブローカー)を炙り出して、締め出すため!

 

そして何より「憲法改正」のため!

 

そのように予想している。

 

護憲派の多くは、反日政党と反日活動家だ。ヤツらを弱体化させる事で、発議や国民投票を優位に進めたい。

 

そういうシナリオが安倍総理の頭の中にあるのかもしれない。アベは天才だ!

 

 

今後の行方を見守りたい。

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現在の40代が「外国人労働者の受け入れ」に不寛容な人が多いのは何故か?
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416721900.html

「外国人労働者の受け入れ」と「出入国管理法」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416586858.html

「出入国管理法」と「法務省設置法」の改正案について

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420639410.html

「IR法案」や「出入国管理法」の真の目的とは?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420044052.html

人手不足が特に深刻な建設業の実態

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12418199639.html

 

 

※2018年11月27日更新

今後、状況が変わる可能性があるので、その都度、更新していく。

11月27日、入管法改正案が衆議院で可決!

 

 

「出入国管理及び難民認定法」並びに「法務省設置法」とは?

 

(1)出入国管理及び難民認定法

 

出入国管理制度、並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令。 

 

出入国管理制度というのは、

・日本国への入国、帰国

・日本国からの出国

・外国人の日本国在留に関する許可要件や手続

・在留資格制度

・入国管理局の役割

・不法入国や不法在留に関する罰則等

以上の事を指す。

 

通称、「出入国管理法」、「入管法」、「入国管理法」、「入管難民法」。

 

 

(2)法務省設置法

 

法務省の設置並びに任務及び所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定めた日本の法令。

 

 

『「出入国管理及び難民認定法」及び「法務省設置法」の一部を改正する法律案』は、外国人労働者を受け入れるにあたって、必要とされる法律を改正する事が目的。

 

2019年4月の施行を目指す。

 

 

●「出入国管理及び難民認定法」及び「法務省設置法」の一部を改正する法律案の資料

 

まず、これらは『法務省案件』となる。「首相案件」ではない。

・法務省

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(案)新旧対照条文

上記リンク先に政府の一次資料がたくさんある。

 

「まずは政府資料を見ろ!」という話だ!

 

それさえやれていないのに、グダグダ言うな!

 

 

●『出入国在留管理庁』の新設と『出入国管理法』の改正(法務省)

・法務省

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子

 

<新たな外国人材受入れのための在留資格の創設>

 

(1)在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設

(2)受入れプロセス等に関する規定の整備

(3)外国人に対する支援に関する規定の整備

(4)受入れ機関に関する規定の整備

(5)登録支援機関に関する規定の整備

(6)届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備

(7)特定技能2号外国人の海隅者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備

(8)その他関連する手続・罰則等の整備

 

 

<法務省の任務の改正>

出入国管理に関する部分を「出入国の公正な管理」から「出入国及び在留の公正な管理」に変更する。

 

<出入国在留管理庁の設置>

(1)法務省「入国管理局」から『出入国在留管理庁』に格上げ

(2)出入国及び在留の公正な管理を図る

(3)地方出入国在留管理局等の設置

 

<その他>

・法務大臣と出入国在留管理庁長官の権限強化

・関係行政機関との情報交換等の連絡を協力

 

・法務省(2018.07.24)

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)概要

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)

法改正の本丸となるのは、<新たな在留管理体制の構築>にある。

 

(1)在留資格手続きの円滑化・迅速化

(2)在留管理基盤の強化

(3)不法滞在者等への対策強化

 

・法務省入国管理局(2018.10.12)

新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について

 

・従来の「高度人材」「技能実習生」に加え、新たに「特定技能(1号・2号)」を新設する。

 これは、人数の拡大(増加)ではなく、「受入れの解釈を拡大する」という意味

・新たな外国人材受入れの趣旨と目的の明確化

「技能実習生」「留学生アルバイト」の目的も明確化

・管理団体が外国人労働者の世話をする

・原則として直接雇用(分野の特性に応じて派遣形態も可能)

日本人と同等か同等以上の給与を支払う(低賃金では買い叩けない)

 

 

≪上記以外≫

・就職、離職、転職等の把握のため、厚生労働省と情報共有の枠組

・日本人と結婚した外国人が離婚・死別した際の市区町村との情報共有の法整備

 

・原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指す

 

・「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設ける方向で検討する

・5000人超の組織に衣替えする

 

受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある

・日本人の雇用に影響しないような制度設計

・生活や仕事の支援計画を作り、日本社会に馴染めるよう後押しする

 

・生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定

・人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込む

 ※なし崩し的な受け入れを防ぐため

・施行2年後に制度を見直す

・景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れに留める

 

日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない

乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する

 

・社会保険、国民健康保険、生活保護の問題などは『出入国管理庁』などで対応する

※不正受給させないように、より一層細かく厳格化していき、抜け道を防いでいく

・公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する
・加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住している3親等以内の扶養家族を要件とする。母国の家族は除外。

・悪質な保険料滞納者の在留を認めない。更新不許可の対象に含める。

 

・日本の医療機関で受診する際、健康保険証に加え、在留カードなど顔写真付き身分証の提示が必要(なりすまし受診対策)

※これに伴い、日本人も健康保険証に加え、身分証明書(運転免許証など)の提示を求める方向で検討

 

・新たな外国人受け入れ制度を見直す時期を、法施行の『2年後』にする

・外国人が就労する地域が大都市圏に集中しすぎない措置を講じる

・マイナンバーや在留カードの番号を活用して実態を把握する

 

 

◎受入れ対象分野(予定)

 

(1)「特定技能1号」「技能実習生」 (2業種12業種

建設/造船・船用工業

自動車整備/航空/宿泊

介護/農業/漁業/飲食料品製造/外食ビルクリーニング

素形材産業/産業機械製造/電気電子機器関連産業

 

(2)「特定技能2号」 (2業種のみ)

建設/造船・船用工業

 

 

 

◎外国人労働者のランク分け

 

 

(1)技能実習生

2業種(建設/造船・船用工業)12業種(前述)

・自国で「職業訓練」と「一定の日本語能力」を習得する必要がある

・自国で3年以上の経験

・出稼ぎ労働

・家族の帯同は不可

・在留期間は通算5年

・契約終了後は帰国する

・連続5年を超える前に一旦帰国させる(日本国籍取得要件を満たさないようにするため)

・永住許可要件に含めない

 ↓

 ↓

(2)特定技能1号(新設)

2業種(建設/造船・船用工業)12業種(前述)

 

・「一定の知識又は経験を要する技能」を持っている事。

 ※業所管省庁(○○省)が定める試験等によって確認する。

・「日本語能力」を持っている事。

 ※試験等によって確認する。

・技能実習生として「3年以上最長5年の技能実習」を修了していれば上記試験を免除

・家族の帯同は不可

・在留期間は通算5年を上限

・出稼ぎ労働

・契約終了後は帰国する

・連続5年を超える前に一旦帰国させる(日本国籍取得要件を満たさないようにするため)

・永住許可要件に含めない

 ↓

 ↓

(3)特定技能2号(新設)

2業種(建設/造船・船用工業)のみ

・「熟練した技能」「日本語能力」を持っている事。

 ※1号を終えた者が対象で、業所管省庁(○○省)が定める高度な試験に合格する事

 ※従って、制度開始後も5年間は実質的に運用されない事になる

・家族(配偶者と子)の帯同も可能

・10年以上連続で在留すれば永住許可が認められる要件の一つを満たす事ができる

・「在留資格⇒永住許可」ではない

・素行善良で独立した生計を営める資産または技能がある事

・更新制(1~3年)。更新回数の制限は無い。

・更新時の審査を通過すれば長期の就労が可能となるが、更新できるとは限らない!

 

※1号以上に高度で厳格化もされるので、難易度が高い!

※事実上の移民どころか、事実上の「期間労働者」

問題を起こせば「特定技能2号の更新権利」と「永住権」の両方を剥奪される可能性!

犯罪抑止力の効果も期待できる!

 

・法務省の「永住許可に関するガイドライン」の要件
(1)素行が善良
(2)独立生計を営める資産や技能がある
(3)永住が日本の利益になる

 ※この中で、日本に原則10年以上住み、うち5年は「就労資格」を持つことを求め、「就労資格5年」に、『特定技能2号』は含め、「特定技能1号」と「技能実習生」は含めない

 

 

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※参考ブログ※

・BLOGOS(2018.08.27)

「入国在留管理庁」設置の方向性

・長尾敬 衆議院議員(自由民主党)のオフィシャルブログ(2018.09.03)

入国在留管理庁設置が急がれる背景

・和田政宗 参議院議員(自由民主党)のオフィシャルブログ(2018.10.30)

一定期間外国人労働者の力を借りるのであって「移民」ではない

・和田政宗 参議院議員(自由民主党)のオフィシャルブログ(2018.10.30)

入管法改正の意見を受け止めています

 

 

※参考記事※

・NHKニュース(2018.05.24) ※魚拓

外国人労働者らの管理体制強化へ 雇用や婚姻など一元把握の案

・日本経済新聞(2018.06.05)

外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など

・日経ビジネス(2018.08.31)

「出入国在留管理庁」が2019年4月発足へ

・毎日新聞(2018.10.10)

送還拒否の一部の国を除外 法務省方針

・日本経済新聞(2018.11.02)

入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ

・産経新聞(2018.11.06)

健康保険、外国人への適用厳格化案が浮上 悪用に対処

・産経新聞(2018.11.09)

外国人新資格「特定技能」、保険料滞納で更新不許可を検討 法相

・読売新聞(2018.11.18)

病院で「なりすまし防止」外国人に身分証要求へ

・産経新聞(2018.11.21)

熟練2号「永住許可対象」と明確化 外国人受け入れ拡大新資格で法相

・日本経済新聞(2018.11.26)

入管法改正案、自公維が修正合意 見直し規定を短縮

 

 

2018年11月27日、入管法の改正案が衆議員を通過。

・産経新聞(2018.11.27)

入管法改正案、衆院を通過

 

(1)山下貴司法務大臣に対する不信任決議案
→反対多数で『否決』

 

(2)衆議院法務委員会で改正案の採決
→自民公明&維新の賛成多数で『可決』

 

(3)衆議院本会議に緊急上程
→自民公明&維新の賛成多数で『可決』

 

 

●安倍総理の真の狙いとは?(推測)

 

(1)「労働人口の減少=人手不足」の解消

↓コチラ↓

「外国人労働者の受け入れ」と「出入国管理法」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416586858.html

 

(2)日本で身に付けた技術を祖国で活かしてもらう

将来は、インド太平洋戦略やASEANのためのインフラ整備工事で大活躍し、日本のインフラビジネスや経済成長、安全保障に大きく貢献する存在にもなり得る可能性がある。

これは即ち、地球儀俯瞰外交の賜物であると考える。

・外務省国際協力局

平成29年度開発協力重点方針

・外務省

自由で開かれたインド太平洋に向けて

 

(3)戦後のドサクサに紛れて日本国内に潜り込んだ連中(謎の朝鮮系不法移民、在日特権に塗れた反日勢力密入国者、不法滞在者、極左集団のブローカー)を炙り出して、厳格に取り締まり、強制送還する。

 

これは即ち、戦後レジームからの脱却であると考えられる。

 

安倍総理は、諸外国での移民政策や難民政策の失敗の理由を当然知っている。なので、同じ轍を踏まないように、制度そのものを厳格化していくのだろう。

 

不満が溜まり、揉めたり、突然失踪したり、下手すると犯罪を犯したり…そんな事のないように努めてほしい。

 

 

◇その他、これを機に導入してほしいもの等々云々

 

・諜報スパイ行為を抑制する法律の導入

※軍事スパイ行為を抑制する「外為法」と、産業スパイ行為を抑制する「不正競争防止法」は改正済み。

・日経ビジネス

高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない

・基本は「郷に入りては郷に従え」を徹底させる

・法律に従わせる(日本は法治国家)

・外国人参政権は一切認めない

・指紋を採取する(合計10本の指紋全て)

・予め、契約書には「契約期間」や「景気等による雇い止めの可能性」を盛り込む

・外国人労働者を受け入れた企業の監視(労働基準法の遵守)

・日本人の友人を1人以上作らせる

 

・犯罪歴のある者は入国させない

・犯罪を犯したら、法の下で罰した上で強制送還し、再入国不可

・素行不良の場合も強制送還

・反社会勢力、反政府勢力、反日勢力は排除

・「韓国ビザ無し」の廃止

・「特別永住者」の廃止

・犯罪を犯した外国人労働者を強制送還しやすくする

 

 

以上です。

.

現在の40代が「外国人労働者の受け入れ」に不寛容な人が多いのは何故か?
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416721900.html

「外国人労働者の受け入れ」と「出入国管理法」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12416586858.html

「出入国管理法」と「法務省設置法」の改正案について

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420639410.html

「IR法案」や「出入国管理法」の真の目的とは?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420044052.html

人手不足が特に深刻な建設業の実態

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12418199639.html

 

 

首相官邸の公式ツイートより。

【骨太方針2018の紹介13:外国人材の受入れ】

https://twitter.com/kantei/status/1028121359837159424


なぜ、政府は外国人労働者の受け入れをしようと考えているのか?

 

それは、少子化等による深刻な「労働人口の減少」が、現在進行形で、現実として目の前にあるからと考える。

 

この問題をこのまま放置すると、どうなってしまうのか?

 

そして、安倍晋三内閣総理大臣の"真の目的"とは何なのか?

 

※2018年11月27日更新

 

 

●労働人口の減少=人手不足

 

これによって、どんな事が想定されるか?

 

・一人あたりに掛かる作業負荷の上昇
・全体の作業効率の低下
・生産性の低下
・企業のブラック化のおそれ
・中小零細企業の倒産リスクの上昇(特に地方)
・市場経済の減退(特に地方)
など。

 

ザッと思い付くままに挙げたらこんな感じか。

 

労働人口の減少は本当に深刻なものと考えられる。

 

大企業であれば、経営体力もあるし、人気もあるので、企業努力で何とかなると思う。

 

しかし、中小零細企業はそういうわけにはいかないと思う。仕事が立ち行かなくなってしまい、最悪の場合は倒産も考えられる。

 

 

●労働人口の減少は「地方創生」に影響する

 

特に、地方はそうなってしまうリスクが高い。それは地方の経済成長にも直結する問題で、「地方創生」を掲げる安倍政権にとっては大きな痛手にもなる。

 

都会の大企業は、地方の中小企業が縁の下の力持ちで支えている事も少なくない。従って、地方の経済成長が止まれば、やがて都会にも影響が及ぶ。

 

まさに、日本経済にとって、危機的状況にもなりえるのだ。

 

 

●どのようにして解決すればよいのか?

 

(1)生産性を上げる
そのための人材確保が困難であるため、やりようがない…。

 

あと、技術革新や汎用AIと簡単に言うけれど、それが実現するとしてもまだ先の話である。第一、全ての業界で汎用AIが通用すると思ったら大間違いだ!

 

人手不足の業界は、"今"欲しいのである。

 

(2)労働環境を改善する

日本中に存在する全ての企業が、
・働ける日本人だけで構成する

・働ける日本人全員を正社員化(派遣は廃止)
・給与待遇の適正化

・ブラック、パワハラ、セクハラを完全排除
・特に氷河期世代にはブ厚い救済

 

と、これらの事を完璧にやり遂げたとしても、労働人口そのものは減少する一方なので、根本的な対策にはならない。

 

また、無理をして企業の経営体力に合わない賃上げをすると、

 

無理して給与待遇を上げる
 ↓
会社の資産や利益率が下がる
 ↓
株価が下がる
 ↓
株主からの信用を失う
 ↓
経営圧迫

 ↓

雇い控え(有効求人倍率の低下)

雇い止め(失業率の悪化)

日本人の雇用の危機
 ↓
倒産リスク

 

倒産すれば、その企業の従業員は路頭に迷い、再就職活動を余儀なくされる。

 

まるで、「お隣の国」みたいだw

 

給与や待遇を上げればいいとか、そんな単純な事ではない。人件費が上がれば利益率が下がるので、企業として利益を追求するために、モノやサービスの値段も上げなければならなくなる。

(実質賃金ガーが湧く原因になる)

 

無論、経営努力をしない企業は淘汰されるべきだがw

 

 

(3)海外から受け入れる
真面目な外国人や勤勉な留学生を受け入れれば、人数的に補える。

但し、入国審査等や法整備の厳格化は必要。

 

 

そうなると、(3)の「海外から受け入れる」が最も現実的なのではないか、と考える。

 

労働人口の減少は、現在進行形で、もはや待遇改善などで解決できる問題ではない。特に、建設業・飲食業・小売業・介護などはブラックなイメージがあり、人が寄り付かないのが現実だ。

 

このまま放置すれば、本当に地方や中小零細企業は減退していくだろう。

 

 

●目の前の現実を直視して理解するべき

 

だが、そんな現実的な実態や問題を理解できていないのが、ぱよちんと情弱保守の人たちであるw

 

受け入れるにあたり、政府がどんな対応策を考えているのかを理解できていない。

 

 

彼らは、なぜ反対するのか?

 

(1)日本人の労働環境の改善が先だ!

 

前述の通り。根本的な解決にはならない。

無理な賃上げをすれば、雇い控え・雇い止め・解雇・派遣切りが起こり、日本人の雇用状況や労働環境が悪化してしまう。倒産しても同様。

 

 

(2)移民政策の前にやる事があるだろ!

 

はい、だから安倍政権は、女性や高齢者でも安心して働いて活躍できるように取り組んできた。その成果もあって、女性と高齢者の労働人口は格段に上がった。

 

それでも足りない業種は本当に足りない。一般男性の労働人口が下がっているからだ。

 

更に、人手不足が一番深刻でもある建設業に、女性や高齢者を積極採用するわけにもいかない。

 

多くの企業が募集をかけているけど、応募がないのが現実。

 

 

(3)脊髄反射的な反中嫌韓

 

とにかく、中国人や朝鮮人が心底嫌いらしいw いかにも保守らしい考え。

そりゃあ、チョロチョロと反日活動をしている連中は私も嫌いだが、国籍や民族を一括りにして非難するのは差別にあたるのでは?

反日活動をしている連中は、全体から見たらほんの一握りの「こんな人たち」いわゆるプロ市民だ。しかも、米国民主党(ヒラリー婆)や中国共産党(江沢民派)の指令で動いているにすぎない。

 

 

(4)ドイツの移民難民問題から来る外国人脅威論と治安悪化

・Youtube動画

憎悪する欧州 ドイツ極右団体の躍進は急増する移民への怖れなのか

 

少なくとも、ここ十数年間の、ドイツの移民難民問題に関して言えば、たった一言、

 

『メルケル婆が悪い!』

 

この一言に尽きるw

 

無策かつ際限なく移民や難民を次々と受け入れたメルケル婆は、ドイツ国民に突き上げられて当然だ!

 

そもそも、安倍総理とメルケル婆を一緒にするな!っていう話。アベは猛獣使いだwww

 

そんなメルケル婆は2021年限りで首相の座から降りるようだw ざまぁwww

・ロイター(2018.10.29)
メルケル独首相、CDU党首再選目指さず 首相も現任期限り

 

治安悪化しないように、法律改正をして、よりよい体制作りを目指すのではないか。

 

ドイツで失敗したから…ではなく、ドイツの失敗を反面教師にして、どうしたら抜け穴を作らずに済むか、十分に議論するべし!

 

 

(5)外国人を奴隷扱いするのか?!

 

ようするに、「企業が低賃金で買い叩きたいだけだろ!」というもの。

 

確かに、低賃金で雇いたいと思っている企業の存在は否定しない。しかし、全てがそういう企業ではなく、適正以上の賃金にしても人が集まらない企業も存在する。

 

更に、人材確保は世界単位で行われているので、低賃金で買い叩こうとすると、人材確保の競争に負ける。

 

第一、どいつもこいつも日本人の感覚で判断しすぎw

 

奴隷奴隷って…当の本人たちはそんなふうには思っていないのが大半だし、余計なお世話。

 

外国人労働者を受け入れるかどうかを判断するのは企業で、企業から提示された労働条件その他諸々を受け入れるかどうかは労働者本人次第だ。

 

例えば、月給20万円の場合。日本人の感覚なら確かに安月給だが、外国人にとっては違う。物価の安いタイであれば、20万円=59000バーツになり、奴隷どころか、故郷に帰れば一転してお金持ちの部類に入る。

 

自分とこの通貨に換算して考えるので、

「オレ、日本でこんなに稼げて(゚д゚)ウマーwww」ってなるわけ。

 

為替差を利用するのは理に適っているわけ。

 

そして、稼いだお金の一部は故郷に仕送りしているので、家族はかなり助かっている。彼らは、無理やり連れて来られるわけではなく、自国で実務経験を積んだ上で、自ら望んでやって来るわけで、それを奴隷などと言うのは外国人に失礼だし、余計なお世話というもの。

 

 

反対派の理由はだいたいこんなところかな。

 

そして、外国人労働者の受け入れを「移民政策」などというレッテルを貼って猛反対するばかり。

 

反対なのであれば、他の人手不足解消方法や対案を主張するべきでは?

 

しかし、保守系のネット番組、"自称"ジャーナリスト、移民ガーの連中は、対案を何も語らない。せいぜい「待遇改善しろ!」くらいしかないというありさまwww お前ら、ぱよちんの事言えないよw

 

外国人に対して不安を抱く気持ちはわかるが、「反対」を連呼するだけでは何も生まれない。

 

真面目な人・優秀な人・日本の発展に協力してくれる人であれば、企業だって欲しいはず。

 

思想や歴史、過去にとらわれず、もっと現実的かつ建設的な議論をしていくべきだろう。

 

・nippon.com(2018.10.02)
変革期を迎えた日本の外国人労働者政策:“非高度”人材も受け入れへ

 

●「外国人労働者」と「移民」の前提の違い

 

(1)外国人労働者

・出稼ぎが前提

・家族は帯同しない

・契約期間が終了したら帰国するのを原則とし、日本で身に付けた技術を故郷で活かしていく

・永住権を得ようと思ったら、様々なハードルを乗り越えなければならない

※詳細は後述

 

(2)移民

・初めから住み着く事(永住)が前提

・家族も帯同する

・永住権があれば、ずっとそこに住み着くつもりでいる

・グローバル採用ナビ(2018.05.08)

永住権について

 

●そもそも「移民」とは何なのか?

 

 

簡単に言えば、「1年以上その国に居住する人のこと」である。(国連より)

 

しかし、コレはあくまでも"自称"専門家が決めた"一般論"でしかなく、国際的に合意された移民の正式な法的定義は存在しない。

 

そのように定義されると、

・留学生

・長期海外赴任者

・海外に料理修行をしに行っている料理人

・英会話教室の外国人先生

・海外を拠点にして活動しているアーティストやスポーツ選手

これらの人たちまで移民扱いされてしまう事になる。また、外国の永住権を持っている人は、移民予備軍となってしまう。

 

それってあまりにも無理があるのでは?www

 

アメリカを拠点にしているイチローやYOSHIKIは移民ですか?

ブラジルの永住権を持つカズは移民予備軍ですか?

 

なお、「難民」は規定により、定義付けがされている。

 

 

●日本は「移民大国」か?

 

 

このデータを持ち出して、「日本の移民数は先進国第4位」と主張する人が多い。某ネット保守番組でもそんなような事を言っていた。

 

だが、これはあくまでも「2015年の受け入れ分のみ」の「先進国」のデータを順位化したものにすぎないのだが、それにしてもあまりにも簡単に鵜呑みにしすぎであるwww

 

財務省がバランスシートの右側(負債)だけを見せて「日本にはこれだけの借金がある」と煽っているのを鵜呑みにするのと同じレベルだwww

 

そもそも、日本は明確な「移民政策」を取った事はない

 

 

●総務省統計の総人口と法務省統計の在留外国人数

 

(1)総務省統計の総人口

・総務省統計局(2018.05.21)

人口推計 平成30年5月報

※2017年12月1日時点での確定値

総人口…約126,695,000人

日本人人口…約124,576,000人

(外国人人口…約2,119,000人)

日本人の割合…98.32%

 

・総務省統計局(2018.11.20)

人口推計 平成30年11月報

※2018年6月1日時点での確定値

総人口…約126,509,000人 (前回より約186,000人減)

日本人人口…約124,331,000人 (前回より約245,000人減)

(外国人人口…約2,178,000人) (前回より約59,000人増)

日本人の割合…98.27% (前回より約0.05%減)

 

 

(2)法務省統計の在留外国人数

・法務省(2018.03.27)

平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)

※2017年12月末の時点での確定値

在留外国人…2,561,848人

 中長期在留者数…2,232,026人

 特別永住者数…329,822人

 

・法務省(2018.09.19)

平成30年6月末現在における在留外国人数について(速報値)

※2018年6月末の時点での確定値

在留外国人…2,637,251人 (前年末より75,403人増)

 中長期在留者数…2,311,061人 (前年末より79,035人増)

 特別永住者数…326,190人 (前年末より3,632人減)

 

 

総務省と法務省で、統計日に1ヶ月の差がある事もあってか、差異は見られるけど、

在留外国人の割合は、せいぜい2%程度と考えてよい。50人に1人の割合だ。

 

これは「移民大国」どころか『単一民族国家』と言ってもいいくらいだ。

 

 

●在留外国人とは?

 

・特別永住者

・一般永住者
・留学生
・技能実習生
・定住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・経営管理
・企業内転勤

などなど、様々あります。

・法務省
在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表

 

●諸外国の移民事情はどうか?

・世界の中の日本を知る 世界ランキング 国際統計格付けセンター

世界・国際移民数ランキング

世界・人口に占める国際移民率ランキング

※いずれも、2015年7月30日更新のデータ

他の先進国は、割合にしておよそ10~20%位か。

 

それに比べて、日本にいる外国人の数……どこが先進国第4位なのかな???

 

 

●レッテル貼りとデマ

 

・日本は移民大国
・日本の移民数は先進国第4位

・事実上の移民法案

 

これらこそがレッテル貼りとデマである。

 

・安保法案 ⇒ 戦争法案
・テロ等準備罪 ⇒ 共謀罪

・高度プロフェッショナル制度 ⇒ 残業代ゼロ法案
・IR法案 ⇒ カジノ法案、バクチ法案

 

などという特定野党のレッテル貼りと同質だ。

 

ぱよちんは論外だが、外国人労働者受け入れ反対派の連中も相当悪質だ。

 

だが、実態は全く違う。あまりにもマスコミのプロパガンダにやられすぎw

 

 

●政府の意図

 

安倍総理が答弁した内容に要点がしっかりまとめられている。

 

・移民政策ではない
 (外国人労働者の受け入れ≠移民政策)
・真に必要な業種に限る(建設業、造船業など)
・一定の専門性技能を有した即戦力
・期限を付す
・労働環境の改善
・日本語教育の充実化

・産経新聞(2018.10.29)

安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問 

 

 

●安全保障の観点

 

いくら人手不足だからといっても、安全保障の観点からすれば、無条件で受け入れるのはリスクが高い。これは外国人労働者云々以前に、国家としての安全保障の問題でもある。

 

日本は、人手不足によって労働需要があるので、たとえ違法であっても外国人労働者は入ってくるものと予想される。その対策のための法律が必要となってくる。

 

そこで必要になってくるのが、「出入国管理及び難民認定法」と「法務省設置法」の改正である。

 

 

●不法残留者数はどうなっているのか?

 

法務省統計の日本における不法残留者数は以下の通り。

・法務省(2018.03.27)

本邦における不法残留者数について(平成30年1月1日現在)

不法残留数…66,498人

 

・法務省(2018.09.19)

本邦における不法残留者数について(平成30年7月1日現在)

不法残留数…69,346人 (前回より2,848人増)

 

特徴としては、韓国人や中国人が多く、大半は「短期滞在」によるもの。

 

こういう連中を炙り出して締め出す事こそが、「出入国管理法」の"真の目的"である。

 

その目的の中には、戦後のドサクサに紛れて日本国内に潜り込んだ連中(謎の朝鮮系不法移民、在日特権に塗れた反日勢力密入国者、不法滞在者、極左集団のブローカー)も含まれる

 

 

 

そういうわけで、次ページで、

『出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案』

に関する事について書いていきます。

↓↓↓

「出入国管理法」と「法務省設置法」の改正案について

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12420639410.html

.

日本国憲法の話題になると、憲法9条は避けられないのは間違いないけれど、改正したいのは9条だけではない。

日本国憲法

http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM

 

そもそも、現行の日本国憲法そのものが、70年以上も前に一人のアメリカ人によって作られたペナルティなのだ。

 

そして、1947年5月3日…皮肉にも『ゴミの日』に施行された。

 

結論……現行の日本国憲法はゴミ!

 

 

※ココでは9条以外について扱う。

 

 

●前文

 

1、国民主権
2、基本的人権の尊重
3、平和主義

 

そう言われれば聞こえは良いけど、一体誰のための何のための憲法なのか?

 

前文は「日本国憲法」という割に主語が全く見えてこない。

主語がわからないから、述語にも結び付かない。

 

「日本国民」が登場したかと思ったら、どこからともなく「われら」や「諸国民」まで登場してきた。

・「平和を愛する諸国民」ってどこの誰?

・誰かわからないのに「公正と信義に信頼」するの?

・「われらの安全と生存を保持しようと決意」したのは誰?

・「専制と隷従、圧迫と偏狭」を除去したがっているのは誰?

 

もう、ワケがわからないw

 

これって結局は、「平和を愛する諸国民=アメリカ」に任せます的な他力本願のような気がしてならない。

 

また、平和主義に関して言えば、9条と関連するとも考えられるけど、前文と9条は二律背反であるようにも思う。

 

主語と述語を明確にした力強い決意を表す文章に変えるべきである。

 

 

●憲法96条

 

憲法改正の発議には、衆議院・参議院でそれぞれ「三分の二」(66.67%)以上の賛成が必要になる。

 

という事は、例えば、

「賛成65%:反対35%」

となった場合、《否決》となる。

 

これは、賛成65%(多数派)よりも、反対35%(少数派)の意見の方が採用される事になり、民主主義の根幹を覆される事になるのではないか。

 

民主主義とは、最後は「数」である。

 

従って、この矛盾を解消するためにも、「三分の二」ではなく『過半数』にするべきである。

 

 

●憲法99条

 

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

憲法改正に反対している連中の多くは、憲法99条の条文を盾に「憲法を尊重しろ!」「憲法を擁護しろ!」と反論するわけです。

 

しかし、99条のいう尊重や擁護は、当然96条も含まれる。従って、96条を尊重した上で手順通りに行えば、何ら問題はないのである。