image

.

【EU】European Union~欧州議会議員選挙

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12476017747.html

 

 

2019年12月12日、イギリスで、下院議員の総選挙(定数650議席)が行われた。日本でいうところの「衆議院議員総選挙」にあたる選挙である。


その結果は、以下の通り。

 

Conservative(保守党)…365
Labour(労働党)…203
Scottish National Party(スコットランド国民党)…48
Liberal Democrat(自由民主党)…11
Democratic Unionist Party(民主統一党)…8
Sinn Fein(シン・フェイン)…7
Plaid Cymru(プライド・カムリ)…4
Social Democratic and Labour Party(社会民主労働党)…2
Green Party(緑の党)…1
Alliance(北アイルランド同盟党)…1

・The Guardian(2019.12.13)

UK election results live: Boris Johnson returned as PM after Tory majority confirmed

 

 

そういうわけで、EU離脱強硬派のボリス・ジョンソン首相が率いる保守党(与党第一党)が、予想を大幅に超える365議席を獲得した。

 

その一方で、労働党(野党第一党)は、金融街ロンドンでは多くの議席を獲得したものの、全体では大きく議席を減らした。

 

5月の欧州議会議員選挙で躍進したブレグジット党は、保守党との競合を避け、事実上の共闘となったが獲得議席は無し。やはり国政ではN国党みたいなワンイシュー政党ではキツイわなw しかしながら、この約1年の間でEU離脱を強烈にアシストした事は大きい。

 

 

「EU離脱」を総選挙の大義としてきたわけだが、選挙結果により、「EU離脱」を望むイギリス国民の民意が改めて証明された。

・JETRO(2019.12.13)

英国総選挙で保守党が大勝、2020年1月末にEU離脱へ

 

これですんなりと、EU離脱ができればいいのだが、果たしてどうなるのだろうか?!

 

 

●EU離脱派は、金融街ロンドンとマスコミの抵抗に勝てるか?!

 

全体の割合で見れば、EU離脱派の保守党は圧倒的な差をつけた「完全勝利」と言ってもいい。しかし、気になるのは首都ロンドンにおける選挙結果だ。金融街(シティ)の支配下にあるロンドンには、金融企業に洗脳された"ブリティッシュぱよちん"がまだまだ多いと見る。

 

これは、まるでアメリカのニューヨークを見ているようだ。金融街(ウォール街)の支配下にあるニューヨークでは、ほとんどの票が民主党に集められる。民主党候補の議員の大半は金融街からの献金を手にし、これまた金融街に懐柔されたマスコミの援護砲撃があるからだ。そういった背景もあり、ニューヨークで共和党が勝利する事は不可能とされている。(IT産業の西海岸も同様)

 

 

という事は、イギリスにおいても、金融街や、BBCをはじめとするマスコミが最後の最後の最後まで抵抗してくる事は容易に想像できるわけだ。

 

ジョンソン首相を叩きまくり、EU離脱を「悪」「極右」と表現して非難し続けるだろう。

 
だが、ヤツらにとって最大の拠り所であった『民意』は完全に失われたわけだよwwwww
 
もう観念して負けを認めろよwwwww
 
 
 
●日本と共に環太平洋を歩もう!
 
金融街ロンドンには、"ブリティッシュぱよちん"がまだまだ多いが、国民の多くはもうわかっている。
 
EU離脱によるイギリス経済の低下を心配する声もあるらしいが、むしろその逆で、経済的に独立できる素晴らしい国になるのではないか。
 
EU離脱した先には、日本のアベが操縦するTPP11や、アメリカとのFTAが待っている。これがデカイのさ。
 
 
これらによって、イギリスは経済復興し、更なる発展をする事ができると見ている。更に、日英同盟が完全復活できれば、日本円とポンドでユーロにも対抗できるではないかw

 

 

2016年6月23日に、「イギリスのEU離脱是非を問う国民投票」が行われてから約3年半。今年だけで3度も延期されたブレグジット。


予定日は「2020年1月31日」である。メイ首相時代に果たせなかったEU離脱は実現するか??!

image

 

【香港】とはどんな地域か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html

【香港】「逃亡犯条例」の改正案とは何か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12484382428.html

※これを読む前に、上記ブログを先に読んでおくことをオススメします。

 

 

2019年11月27日、トランプ米大統領が、香港関連2法案に署名した。

・JETRO(2019.11.28)

トランプ米大統領が香港関連2法案に署名、中国側は反発

 

署名した法案とは、以下の香港関連2法案である。

 

(1)香港人権および民主主義法案(S.1838)
(2)対象となる軍需品の香港警察への商業的輸出を禁止する法案(S.2710)
 
 
●2法案の成立および署名までの経緯
 
・2019年6月9日
香港で、「逃亡犯条例」の改正案に反対する暴動テロ騒動が本格的に行われた。
 
・2019年6月13日
アメリカ共和党のマルコ・ルビオ議員とクリス・スミス議員によって「香港人権および民主主義法案」が提出された。
 
・2019年10月15日
アメリカ下院で、「香港人権および民主主義法案」が全会一致で可決。
 
・2019年11月19日
アメリカ上院で、「香港人権および民主主義法案」が全会一致で可決。
 
更に、「対象となる軍需品の香港警察への商業的輸出を禁止する法案」も可決。
 
・2019年11月27日
トランプ大統領が2法案に署名し、声明を発表。
・The White House
 
 
では、「香港人権および民主主義法案」とは一体どういった法案なのか?
 
・香港人権および民主主義法案(2019.10.15)
 
・香港人権および民主主義法案(2019.11.19)

 
・対象となる軍需品の香港警察への商業的輸出を禁止する法案(2019.11.19)
 
 
簡潔に纏めてみると、
 
・香港の「一国二制度」が十分に機能しているかどうかを毎年検証し、議会に報告する。
・検証に基づき、香港への優遇措置の妥当性を判断。
・香港で人権侵害に関わった人物に対して、制裁や渡航制限措置を科す。
・措置の権限は米大統領にある。
 
 
特に、原文テキストのSec.5の(a)-(6)にある内容こそが、この法案の本丸だと思っている。
 
Google翻訳ベースで日本語に訳してみた。
SEC.5 香港で発生している米国の輸出規制法および国連制裁の違反に関する年次報告書
 
(a)一般……この法律の制定日から180日以内、およびその後毎年、この法律の制定日から7年後の日まで、商務長官は、財務長官および国務長官は、サブセクション(b)で指定された委員会に報告書を提出するものとする
 
 (1)香港で発生する米国の輸出規制および制裁法の違反の性質と程度の評価
 
 (2)可能な限り、以下の識別
  (A)(1)で言及された法律に違反して香港から再輸出された品目
  (B)(A)で言及された品目が再輸出された国および個人
  (C)そのような項目がどのように使用されたか
 
 (3)米国の輸出管理法の対象となる重要な二重使用品目が存在しているかどうかの評価
  (A)香港経由で積み替え
  (B)開発に使用
   (i)監視、天網、統合された共同運用プラットフォーム、またはその他の大規模な監視と予測警備のシステム
   (ii)中華人民共和国の「社会的信用システム」
 
 (4)香港の輸出規制法に違反して、香港から中華人民共和国に品目を輸入するために、香港の地位を別個の関税地域として使用する中華人民共和国政府の取り組みの評価米国は、グレーターベイエリア計画の一環として、香港の国家技術およびイノベーションセンターとしての香港の任命によるか、または制御された繊細な技術の導管として香港を活用する可能性のある他のプログラムを通ずる。
 
 (5)香港政府が国連によって課された制裁を適切に実施しているかどうかの評価
 
 (6)次のような制裁に違反して香港を通じて積み替えまたは再輸出された商品およびサービスの種類の説明
  (A)北朝鮮またはイラン
  (B)他の国、制度、または活動に従事するためにそのような制裁の対象となる人物
   (i)国際的なテロリズム、国際的な麻薬密売、または大量破壊兵器の拡散に関するもの
   (ii)それ以外の場合、米国の国家安全保障、外交政策、または経済に脅威を与えるもの
 
 (7)香港政府による輸出規制または制裁の執行における欠陥が、香港の米国領事館への追加の財務省、商務省、または国務省の担当者の割り当てを必要とするかどうかの評価。
 
(b)指定された委員会……このサブセクションで指定された委員会—
 (1)上院の外交委員会
 (2)上院の銀行、住宅、都市問題に関する委員会
 (3)上院の商業、科学、および輸送に関する委員会
 (4)下院の外交委員会
 (5)下院のエネルギーと商業に関する委員会
 
(c)報告書の形式……サブセクション(a)で要求される報告書は未分類の形式で提出するものとしますが、分類された別館を含めることができます。
 
 
つまり、もっとザックリと表現してしまうと、
 
・自由で開かれた香港で人権侵害する暴動テロリストは監視を強化するぞ!
・資金洗浄に関わったら制裁するぞ!
 
それは即ち、「米国金融(反トランプ)、中国江沢民派(反習近平派)、それに英国金融はクビを洗って覚悟しとけよ!」という事に繋がる。
 
 
 
●"香港加油マン"のおかしな反応
 
6月に香港暴動テロが本格的に起こって以降、保守ビジネス言論人が香港加油と煽り、それに呼応するかのように中国ガー習近平ガーの反中バカが必死になって香港テロを支持した。
 
彼らは、気が付けば「香港加油マン」になっていたわけだが、案の定、可決・署名された法案のタイトル(人権、民主)やマスコミ報道を見て、物の見事に勘違いして釣られていやがるwwwww
つまり、中身はほとんど読んでいないという事wwwww
 
普段、あれだけマスコミ報道に対して、「マスゴミ」「フェイクニュース」「タイトル詐欺」などと言ってきた彼らだが、その彼らが法案のタイトルに釣られるというバカっぷりwwwww
 
産経ニュースのアカウントのリプ欄をはじめとする様々な所で大喜びだwwwww
 
だが、前述に記した事をキチっと読めば、とてもじゃないけど、香港加油マンが祝杯ムードで歓喜するほどのものではないと思うんだけどねwwwww
 
まぁ、彼らが法案に満足して大喜びしているのなら、それでいーんじゃないですかねー(棒)

 

 

 

●トランプ大統領の声明

 

日本語に訳すと、

 

私は、これらの法案に、中国の習近平国家主席と香港の人々を尊重して署名した。

彼らは、中国と香港の首脳と代表が彼らの違いを友好的に解決し、全ての人々の長期的な平和と繁栄につながることを期待して制定されている。

 

 

「長期的な平和と繁栄」は、トランプと習近平の双方が望んでいる事でもある。

 

マスコミ報道では、「中国側は強く反発」と煽っていたが、二人の向かっている方向は同じである。

 

「法を犯す"暴力犯罪分子"は、法に基づき処罰する!絶対に許さない!」という確固たる姿勢だ。

 

そして何より、森羅万象すべて担当するアベが目指しているものは『東アジアの平和と繁栄』である。それは即ち、【戦後レジームからの脱却】とイコールなのである。

 

これからも私は、そんな"志"を持つ彼らを信じて支持し続けていく。

 


 

●元凶はやっぱりアイツら…

 

というわけで、6月に香港関連のブログを二本書いた後も、香港では様々な事が起こり、資金源などの背後関係も見えてきたけど、そいつらを遡っていけば、香港を巣食っている米国金融や中国江沢民派という元凶に辿り着くという見立ては正解だったと思う。

 

 

逃亡犯条例を提出したのは、江沢民派が支配する香港政府。
 ↓
江沢民派やその背後にいる米国金融が、逃亡犯条例を利用して「"中国政府"が一国二制度を脅かしてくるぞー!」と扇動。
 ↓
逃亡犯条例は、初めっから、暴動テロを起こして習近平派に武力行使させて非難を浴びさせるための布石。

 

 

 

香港を取り巻く資金洗浄・江沢民派・北朝鮮の事などについて、やっと記事を書いた人も現れた。

・PRESIDENT Online(2019.09.26)

香港デモに油を注ぐ「習近平」vs「上海閥」の暗闘

・PRESIDENT Online(2019.09.27)

中国共産党が恐れる「香港デモ」でのCIAの暗躍

・PRESIDENT Online(2019.09.28)

香港「条例改正」の標的は北朝鮮と江沢民だった

・PRESIDENT Online(2019.09.29)

香港デモが「テロ活動」へとエスカレートする日

 

 

10月には、暴動テロの被害に遭った飲食店などは次々と閉店に追い込まれた。その中には吉野家もあった。そして、香港の実体経済も停滞していった。これもアイツらの狙い通りか。

・JETRO(2019.10.02)

政府への抗議活動の影響が拡大、飲食店や化粧品店などの閉店が相次ぐ

 

 

そして、不自然な事に、スタンダード・チャータード銀行(SCB)などの国際金融機関は、今のところ被害を免れている。(今後はどうなるか分からないが)

・ロイター(2019.10.02)

香港デモ隊、中国本土系企業に怒りの矛先 落書きなど被害相次ぐ

 

スタンダード・チャータード銀行といったら、1997年のアジア通貨危機に乗じて韓国の「第一銀行」を乗っ取った英ロンドン拠点の銀行だな。また、2004年2月には、日本の東京支店が業務の一部停止を含む行政処分を受けたはず。

 

 

逆に、香港暴動テロの資金源となっているHSBCホールディングスの法人口座は、閉鎖される可能性が高い。

・Bloomberg(2019.11.19)

HSBCが香港民主化デモ支援口座を閉鎖か、規制上の検査実施と広報

 

 

さてさて、この法案が成立・署名された事で、香港テロの資金源として機能していた連中はどうなるか。楽しみにしているよw

 

.

 

大阪府には、「大阪維新の会」という地域政党と、「日本維新の会」という国政政党の本部が存在する。

 

共に住所は「大阪府大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル」である。

 

「大阪維新の会」「日本維新の会」は別物と思っている人もいるようだが、決してそうではない。

 

・創設者が同じ(橋下徹) ※松井が陰で創設し、橋下が乗っかった説も有り

・現代表も同じ(松井一郎)

・理念も同じ(身を切る改革、女性宮家容認など)

・政策の中身も同じ(後述)

・本部の住所も同じ(上記)

 

唯一、「地域」と「国政」と、範囲が異なるだけ。本質は全く同じである。

 

※但し、権限は母体である大阪維新の会のほうが強い。国政政党よりも地域政党の方が強いwww 

 

そんな『維新の会』とは、どういった組織なのか?

 

結論から言うと、危険極まりない組織であると私は思っている。それが、どれほどのものなのかを追っていくと、ある事に気付く。

 

ナント、あの「日本共産党」と多岐に渡って"共通項"があり、更には"共闘"までしているのである。

 

 

『維新の会』「日本共産党」"共通項"

 

(1)党の代表選挙をやらない

 

「日本維新の会」は、代表選をやろうと言った丸山穂高議員をフルボッコして排除。

‪・Togetter‬

橋下徹 vs 丸山穂高

 

(2)トップダウン

 

党首による独裁政治。

執行部の顔ぶれも変わらない。

 

(3)現職議員よりも先代のほうが影響力が大きい

 

維新⇒橋下徹

共産⇒不破哲三

 

『維新の会』は、創設者の橋下さんのためにwwwww

 
 

 

「日本共産党」は、院政を敷く不破さんの豪邸維持費のためにwwwww

 

 

(4)国民(低所得者)に嫉妬心を煽る手法から「富の再分配」を主張

 

維新⇒公務員ガー、既得権益ガー、議員定数ガー

→公務員の給料をカットして再分配

 

共産⇒富裕層ガー、大企業ガー、経団連ガー

→富裕層と大企業への課税を強化して再分配。(主に内部留保課税w)

 

公務員、大企業の社員や経営者など、努力して成功した人たちを悪く言う事で、経済無知や低所得者層の人たちの嫉妬心を煽る事で扇動する。バカは常にコイツらの養分となり、手のひらで踊らされている。

 

身を切られるのは議員ではなく、大阪府民や国民だというのに。

 

 

 

『維新の会』「日本共産党」"共闘"の歴史

 

両者には"共闘"の歴史がいくつもある。しかも、重要案件であるほど"共闘"しているという。全ては拾い切れないが、特に目立つものをピックアップしてみた。

 

(1)尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案

・大阪市大阪市会
平成24年第2回定例会

 

・2012年5月15日

大阪市会にて提出し、採決。

賛成…自民、みらい

反対…大阪維新、公明、共産

結果は、反対多数で否決…

 ↓

・2012年7月6日

本会議でも否決…

 ↓

・2012年7月27日

本会議再上程でも否決…

・自由民主党大阪市会議員団(2012.07.27)

尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議―再否決 7/27

 

つまり、「大阪維新の会」にとって、「尖閣諸島は日本固有の領土ではない」という事のようです。だって、守ることを喚起する決議に"反対"なのですから!

 

 

(2)特定秘密の保護に関する法律案
◎閣法185-9
特定秘密の保護に関する法律案
参議院 閣法 第185回国会 9
 

・2013年10月25日

提出。

 ↓

・2013年11月26日

衆議院本会議にて採決。

維新→棄権

共産→反対

結果は、賛成多数で修正可決!

 ↓

・2013年12月6日

参議院本会議にて採決。

維新→棄権

共産→反対

結果は、賛成多数で可決成立!

 

 

(3)北海道知事選挙

 

・2015年4月12日投開票

 

民主党が支持する新人候補者に、日本共産党・社会民主党、そして「維新の党」も支援を決定。当時の「維新の党」の代表は江田憲司だったが、最高顧問は橋下徹、顧問は松井一郎だった。

 

結果は、高橋はるみ氏が当選!

 

 

(4)「平和安全法制」関連の2法案

◎閣法189-72

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案

衆議院 閣法 第189回国会 72

参議院 閣法 第189回国会 72

◎閣法189-73

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案

衆議院 閣法 第189回国会 73

参議院 閣法 第189回国会 73

 

・2015年5月15日

提出。

 ↓

・2015年7月15日

衆議院特別委員会にて採決。

維新→独自案の否決後、全員退席

共産→反対

結果は、賛成多数で可決!

・Youtube動画(2015.07.15)

安保法案 7月15日、衆議院特別委員会の採決模様

安全保障関連法案 与党の賛成多数で可決 衆院・特別委員会

2015 07 15 衆議院平和安全特別委員会「安全保障関連法案採決」

 

 ↓

・2015年7月16日

衆議院本会議にて採決。

維新→退席

共産→反対

結果は、賛成多数で可決!

・Youtube動画(2015.07.16)

2015 07 16 衆議院本会議「安全保障関連法案採決」

 

 ↓

・2015年9月17日

参議院平和安全特別委員会にて採決。

維新→反対

共産→反対

結果は、賛成多数で可決!

(※同日の鴻池祥肇委員長不信任案は否決)

・Youtube動画(2015.09.17)

2015.09.17 参議院平和安全特別委員会「採決」

2015/9/17 参議院特別委員会 安全保障関連法案可決 フル

 

・2015年9月19日

参議院本会議にて採決。

維新→反対

共産→反対

結果は、賛成多数で可決成立!

・Youtube動画(2015.09.19)

2015 09 17~19 参議院本会議「安保関連法案採決」

 

 

「平和安全法制」関連の2法案に関しては、衆議院特別委員会、衆議院本会議、参議院安保特別委員会での鴻池委員長不信任動議、参議院本会議など、全てにおいて文字通り「野党共闘」である事が鮮明になった。

 

 

(5)安倍内閣不信任決議案

・国会会議録検索システム(2015.09.18)

第189回国会 衆議院 本会議 第47号 平成27年9月18日

 

・2015年9月18日

「維新の党」は、民主党・日本共産党・社会民主党・生活の党と"共同"で衆議院に提出した。

 ↓

賛成139

反対325

結果は、賛成少数で否決!

 

 

(6)大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案

・大阪市大阪市会

議決等案件事項一覧(平成27年第3回定例会)

 

・2016年1月15日

採決。

 

賛成…大阪維新、公明、共産、みらい

反対…自民

結果は、賛成多数で可決成立…。

後に、一部修正の承諾を求めることで、自民も賛成へ。

 

 

(7)辺野古埋め立て

・沖縄タイムス(2019.02.10)

辺野古埋め立て、維新が「反対」に言及 県民投票シンポ 自公は参加せず

 

・2019年2月9日

沖縄県民投票シンポジウムにて。

以前から反対し続けているのは、社民・社大・結、おきなわ、共産

 

その後、中立だった「日本維新の会」も反対に回った。

 

理由は、税金の無駄遣いガーwww


 

(8)平成三十一年度一般会計予算

◎予算198-3

平成三十一年度一般会計予算

衆議院 予算 第198回国会 3

参議院 予算 第198回国会 3

 

2019年1月28日議案受理

 ↓

2019年3月1日

衆議院予算委員会で可決!

 ↓

2019年3月2日未明

衆議院本会議に緊急上程され可決!

 ↓

2019年3月27日

参議院本会議で可決成立!

 

なお、特別会計予算においても同様であった。

 

 

(9)女性宮家

 

・2019年5月

維新→女性宮家の議論が必要

共産→女性宮家の創設や、女性・女系天皇ともに検討すべき

 

女性宮家は、女系天皇(正確には雑系天皇)の爆誕に繋がり、国体そのものが大きく揺れるどころではなくなってしまうので、もはや議論の余地すらない。

 

まず、共産党の考えはコチラ。

「女性天皇、女性宮家、当然、検討されるべきだと考えております。」

「女性・女系、ともに…当然、検討すべきだと」

ある意味、ブレない共産党wwwww
・日本共産党(2019.05.09) ※9:52~10:10、13:39~13:59

 

次に、日本維新の会・東徹 参議院議員のツイートがコチラ。

共産党と同じ事を言っている。

悠仁親王への過度な重圧は理解するが、それなら「皇籍離脱者の子孫」の皇籍取得の議論が先である。

 

 

創設者・橋下徹のツイート。

敬慕の念とか言っちゃってますが、そもそも、男系男子の皇統を守るための女性宮家など存在しませんwwwww

 

偶然を待つしかない(他力本願キリッ!)

 

 

そんな中、『維新の会』で唯一反対を示したのが丸山議員であった。

 

代表選に続き、この事が維新幹部の逆鱗に触れたのか何なのかはわからないが、5月11日に北方領土滞在中の言動について騒動になった時、「日本維新の会」は、丸山議員の離党届を受理せずに除名処分とし、更に議員辞職も迫った。党所属議員を一切庇おうともしなかった。

 

後に、『維新の会』は、ロシア大使館に出向いて"土下座外交"をした。

 

 

(10)議員丸山穂高君の議員辞職勧告に関する決議案

 

2019年5月17日

「日本維新の会」は、立件民主党・国民民主党・社会民主党・日本共産党・衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」と"共同"で提出した。

 

 

 

 

 

この決議案は6月5日に撤回されたが、新たに「議員丸山穂高君糾弾決議案」が提出された。

◎決議198-4

議員丸山穂高君糾弾決議案

衆議院 決議 第198回国会 4

 

全会一致で可決されたが、糾弾決議案自体に法的拘束力はなく、丸山議員は辞職せず。後に、NHKをぶっ壊す党に拾われる。

 

 

 

●「大阪都構想」でも"共闘"している

 

今回は、『維新の会』「日本共産党」"共通項""共闘"をメインテーマとしているが、「大阪維新の会」が一丁目一番地の政策として掲げている「大阪都構想」でも、実は"共闘"しているという見方ができる。

 

「大阪都構想」について、「大阪維新の会」は賛成で、日本共産党は反対のように見えるが、そんな表面の見たまんまを受け取っていたら、それこそヤツらの思うツボ。騙される典型的パターンである。

 

大阪府政における対立構造は、「大阪維新の会 vs 自民党 大阪府支部連合会」であるが、大阪府民の多くは大阪自民に対して"負のイメージ"を持っている。

 

それに追い打ちをかけているのが日本共産党だ。

 

共産党は、自民党を陥れるためには何だってやる。陥れるためなら、都構想問題をダシにして"意図的"に大阪自民に抱き付いてくる。ただでさえ"負のイメージ"が付きまとう大阪自民に、「自民党は共産党と手を組んでいる」という"更なる負のイメージ"を上塗りして擦り込んでくる。

 

それによって、大阪自民の連中がどれだけ正論を言おうと、大阪府民からは誰も信用されなくなってしまう。

 

これはまさに、大阪維新の会巧妙なトラップなのではないか。

 

尤も、この辺りは共産党自身の選挙対策も兼ねているのではないか。都構想問題で大阪自民に抱き付いていれば、大阪自民の発言の信用力を失わせる事ができる上に、自民党本体…つまりアベのイメージも損なわせる事ができる……そう考えているのかもしれない。
 
 
 

結果として、2015年5月17日に行われた「大阪市特別区設置住民投票」において、50.4vs49.6の大接戦の末に否決された。

・反対…705585票(50.38%)

・賛成…694844票(49.62%)

・有効投票数…1400429票(99.60%)

 

・無効投票数…5655票(0.40%)

・投票総数…1406084票(100%)

 

・有権者数…2104076人

・投票率…66.83%

・棄権数…697992人

 

しかし、往生際の悪い大阪維新の会勝つまでジャンケンを仕掛けてくるだろう。その度に、普段から"共闘"している共産党を巧みに利用して、大阪自民を貶めてくるだろう。

 

 

そんなわけですから、善良な大阪府民の方々は、『維新の会』を警戒してほしいと思います。まぁ私個人の考えでは、「大阪都構想」も「道州制」も実現しないと思っているし、実現してほしくないですが、油断は禁物です!

 

 

 

※参考※

国会会議録検索システム

国会会議録検索システム

 

.

 

大阪府には、「大阪維新の会」という地域政党と、「日本維新の会」という国政政党の本部が存在する。

 

共に住所は「大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル」である。

 

「大阪維新の会」「日本維新の会」は別物と思っている人もいるようだが、決してそうではない。

 

・創設者が同じ(橋下徹) ※松井が陰で創設し、橋下が乗っかった説も有り

・代表も同じ(松井一郎)

・理念も同じ(身を切る改革、女性宮家容認など)

・政策の中身も同じ(後述)

・本部の住所も同じ(上記)

 

唯一、「地域」と「国政」と、範囲が異なるだけ。本質は全く同じなんです。

 

※但し、権限は母体である大阪維新の会のほうが強い。国政政党よりも地域政党の方が強いwww

 

そんな『維新の会』とは、どういった組織なのか?

 

結論から言うと、危険極まりない組織であると私は思っている。それがどれほどのものなのかを追っていく。

 
 

『維新の会』の歴史

 

 

 

あの悪夢の民主党に負けず劣らずの「離合集散」「党名ロンダリング」を繰り返しているようだwwwww

 

 

『維新の会』の歴史を、ザッと追っていくと、、、

 

2008年1月27日。

橋下徹が、大阪府知事選挙で当選。

※自民党大阪府連推薦、公明党大阪府本部支持。

 

2009年1月30日~2月1日。

世界経済フォーラム(ダボス会議)のYoung Global Leadersの1人に橋下が選出された。

その時にダボス会議のオーナー連中と会った可能性は十分にあり得る。

・橋下徹後援会

世界経済フォーラムYoung Global Leaders 2009

 

2010年4月19日。

地域政党「大阪維新の会」を結党。

橋下を中心に、大阪自民を離党した者たち(松井など)がメインメンバー。

党名は、あのマッキンゼー出身の大前研一の「平成維新の会」が由来。(使用許可も得ている)

 

2011年11月27日。

橋下が、大阪市長選挙で当選。

元大阪自民の松井一郎が、大阪府知事選挙で当選。

 

2012年9月28日。

国政政党「日本維新の会」(初代)を結党。

代表は橋下、幹事長は松井。

 

2012年11月17日。(衆議院が解散した翌日)

「日本維新の会」(初代)に、元東京都知事の石原慎太郎率いる「太陽の党」の議員が合流。

 ※「太陽の党」は、政治資金規正法に基づく政党としては存続。

石原が代表に、橋下は代表代行に。

 

 

2012年12月14日。衆議院議員総選挙。

「日本維新の会」(初代)は、54議席(小選挙区14、比例代表40)を獲得。
自民党、民主党に次ぐ第3党。民主党とは3議席差。

石原代表は、比例東京で当選。

また、この時に、足立康史(大阪9区)、丸山穂高(大阪19区)、杉田水脈(兵庫6区→比例近畿)、上西小百合(大阪7区→比例近畿)、そして東国原英夫(比例近畿)が初当選している。

 

2013年1月。

「日本維新の会」(初代)は、橋下・石原の共同代表制に。

 

それからわずか1年半後…

 

2014年5月28日。

「日本維新の会」(初代)を分党する事で合意w

 

2014年7月9日。

橋下が、統一会派「日本維新の会・結いの党」を届け出。

石原が、衆院会派「次世代の党」を届け出。

後日の解党に先駆けて会派が分裂。

 

2014年7月31日。

「日本維新の会」(初代)が解党

 

2014年8月1日。

橋下が「日本維新の会」(2代目)を結党。「結いの党」との合併が前提の暫定的な政党。

 ※初代とは別組織。

石原は「次世代の党」を結党。

 

「日本維新の会」(初代)の政党助成金の残金は、所属議員数に応じて2党で分配。

 

2014年9月21日。

「日本維新の会」(2代目)に、江田憲司率いる「結いの党」が合併(存続合併)し、翌日「維新の党」に名称変更。

橋下と江田が共同代表に。松井は幹事長に。

 
2014年12月14日。衆議院議員総選挙。
「維新の党」は、41議席(小選挙区11、比例代表30)を獲得。
この時に、吉村洋文(大阪4区→比例近畿)が初当選している。
 

2014年12月23日。

橋下と松井は、大阪都構想の実現にどうしても専念したくてたまらなかったために、それぞれの役職を辞任し、橋下は最高顧問に、松井は顧問に就いた。

江田は単独で代表となった。

 
2015年1月9日12時16分。
松井がツイッターで、更(こうてつ)を、「更」と書いてツイート。
"こうてつ"と入力して「更送」と変換されるはずがないんだがwwwww
もはや、単なる誤変換と言い訳できないレベルwww
 
誰かに指摘されたのか、同日13時33分に書き直して再送したようだが、松井の国語力がバレてしまったwww
 
 
 
2015年5月17日。

「大阪市特別区設置住民投票」(大阪都構想)反対多数で否決!

ざまぁwwwww

 

確か、都構想の住民投票は「ラストチャンス」と維新自身が位置付けていたわけだが、半年も経たない間に反故し、勝つまでジャンケンする気満々www

 

往生際の悪いヤツらだw

ラストチャンスのバーゲンセールwwwww

 

 

2015年8月27日。

「維新の党」から、橋下と松井が役職の辞任と離党。

 
 
 
2015年11月2日。

橋下が「おおさか維新の会」(国政政党)を結党。

橋下が代表に、松井が幹事長に。(暫定)

 

 

これにより、国政政党で「維新」と名の付く政党が二つになるwww

 

この2~3カ月間に、内紛が表面化し、「維新の党」からドミノ離党(除籍処分)。

更に、政党助成金を巡って、見苦しい泥仕合を展開www

 

身を切る改革はどうした?wwwww

 

 

2015年11月22日。

松井が、大阪府知事選挙で再選。

10月に衆議院議員を辞職していた吉村が、大阪市長選挙で初当選。

 

だが、当時の大阪市長選挙の「選挙公報」には、「大阪都構想」という文字も「再度の住民票」の訴えの事も書かれていない。

 

それにも関わらず、選挙後は、朝日新聞や毎日新聞も「都構想 再挑戦へ」と報道し、吉村もそれに乗っかって「都構想再挑戦の信任を得た」などという迷言を吐くwwwww

 

さすが、サラ金「武富士」の弁護士をやっていただけの事はある。

 

だが、公職選挙法第167条の規定により、公費で配布される「選挙公報」に掲載されている事こそが判断材料の全てになるはずで、新聞紙面等で書かれた事には何の意味もなさない。

 
 
2015年12月18日。
橋下が、大阪市長の任期を満了し、政界から引退。
さらば橋下www 二度と戻って来るな!
 
2016年8月23日。

「おおさか維新の会」を、「日本維新の会」(現在)に改称。

クドいようだが、法規上は初代とは別組織。

 

 

とまぁ、現在の「日本維新の会」になるまでの間はこんな感じw

民主党の連中もビックリですねwww

・総務省

VIII 政党の解散、合併、分割等

・国立国会図書館(2019.02.28)
戦後の我が国における主要政党の変遷

 

 

『維新の会』の主な政策や理念

 

・地方分権

  ・大阪都構想

  ・道州制(憲法第8章の改正)

  ・沖縄と北海道の独立

・緊縮財政(身を切る改革)

  ・議員や公務員の人員削減と給料カット

・戸籍制度の廃止(旧皇族の系譜を追えなくするため)

  ・夫婦別姓に賛成

・特別永住者への地方参政権

・竹島の共同管理

・ロシアへの土下座外交(丸山の件)

・女系天皇と女性宮家の議論を推進

・日本維新の会

日本維新の会 政策

日本維新の会 第25回参議院議員通常選挙マニフェスト

 

それと、以前、橋下はこんな事を言っていましたw

‪・Youtube動画(2010.02.08 UP)

橋下知事 伊丹空港の廃港後、跡地の「英語特区」「外国人特区」とは?‬

 

 

●「大阪都構想」と「道州制」

 

『維新の会』が一丁目一番地の政策としている「大阪都構想」と「道州制」については、過去のブログにて。

【地方創生】「中枢中核都市」と「総合区」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12449611784.html

 

 

●北海道独立と沖縄独立

 

北海道札幌市の維新の党員が、こんな事をツイートしていた。売国政策そのものですwww

 

 

日本維新の会の憲法改正案

 

日本維新の会は、憲法改正には賛成の立場を取っているが、与党第一党・自民党のソレとは違う趣旨である。

・日本維新の会(2016.03.24)
日本維新の会 憲法改正原案

 

日本維新の会が掲げている憲法改正案で、最新の情報は、おそらく上記URLのPDFと思われる。

 

そこに記してあるのは、以下の三本である。


(1)教育無償化(幼児~高等教育)

 


(2)統治機構改革(地域主権関係)
 →憲法第8章の改正

 


(3)憲法裁判所


 

特に、統治機構改革は見逃せない。

現行憲法でいう第8章の改正となるわけだが、そこに「道州制」(二層制)を加えるというのだ。

 

「道州制」は、非常にキケン極まりないものである。2015年5月に否決された「大阪都構想」に、あれだけ執念深く拘っている理由がよくわかる。

 

何が何でも「大阪都構想」と「道州制」を成し遂げたいがために、内閣府の「まち・ひと・しごと創生法」も全否定して廃止しようと企んでいる。

・日本維新の会

日本維新の会 100本法案提出

 
 
身を切る改革
 
『維新の会』は、事ある毎に、何とかの一つ覚えの如く「身を切る改革」を連呼しているわけだが、経済の視点から見れば、まさに愚の骨頂の塊である。

 

「議員や公務員は、諸外国と比べて給料が高すぎるから、何割かカットして歳出を抑えるべき。」

「国民の皆さんに増税をお願いするのだから、税金の無駄遣いを止めるのを前提とするべき。」

 

一見、耳障りの良い正論に聞こえるかもしれないが、それに流されて騙されるのが、経済無知の情報弱者たる所以なのである。

 

結局のところ、「身を切る改革」というのは、緊縮財政のデフレ政策そのものである。

 
議員や公務員と言えど、職場を離れれば一国民・一消費者なのである。そんな彼らの給料をカットしたり定数削減したりすれば、それだけ経済に悪影響が及び、GDPも減少する。至ってシンプルな事だ。
 
給料カット&人員削減して、歳出削減もして、それでもダメなら消費税10%…。まさに、デフレの上に、デフレを重ね塗りするというトンデモな政策であるwwwww
 
チョットでも経済に明るく、通貨の流通を理解している人なら、「身を切る改革」がいかにデフレを増長する政策であるか、「富の再分配」がいかに無理筋であるか、すぐにわかるだろう。
 
極端な話、経済を良くする一番の方法は、お金を無駄遣いする事である。税金をいくら使おうと、お金は国内を移動するだけである。消費したら溶けてなくなるわけではない。多くのお金をいかに速く使って巡りを良くするか。「カネは天下の回りモノ」である。
 
 

●防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

 

公務員ガーからの給料カットは、安全保障の枢となる自衛官にも及んだ。

◎閣法200-7

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院 閣法 第200回国会 7

参議院 閣法 第200回国会 7

 

・災害時はもちろん、日頃の訓練から過酷。

・災害時のミスは許されず、時間との勝負。

・それゆえに、休日なんて無いようなもの。

 

我々日本国民の安全安心のために日夜努めてくれて、肉体的にも精神的にも激務すぎる自衛官(防衛省職員/特別職国家公務員)だが、給与や待遇は極めてヒドイものである。どう考えても割に合わないと思う。

 

この法案は、「そんな自衛官の給与(特に初任給)をアップしましょうよ!」という趣旨の法律案である。

 

しかし、その法律案に反対した会派が日本維新の会である。

あの日本共産党でさえ賛成したのに、唯一反対したのが日本維新の会という会派である。

改正後もまだまだ安すぎるのに、それさえも反対したのが日本維新の会である。

・防衛省

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の概要

 

何かもう、公務員の給料をカットして人員を削減する事で、日本に一番必要な存在を弱体化させたいんだろうね。特に、自衛官の弱体化は安全保障の危機に直結する大問題だ。

 

給料・待遇がヒドくて応募してもマトモに来ないとなれば、その後も応募者は来ないどころか辞めていく人も増えてしまう可能性だってある。誰だって、自分や家族の生活が大事に決まっているのだから。

 
 
 
【悲報】 維新の会さん、身を切る改革で共産党ごときに論破されるwwwww

『維新の会』がバカの一つ覚えのように連呼する「身を切る改革」について、日本共産党が面白い事を突っ込んでいたのを思い出したw
 
2019年7月の参議院議員通常選挙の公示前に行われた党首討論にて、日本共産党の志位滅裂委員長と日本維新の会の松井とのやり取りの事である。
・産経ニュース(2019.07.02) ※45:30~47:44のやり取り
 
志位滅裂さん
「先ほど、身を切る改革という事が議論になりましたが、そんなに身を切るのがお好きなら、政党助成金を返上したらいかがかと、私はそういうふうに思います。」
 
松井
「・・・・・・。」
image
 
その直前には、"セルフ領収書"の件まで暴露してみせたwwwww
 
「文書通信交通滞在費 使途報告書」に付いている領収書について。
月額100万円全額を、「政党支部繰入(寄付)」として入れており、領収書を発行をしたのも、領収書を受け取ったのも同一の議員で、何に使われたのかは全くのブラックボックスだ、と。
 
ここでは、杉本和巳議員を例に挙げられたが、他の維新の会の議員も同じ事である。
・日本維新の会
 
 
 

 
「セルフ領収書なんて、おか志位よ!」
「身を切る改革なんて、おか志位よ!」
 
というわけで、共産党ごときに言われちゃ"おしまい"だなwwwwwwwwww
 
後日、その事について『維新の会』は、大好きなツイッター「共産党が、そんなに「政党助成金の返上」がお好きなら、政党機関紙「赤旗」を役所で売るのやめたらどうですか。」と反撃に出たわけだが、まぁ見苦しいワナwwwwwwwwww
もはや、共産党以下wwwwwwwwww
 
 

●バカ野党以上に、『維新の会』を警戒すべし!

 

『維新の会』のタチが悪いトコロは、他のバカ野党みたいにひたすら揚げ足取りのアベガーに終始しているわけでないトコロだ。バカ野党は、明らかにバカだとわかるが、『維新の会』の手法は実に巧妙である。

 

『維新の会』は、あくまでも政策や基本理念メインでの行動をアピールしながら、ほんの少しだが一見マトモそうな言動をシレ~っと織り交ぜてくる。

 

だから、保守系を中心に、「マトモな野党は維新だけ」などと評する声が多い。特にお膝元の大阪にいる維新信者と、いかにもどこかの業者が雇ったような"イッシンジャー"は厄介だwwwww

 

そういうふうになってくれれば、『維新の会』としては大成功なのだろう。しかし、ほんの少しだが一見マトモそうに感じられる言動は、実は、日本衰退の方向へと誘導しているのだ。『維新の会』が掲げている政策の多くがそのパターンである。

 

大阪都構想、道州制、身を切る改革、戸籍制度と夫婦別姓、女性宮家…。

 
 
1割くらいは真っ当な事を言いながらも、残りの何割でトンデモな事を織り交ぜてくる。こういった、池上彰のような巧妙なトラップには、今後も警戒が必要だ。
 
 
国政の日本維新の会万年野党だが、大阪府政では大阪維新の会が与党第一党である事が恐ろしい。大阪府は、他のどの地域よりも「戦後レジーム」が色濃いのかもしれない。
 
 
壊し屋おざーさんとも平気で手を握るwwwww

image

 

 

<関連MYブログ>

「change.org」と「マッキンゼー」
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12450501065.html

【地方創生】「中枢中核都市」と「総合区」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12449611784.html

維新の会と日本共産党の共通項と共闘の歴史

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12558936048.html

.

 

かつて、日本に『中川昭一』という政治家がいた事を覚えているだろうか?

 

中川昭一とは、どんな人物か?

 

中川氏は、東京大学法学部政治学科を卒業し、1978年4月に日本興業銀行(現・みずほ銀行)に就職した「銀行マン」だった。

 

5年後の1983年1月9日に、父の中川一郎衆議院議員が死去。その後、銀行を退職し、同年12月18日の第37回衆議院議員総選挙にて、一郎氏の地盤だった北海道5区(中選挙区)から自民党公認で立候補した。

 

ちなみに、一郎氏の秘書を務めていた鈴木宗男氏も北海道5区(中選挙区)から立候補したが、こちらは自民党の公認を得られず、無所属での出馬だった。

 

北海道5区(中選挙区)は、一郎氏から見て「息子vs元秘書」の戦いにもなったが、中川氏が2位以下を圧倒的な差をつけてトップ当選を果たした。鈴木氏も4位で当選し、その後、自民党に入党した。

 

中川議員はその後も選挙に勝ち続けた。

 

法学部政治学科の出身だった事もあり、法律や政治に明るかった。

銀行マンだった事もあり、財政や金融に明るかった。

 

ましてや、中川一郎氏の息子として、子供の頃から政治を見て育っている。世襲は「七光り」などと批判される事も多いが、良い面もたくさんあるのだ。

 

小渕内閣では「農林水産大臣」を務めた。

小泉内閣では「経済産業大臣」と「農林水産大臣」を務めた。

 

やがて麻生内閣になり、満を持して「財務大臣」「内閣府特命担当大臣(金融担当)」に就任した。

 

ココでは、主に麻生内閣時代の中川昭一財務大臣について語る。

 

 

●リーマンショック

image

 

2008年9月15日。

「Lehman Brothers Holdings」が経営破綻した。

 

サブプライムローンによる多額の不良債権を金融商品(デリバティブ商品)に混ぜて売り捌いた事によるものだが、これはウォール街によって意図的に引き起こされたものだった。これが原因で、世界規模で金融危機となってしまった。これが「リーマンショック」である。

 

同日、Merrill Lynchは、Bank of America Corporationに救済買収されると発表された。

 

後日、Goldman Sachsは、銀行持株会社を設立・移行し、FRBから直接資金供給できるようにした。

 

Morgan Stanleyも経営危機に陥ったが、Goldman Sachsと同様に、銀行持株会社を設立・移行し、更に、三菱UFJフィナンシャルグループと資本提携する事で難を乗り切ることとなった。

 

また、ロックフェラーはここでほぼ失墜した。

日本経済新聞 (2010.06.08)

ポールソン回顧録 第1回「リーマン破綻の舞台裏」

 

 

●麻生内閣発足

 

2008年9月24日。

福田康夫内閣は総辞職し、麻生太郎内閣が発足した。麻生首相の下、中川昭一議員は「財務大臣」「内閣府特命担当大臣(金融担当)」に就任した。

Youtube動画

麻生内閣・閣僚就任会見-7 中川財務・金融担当大臣

 

 

●G7「財務大臣・中央銀行総裁会議」

 

2008年10月10日。

G7「財務省・中央銀行総裁会議」(金融サミット)が行われた。

G7とは、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスの7か国+EUで構成されている。

 

◎ROUND 1 - 日本 vs アメリカ

 

中川財務大臣は、ポールソン米国財務長官に対し、「アメリカは、銀行の不良債権を買い取る気があるのか。市場は、そこを見ている。」と発言。

 

ポールソンは、「それには議決権が必要だ。まずは、議決権のいらない株式の購入から。」と、「米国債を買え!」と言わんばかりに、事実上の圧力を掛けてきた。

 

中川財務大臣は、臆することなく、「金融危機を甘く見ないでほしい。今回、日本はアメリカを助けない。アメリカだから、自国の事は自国で処理できるものと期待している。」と、ポールソンの要求を跳ね除けた。

 

その時に迫られた額は1000億ドルから1兆ドルの規模だった。

 

 

◎ROUND 2 - 日本 vs IMF

 

中川財務大臣は、ドミニク・ストロスカーンIMF専務理事に対して、

「IMFの努力次第で、日本は、自国の外貨準備(米国債)を使って、IMFを資金面で融資する用意がある。

「そちらの努力次第で、我々は融資する覚悟がある。」

と発言。

 

当時、日本には外貨準備高約1兆ドル(90兆円相当)あり、世界では中国に次いで2番目の多さだった。

 

中川財務大臣は、IMFに二つの条件を出した。

(1)融資先はG7を対象外とする事。

(2)強行的な介入手法を見直す事。

 

外貨準備を使った融資計画は「中川構想」と言われた。

 

更に、外貨準備は、日本の手元にはなく、アメリカに管理されている実態も暴露した。

・Youtube動画

「危機をチャンスに変えろ」(前編) ~G20サミットの舞台裏 高画質

「危機をチャンスに変えろ」(後編) ~G20サミットの舞台裏

・docs google

「危機をチャンスに変えろ」(前編) 参考文献URL

「危機をチャンスに変えろ」(後編) 参考文献URL

 

 

●G7財務大臣歓迎式典

 

2008年10月11日。

G7財務大臣歓迎式典に出席した中川財務大臣は、北朝鮮に対するアメリカの「テロ国家指定解除」の話を耳にし、ブッシュ政権側に対して不満を持った。

 

Morgan Stanleyを資金面で支援したとしても、北朝鮮の制裁を解除され、日本が蚊帳の外に置かれてはたまったものではない。

 

 

●日本は現金自動支払機にはならない

 

G7から帰国後、中川財務大臣は「日本は黙ったまま世界のキャッシュ・ディスペンサー(現金自動支払機)になるつもりはない」と猛抗議し、ブッシュ政権側(=ネオコン)には資金を渡さなかった。

・夕刊フジ (2013.09.27)

【お金は知っている】「日本は現金自動支払機ではない」 ホワイトハウスに猛抗議した中川昭一氏をしのぶ

・日本経済新聞 (2010.06.29)

ポールソン回顧録 第4回「三菱UFJに書簡、モルガン救済支援」

 

 

●FRBの株主構成

 

2008年10月16日。

当時のFRBの大株主について、日本の国会で取り上げられた。大塚耕平議員(日本銀行出身)と中川昭一財務大臣(日本興業銀行出身)とのやり取り。

・Youtube動画

FRBの株主構成

・国会議事録検索 (2008.10.16)

参議院会議録情報 第170回国会 予算委員会 第5号(平成20年10月16日)

 

 

●破綻を宣言した国々

 

2008年10月22日。

ハンガリー、アイスランド、パキスタン、ウクライナ、ペラルージなどの、金融危機に見舞われた国々への融資を検討する事に。しかし、これらの国々を救済しようと思えば数百億ドルが必要で、下手すれば世界恐慌すらあり得たかもしれないレベルだった。

IMF (2008.10.22)

金融市場の低迷 の影響: IMF 金融危機に見舞われた国々への融資検討へ

東洋経済オンライン (2008.11.14)

世界金融危機の猛威、高まる"国家"の信用不安

 

 

●経済財政諮問会議

 

2008年10月31日。

経済財政諮問会議が官邸で開催され、金融危機への対策を協議した。

内閣府

経済財政諮問会議議事録(平成20年第24回)

 

 

●金融世界経済に関する首脳会合

 

2008年11月14日。

第1回G20首脳会合(金融サミット)がワシントンD.Cで行われた。

 

リーマン・ショックを契機に発生した経済・金融危機に対処するために、G7を含む20カ国の首脳が参加して開催される国際会議となる。

 

麻生首相は、この席で「この案に賛同していただけるなら、日本から最大1000億ドルを融資する用意がある。と発言した。10月に中川財務大臣が述べた事と同じ内容で、金額まで提示された。

 

この時、南アフリカ大統領は、日本がアフリカ諸国の発展に貢献してくれた事を感謝した。

 

 

●改革のための原則を実行するための行動計画

 

2008年11月15日。

そのような経緯で、「改革のための原則を実行するための行動計画」が打ち出された。

(1)2009年3月末までの措置

(2)中期的措置

これら二つの期限を設けた47項目の措置が盛り込まれた。

 

日本が提案したのは15項目あったが、そのうちの12項目が宣言文に明記された。日本の提案はほぼ通った形となり、それをベースにして進む事となった。

 

また、これらの実施を点検するため、2009年4月末までにG20金融サミットを開催することでも合意した。

外務省 (2008.11.15)

麻生総理大臣の金融・世界経済に関する首脳会合への出席

財務省 (2008.11.15)

途上国銀行資本増強ファンド(仮称)設立の基本合意

 

 

●アメリカは、ブッシュ政権からオバマ政権へ

 

その頃。

2008年11月4日、アメリカ合衆国大統領選挙が行われ、Citigroupのポチであるバラク・オバマ氏(民主党)が当選した。

 

2009年1月20日、バラク・オバマ氏がアメリカ第44代大統領に就任した。(任期は2013年1月20日まで)

 

 

●IMFへの融資

 

2009年2月13日。

中川財務大臣は、外貨準備高の一部「1000億ドル(9兆円相当)」をIMFに拠出するとして、資金提供に関する融資取極に署名・調印した。

 

IMFからの融資は100%の返済が保証されているため、二国間での直接融資よりも安全である。

 

ストロスカーンIMF専務理事は、「これまでの人類の歴史上で最大規模の貢献だ!」と、日本を絶賛した。日本は世界からも大絶賛されたが、日本ではほとんど報道されなかった。

 

しかしながら、この融資により、パキスタン、ウクライナ、ベラルーシが救済される事となった。

・IMF (2009.02.13)

IMF、日本との1000億ドルの融資取極に署名, 2009年2月13日

 

 

●外貨準備

 

日本政府は、円高方向に急激な動きが見られた場合、為替介入(円売りドル買い)をする。円高になると、日本の輸出産業に悪影響が出てしまうためだ。

 

それによって得た米ドルで米国債(短期証券)を購入して保有している。ゆえに、外貨準備は「米ドル建て」であり、税金(日本円)ではない。

 

また、米国債は、「外国為替資金特別会計」(外為特会)に含まれる。

 

これを使う場合は、一旦、米ドルを円に換金しなければならず、更に、ドル売り円買いをしなければならない。それをやると為替相場に影響が出て円高を誘発してしまうので、使用する機会はかなり限られる。

 

・通貨当局が急激な為替相場の変動を抑制する時(為替介入)

・為替変動や通貨危機などにより、他国に対する外貨建て債務の返済が困難になった時

 

ゆえに、米国債は、いわゆる「塩漬け」の状態となっている。

 

中川財務大臣は、この米国債を担保に「融資」という形で使う事ができると考えた。米国債が流通する…ずっと積み上がったままの米国債の一部を手放せる。これが円高を引き起こし、米ドルは暴落する。

 

米ドルの価値を維持したい米国金融が、それを許すはずがなかった。

 

 

・「米国債を買え」というブッシュ政権側の圧力を跳ね除け、支援しなかった。

・IMFには外貨準備金(米国債)を提供し、日本円には直接手をつけずに欧州や南アジアを支援。

・米ドルの暴落。

 

米国民主党やネオコンを支配する米国金融が、中川氏をターゲットにするには十分な理由だった。

 

 

●金融サミット会議とローマ会見

 

2009年2月14日。

イタリアはローマにて、「G7 財務省・中央銀行総裁会議」(金融サミット)が行われた。

 

会議終了後にG7昼食会があり、中川財務大臣は13時頃に途中退席し、別のところで「親しい人たち」数人と会食した。

 

会食後、日本銀行総裁・白川方明と財務官・篠原尚之との共同記者会見に臨んだ。

 

しかし、会見時の中川財務大臣の様子は明らかにおかしかった。足元がおぼつかない、ろれつが回らない、アクビをする、目が虚ろ。滑舌が悪く言い間違いも多々あり、質問した記者を見つけられずに「どこだ?!」と叫ぶ事もあった。

 

「酩酊会見」「深酒居眠り会見」などと言われたが、決してそうではなく、明らかに仕組まれていた。

 

 

 

●財務大臣を辞任

 

ローマ会見の様子は、マスコミに大きく取り上げられる事となり、世間からも批判を浴びる事になった。中川財務大臣は釈明をしたが、批判は収まらなかった。

 

2009年2月17日。

これを受け、中川財務大臣は予算案及び関連法案の衆議院通過を待って財務大臣の辞任を決断した。

Youtube動画

速報!中川財務大臣辞任会見

 

 

●衆議院解散~衆議院議員総選挙

 

2009年7月21日に衆議院は解散した。

自民党

自民党両院議員懇談会_麻生太郎総裁_2009.7.21

 

 

2009年8月18日。

第45回衆議院議員総選挙、公示日。

中川氏は、北海道第11区(小選挙区)から出馬。

選挙運動時には、謝罪回りをし、断酒宣言も行った。麻生総理や安倍晋三元総理も応援に駆け付け、民主党の公約や日本国旗への侮辱などを批判した。

 

2009年8月30日。

第45回衆議院議員総選挙、投開票日。

中川氏は、比例復活もできずに落選してしまい(惜敗率75.7%)、一郎氏から守り続けてきた議席を失ってしまった

 

その時に当選したのが、民主党の石川知裕であった。小沢一郎の私邸に書生として住み込み、私設秘書も務めた。(2010年1月に政治資金規正法違反で逮捕)

 

この選挙で、自民党は大敗し、悪夢のルーピー民主党政権が誕生してしまった。

 
 
●中川氏の死去と、その後の北海道第11区
 

2009年10月4日の朝。

自宅で死亡しているところを発見される。(死亡日は10月3日)

あまりにも突然で、衝撃を与えた。

 

中川一郎氏→中川昭一氏と繋いできた地盤の北海道第11区は、中川氏の妻の郁子(ゆうこ)氏が受け継いだ。第46回(2012年)、第47回(2014年)は堂々の小選挙区での当選。

 

しかし、第48回(2017年)は、比例復活もできずに落選した。(惜敗率83.6%)

その時の相手候補が、石川知裕(当時、陸山会事件有罪判決による公民権停止処分中)の妻である石川香織(立憲民主党・新人)であった。

 

 

●ストロスカーン氏も失脚

 

ストロスカーン氏は、2012年の大統領選挙でも有力候補と思われた。ところが、2011年5月14日に性的暴行容疑で逮捕・訴追されてしまった。

 

2011年5月18日にIMF専務理事を辞任する旨が発表された。この事件をキッカケに、過去のトラブルやスキャンダルも取り沙汰されてしまい、大統領選挙には出馬しなかった。

 

 

●国益のために動く政治家は徹底的に叩かれる

 

金融街・戦後体制側のマスコミは、国益のために動く政治家を徹底的に叩く。中川氏はそのターゲットの一人であった。そんなマスコミの情報操作に、日本国民も踊らされてしまった。

 

今でこそ「中川昭一は素晴らしかった!」「総理大臣になるべき人だった!」など、称賛される事が多いが、あのローマ会見以降から死去するまでの間に、中川氏をそのように称賛した人はほとんどいなかったのではないか。それは選挙結果でも証明されている。全ては、北海道第11区の有権者が下した審判だった。

 

中川氏の死を無駄にしないためにも、日本国民はマスコミの情報操作に踊らされる事があってはならない。

 

・金融街の意向に逆らい、国家の国益のために動く政治家は、徹底的に叩かれる。

・金融街の意向に従う政治家は、徹底的に持ち上げられる。

 

戦後体制勢力のそうした性質を理解する事が重要だ。

 

 

●中川昭一は素晴らしい政治家だった

 

人生に「たられば」は禁止だが、もし今も存命していたら間違いなく総理大臣になっていたうちの一人だった。

 

たった一つ、欠けているものがあったとすれば、「暗殺リスク回避能力」であろうか。戦後体制に抗い、ネオコンブッシュに突っ掛ってしまい、米国金融にターゲットにされてしまった。

 

だからこそ、二度と中川昭一氏(と、小渕恵三氏)のような事が起こらないよう、盟友の安倍晋三と麻生太郎は「暗殺リスク回避能力」を強化して動いているのだろうし、直接対決はせずに外堀から固めていく戦法を取っている。

 

敵は金融勢力・戦後体制勢力だ!

 

中川氏の遺志を受け継いだ安倍晋三と麻生太郎であれば、中川氏が望んでいた日本を切り開けると信じる。

 

image

 

nakagawa-shoichi.jp

中川昭一 ライブラリ

.

 

※はじめに※

 

まず、私のブログやツイッターは、金融・為替・株式・政治・経済・地政学の視点から地球を俯瞰的に観ていく事で国際社会の構造を理解していくアカウントであり、アベ政治を許すアカウントです。

 

しかし、今回はちょっと肩の力を抜いて、息を抜いて、『B'z』という日本のアーティストを、経済や政治の視点から半分以上無理矢理に結び付けて考察してみようと思う。

B'z

http://bz-vermillion.com/

 

従って、そういった趣旨を好まない・許せないと思ったガチのB'z信者はココで退却する事をオススメする。

 

 

 

●B'zとは?

 

B'zは、松本孝弘(ギター)と稲葉浩志(ボーカル)の二人組のユニット。

二人は、サポートメンバーも含めて「バンド」と表現しているが、一般的には「ユニット」と見なされる。

 

1988年9月21日に、シングル「だからその手を離して」とアルバム「B'z」の同時発売でデビューした。

 

1988年9月21日は、森羅万象全て担当するアベ34回目の誕生日でもある。

 

つまり、B'zは『アベの日』にデビューしたのだ!

森羅万象すべて担当するアベ

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12460804479.html

 

 

ここでは、そんな両者を半分以上無理矢理に結び付けていきます。

 

従って、そういった趣旨を好まない・許せないと思ったガチのB'z信者はココで退却する事をオススメする。

 (大事なことなので二回言いました)

 

 

 

●B'zの歌詞から学ぶ政治論

 

B'zには、素晴らしい歌詞がたくさんある。

 

その中からほんの数曲をピックアップして、その歌詞を私なりに政治経済風に半分以上無理矢理に、独断と偏見で、勝手に解釈してみるw

 

なので、B'zファンとはいえど、政治や経済を理解していないと、何のこっちゃかわからないと思います。稲葉さんゴメンねw

 

従って、そういった趣旨を好まない・許せないと思ったガチのB'z信者はココで退却する事をオススメする。

 (大事なことなので三回言いました)

・J-Lyric.net

B'zの歌詞リスト 

 

 

☆「LOVE PHANTOM」編 (18thシングル/1995年10月11日発売)

・J-Lyric.net

LOVE PHANTOM

 

1947年5月3日「ゴミの日」に施行された『日本国憲法』と、現行の『皇室典範』

その中でも、特にゴミなのが「憲法9条」だ。

 

『皇室典範』は、皇室にお返ししたほうがいい。

『日本国憲法』は、改正もいいけど、断捨離して一から作り直した方がいい。

 

♪いらない 何も 捨ててしまおう

 ↓

 いらない 9条 捨ててしまおう

 

 

☆「だったらあげちゃえよ」編 (9thアルバム「SURVIVE」より/1997年11月19日発売)

・J-Lyric.net

だったらあげちゃえよ

 

アルバムの楽曲にも素晴らしい歌詞がたくさんちりばめられている。

 

♪なにかどっかに大事にしまっていないかい?

⇒日本国憲法は大事にしまわずに時代に合わせて改正しよう!

 

♪豪勢にゆけ

⇒通帳見てニヤけてないでジャンジャン消費して経済活性化!

 

♪バラまけ あぶく銭

⇒(あぶく銭に限りませんが)とにかく銭はバラ撒け!

 

♪過去に戻る場所なんてないぜ

⇒過去の歴史ではなく、現在の現実を見よう!

 

♪ゴミの日に出してしまえ

⇒まさに憲法9条の事。

 

♪不安だろう 恐いだろう でもねそれがいい

⇒いつの日か必ず手に入るだろう!

 

 

☆「SUPER LOVE SONG」編 (44thシングル/2007年10月3日発売)

・J-Lyric.net

SUPER LOVE SONG 

 

マスメディアは、とにかく、ひたすら暗いBad Newsを多く流しまくる。交通事故、誘拐、窃盗、覚せい剤、殺人などなど…。ほとんどが意図的に流されており、それによって国民に閉塞感を与えようという事だ。

 

しかし、この曲には、そんな暗いニュースを吹き飛ばす歌詞が書かれてある。特に、サビに注目だ。

 

♪相乗効果でヨクなろう

♪同じベクトル持った僕ら無敵

♪状況変化に戸惑わん

♪ぶっとい根っこでギュッとつながってる

♪ばらまいてよGood News

 

 

これを現在の国際政治に当てはめてみる。

 

 

アベ「相乗効果でヨクなろう」

 ↓

トラ「OK」

 ↓

安倍総理とトランプ大統領は、同じベクトルを共有した事で、二人のラインは最強無敵に!

image

 ↓

米国金融などの状況変化にも戸惑わない

 ↓

アベ・トラ「オレたちは繋がっている!」

 

そして、一つ一つ政策を実現していく事でGood Newsをバラまくのだ!

 

 

☆「愛のバクダン」編 (44thシングル/2007年10月3日発売)

・J-Lyric.net

愛のバクダン 

 

♪愛のバクダン もっとたくさん ばらまいてくれ

⇒「愛のバクダン」を、「お金」や「幸せ」に置き換えたら幸せな気持ちになれます。

お金、もっとたくさんばらまいてくれ!

幸せ、もっとたくさんばらまいてくれ!

 

 

☆「BAD COMMUNICATION」編 (1stミニアルバム/1989年10月21日発売)

・J-Lyric.net

BAD COMMUNICATION

 

♪イミシンな言葉で カクシンにせまらないで

⇒そんな感じの保守ビジネスも多いですね。そんな連中と関わっていると、いつまで経ってもBAD COMMUNICATIONのままだ!

 

気を付けよう 甘い言葉と 保守ビジネス。

 

 

 

●君が代

 

松本さんが、1999年10月31日に鈴鹿サーキットで開催された「F1日本GP」決勝戦で、日の丸をバックに、ギターによる国歌「君が代」の演奏をした。

・Youtube動画

kimigayo B'z matsumoto

 

丁度、この年の8月9日に「国旗及び国歌に関する法律」(国旗国歌法)が成立し、8月13日に公布された。

 

 ・第1条…国旗は、日章旗とする。
 ・第2条…国歌は、君が代とする。

 

国旗「日の丸」は美しい!

国歌「君が代」は素晴らしい!

 

まさに、日本の象徴だ!!

 

「君が代」を、見事なまでにキレイなメロディラインにアレンジしている。

 

これを稲葉さんが歌えば完璧やなw

 

 

●OH JAPAN OUR TIME IS NOW (TMGシングル/2004年3月31日)

・ORICON

OH JAPAN~OUR TIME IS NOW

・Tの洋楽歌詞和訳~正確さと解説

OH JAPAN ~OUR TIME IS NOW~ / TMG 【和訳】

 

この歌詞を見てみると、松本さんの日本愛をひしひしと感じる。

 

2004年3月にリリースされたこの曲だが、その2年後のWorld Baseball Classic(WBC)第1回大会で、王貞治監督率いる日本が優勝し、[王ジャパン]繋がりでこの曲が使用される事が一時期多かった。

 

松本さんは預言者だったwww

 

 

 

●名古屋にはこんなパチンコ屋がある

 

ところで、愛知県名古屋市南区の「ガイシホール」からそんなに遠くない所には、『B'Z』という名のパチンコ屋がある。

 

 

 

●B'zとアベの共通点

 

9月21日にデビューしたB'z」と、「9月21日に生まれたアベ」との共通点を見つけた。

 

(1)ファン(支持者)が多ければ、アンチも多い

 

例えば、「大の巨人ファン」は多いが、「アンチ巨人」も多い。こんな感じで、人気のある人や団体ほどアンチの数も多い。

 

・アベ…アベ政治を許す人は多いが、アベ政治を許さないアベガーも多い

・B'z…B'zファン(ヲタ含む)は多いが、アンチB'z(特に洋ヲタやメタラー)も多い

 

しかし、アンチが一定数以上いるというのは、その数を遥かに上回る人気があるからこそ。これはもはや宿命みたいなもので、ある種の『勲章』でもある。

 

 

(2)アウェイにも積極的に進出

 

トランプ大統領が敵とトコトンやり合うタイプなら、アベはアウェイや敵地にも乗り込んで改革していくタイプだ。

 

B'zは、大物であるにも関わらず、アウェイや地方会場、それに海外にも進出している。

明らかにファン層の異なる(音楽野外フェスティバル)にも積極的だ。

 

 

特に、夏の『4大ロックフェス』では、「FUJI ROCK FESTIVAL」を除いて、各1回以上出演している。

 

2004年の「THE ROCK ODYSSEY」では、とある一人の観客に「こんなのロックじゃねー!」と野次られ、会場内のスプリンクラーなどを次々と作動させるなどの妨害工作に遭った。

・B'z WORLD(2004.07.27) ※BBS過去ログ

オレのロックと違う!! コンサートを妨害、逮捕 横浜

 

2017年の「ROCK IN JAPAN」では、出演すると決まるや、アンチから叩きの対象に遭った。

 

同年の「RISING SUN」に至っては、ファンからさえも、

「北海道は遠い。それよりもLIVE-GYMやってほしい!」

などという身勝手な理由で叩かれた。

 

クソヲタどもは黙っとけ!!

 

 

しかし、やはり、一番叩かれたのは、2013年の「AEROSONIC」だった。エアロスミスなどの洋楽ファンには、B'zやB'zファンを嫌う連中が多い。

「B'zなんてエアロのパクリだろwww」と、未だに言うバカがいる。

 

パクリだけで25年も30年もやれるわけねーだろ!!

 

 

しかし、いずれも結果はどうだったか?

 

アンチの戯言など吹き飛ばすほどの大成功を収めた!

アンチの期待を裏切ったw

 

これは誰が何と言おうと、ゆるぎないものひとつの事実だ!

 

洋ヲタやメタラーなどのアンチにどれだけ嫌われようと、敵だらけのメタル雑誌やロックフェスといったアウェイにも登場して、友好関係を築こうとする。

 

これはもはや、アベの「仲間を作る外交」(自ら敵を作らない外交)そのものである。

 

但し、夏フェスに出現するいわゆる『B'z地蔵』に関しては全否定だ!

害悪でしかなく、ああいう奴らは来ないでほしい。邪魔すぎる。

 

 

 

●B'zを経済視点で見る

 

「平成」におけるセールスランキングは堂々の1位である。

 

ちなみに、B'zは「昭和63年」(1988年)のデビューだが、昭和時代にリリースしたデビューシングル「だからその手を離して」とデビューアルバム「B'z」は圏外だったためにオリコンの記録には残っていない。(但し、B'zブレイク後にそれらも徐々に売れてきた)

 

従って、「平成セールス」が、そのままB'zのトータルセールスになる。(2019年4月30日時点)

 

トータルの売上…8262.4万枚(1位)

シングル総売上…3596.9万枚(2位) ※1位はAKB48

アルバム総売上…4665.5万枚(1位)

 

AKBは、"CD付き"の「握手券」が売れているだけなので、B'zが実質の1位です。

 

スゴすぎw

・ORICON(2019.04.11)

【オリコン"平成セールス"ランキング】シングルはSMAP、アルバムは宇多田ヒカルが1位 "平成No.1"アーティスト別セールスのB'zからはコメント到着

 

 

CDの売上だけではない。ライブはいつも満員! グッズも飛ぶように売れる!

 

9月21日="アベの日"にデビューしたB'zの日本経済への貢献度は大きい!

 

B'zウルトラ有能!!

貢献し続けたB'zファンもマジ有能!

 

 

●重要なのは数字と結果

 

それにしても、数字や結果というのは正直である。それと同時に、説得力があり信頼性が高い。政治、スポーツ、売上など、全ての分野において言える事だ。無論、一般のサラリーマンや営業マンにも同じ事が言えるのではないかな。

 

 

・アベノミクスの成果

 

 

 

・王貞治氏の現役時代の個人成績

 

 

・伊調馨選手と吉田沙保里選手の戦績

 

内容よりも結果!

 

「これ以上説明が必要ですか?」っていうくらい圧倒的だ。

 

圧倒的な実績の前では、アンチの戯言などゴミ同然だ!

 

 

●受動的よりも能動的であれ

 

かつて、アメリカのケネディ大統領が言っていた。

 

「国家があなたのために何をしてくれるか」ではなく、「あなたが国家のために何ができるか」を問わなければならない。

・Youtube動画

ケネディ大統領 就任演説(字幕訳版)1/2

ケネディ大統領 就任演説(字幕訳版)2/2

 

つまり、受動的(誰かに与えてもらう・何とかしてもらう)ではなく、能動的(自分が努力しよう・成長しよう)であれ、という事なのではないか。

 

圧倒的な実績を残している人たちの共通点がそこにある。

 

それこそ、私ごときが想像もできないくらい、血の滲むような努力をし、自分自身に厳しくしてきた結果なのだろうと。

 

 

B'zがナゼ圧倒的な実績を残せたか。

 

アベ政治がナゼ50%以上も支持されるのか。

 

その理由も同じである。

 

「圧倒的プロフェッショナル」だからだ。

 


●麻生派???

 

ライブ打ち上げの乾杯の音頭を取るのに会場に麻生太郎元総理が来たらしい。"アベの日"にデビューしたB'zは麻生派なのか??!www

 

知らんけどwwwww

・サッシャ オフィシャルブログ(2011.12.23)

B'zコンサート&アフターパーティー!

 

 

 

というわけで、事ある毎に国会議事堂の前で"デモ暮らしー"しているバカ連中は、くだらないデモなんかやってないで、とっとと働け!!

 

 

※おまけのAA

 

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|

_______|

      | 

      |   いらない

      |    何も

| ̄ ̄| ̄ ̄| |    捨ててしまおう

|  | ∧_∧| |

|  |(´∀`)つミ□  ←日本国憲法

|  |/ ⊃ ノ| __

[二二二二二] |

      |

      |

      |

 

「タックスヘイブン」「ペーパーカンパニー」とは何か?

「課税逃れ」「資金洗浄」によってどういった問題が起こるか?

 

今回は、それら4項目を一つのパッケージにしてザックリと考察していく。

 

 

タックスヘイブン (Tax Haven=租税回避地)

 

以下のような国や地域を指している。

(壱)一定の課税が、「無税」もしくは「超低税率」である。

(弐)法律的な規制が、「皆無」もしくは「超緩い」。

(参)秘匿性が高く、透明性が皆無である。

(四)企業活動を要求しない。

 

イギリスの海外領土(英領バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ諸島など)やオランダ、シンガポールなどがその代表例である。かつてイギリスの領土だった香港もタックスヘイブンの地である。

 

※英領バージン諸島

 
 
※ケイマン諸島
 
 
※バミューダ諸島
 
 

タックスヘイブンは小さな島国に多く、観光業以外ではロクに稼げない事もあり、諸外国の資産を受け入れる事で発展しようと考えられた政策である。ペーパーカンパニー(後述)設立の手数料を主な財源としている国・地域もあるほどだ。

 

そして、租税回避できる事から、大企業や富裕層、外国資本の資産を次々と呼び込んでおり、いつしか莫大な資産が流入するようになった。これにより、タックスヘイブンに流出される事を防止するために、先進国の間で法人税率の引き下げ合戦が行われるようになった。

 

こうした背景から、タックスヘイブン「ペーパーカンパニー設立産業」の地となり、「オフショア金融」の地になった。

 

 

ペーパーカンパニー (Paper Company)

 

「登記上」設立されている法人の事。

 

Ghost Company(幽霊会社)、Dummy Company(ダミー会社)、Shell Corporation、Mailbox Company(私書箱だけの会社)と呼ばれる事もある。

 

特徴としては以下の通り。

 ・オフィスがない

 ・企業活動の実体がない

 ・従業員が配置されていない

 ・現地には私書箱だけが並んでいる

 ・法人設立の証明書や印鑑、銀行口座があればよい

 ・タックスヘイブンに設立される事が多い

 

役割としては、単純に資金調達をするのに利用する事もあるが、それ以上に、秘匿性の高さから課税逃れ資金洗浄の温床になっている。

 

 

課税逃れ

 

例えば、日本に法人を設立した場合、たとえそれがペーパーカンパニーであっても決算する事になる。企業活動の実体が無い…つまり、収益(売上)が発生せず利益も出なければ、法人住民税などの維持費もムダにかかり、節税対策の割に合わないだろう。それだったら素直に分社化して企業活動したほうがよっぽど節税対策になるというもの。

 

では、タックスヘイブンペーパーカンパニーの設立(もしくは登記の移転)をしたらどうなるか。その会社はタックスヘイブンの税制で課税されるようになる。

 

タックスヘイブンペーパーカンパニーにお金を移転するには、「手数料の支払い」「現預金の貸し付け」などの取引を帳簿上に記載する事によって、本国の会社の利益を下げ、ペーパーカンパニーに利益を集中させればよい。

 

これによって、企業活動がないはずのペーパーカンパニーに取引実績(実体)ができるので、脱税ではなく「節税」となり、法人税を大幅に軽減する事ができ、より多くの利益を留保する事ができてしまう。

※但し、取引実績(実体)がなければ脱税になる。

 

しかも、一度移してしまえば、タックスヘイブンに資産を"置いているだけ"では課税要件には当たらない。

 

違法とは言えない、でも合法とも言いたくない、非常にグレーな節税スキームとなっている。

 

 

●国外財産調書制度

 

2014年度から始まった制度であり、日本国外に合計5000万円を超える資産(現預金、有価証券、不動産など)を所有する日本国内の居住者に、その内容を記した調書の提出を義務付ける制度。

・国税庁

国外財産調書制度に関するお知らせ

 

 

●国外転出時課税制度

 

2015年7月1日から始まった制度であり、国外転出する者が、1億円以上の対象資産を所有している場合は、その資産の含み益を申告し、所得税として納税しなければならない。

・国税庁

国外転出時課税制度

 

 

●タックスヘイブン対策税制

 

不当な課税逃れを防ぐための制度が「タックスヘイブン対策税制」(外国子会社合算税制)である。2017年度の税制改正により大幅に変わった。

(租税特別措置法 第40条の4~6、第66条の6~8)

 

ただし、一定の要件を満たした場合のみ適用される制度なので、それを満たさないようにするなどの対応策は当然あるわけで、課題はまだある。

・JETRO(2018.01)

タックスヘイブン対策税制:日本

・財務省

外国子会社合算税制の概要

・経済産業省(2018.08.31)

平成31年度経済産業省税制改正要望について

 

 

●不動産取引による課税逃れの例

 

(1)一般的な不動産の取引

 

Aさんが所有する不動産を、Bさんに売却する。

 ↓

不動産の所有者が、AさんからBさんに移る。

 ↓

その事実が不動産登記簿に記載される。

 ↓

税務署は取引の事実を把握する事ができる。

 ↓

課税逃れができない。

 

 

(2)ペーパーカンパニーを利用した不動産の取引

 

Aさんが設立したペーパーカンパニー名義で、不動産を所有する。

 ↓

不動産ではなく、Aさんのペーパーカンパニーを、Bさんに売却する。

 ↓

ペーパーカンパニーの所有者が、AさんからBさんに移る。

 ↓

そのペーパーカンパニーが不動産を所有している事実に変化はなく、不動産登記簿には取引の記録が残らない。

 ↓

税務署は取引の事実を把握する事が極めて困難になる。(売買はタックスヘイブンで完結する)

 ↓

課税逃れができてしまう。

 

 

取引自体は合法であっても、利益が出た場合に税務申告しなければ法人税法違反になるわけだが、タックスヘイブンペーパーカンパニーは秘匿性が高く、取引の事実や真の所有者を把握する事は非常に困難である。

 

現状、日本には、海外からの不動産取引に規制がないため、尚さら困難な状況になってしまう。

・NHK NEWS WEB(2019.09.03)

"タックスヘイブン"法人がニセコで不動産買収!?

・NHK NEWS WEB(2019.09.11)

"課税逃れ"? "節税"? 富裕層の知られざるリアル

 

 

課税逃れをしていると思われる主な企業

 

PIRG(アメリカの消費者団体)の調査によると、米国企業のタックスヘイブンに保有する資産などのデータがPIRGサイトに纏められてあった。そこから2013年調査版と2017年調査版を紹介する。聞けば誰もが知っている会社の名前がたくさん並んでいる。

・U.S. PIRG(2013.07.31)

Offshore Shell Games (2013)

・U.S. PIRG(2017.10.31)

Offshore Shell Games 2017

 

2016年に、500の企業がタックスヘイブンとして多く利用した国・地域は、オランダが5割超、次いでシンガポール、香港、ルクセンブルク、スイス、アイルランド、バミューダ諸島、ケイマン諸島と続く。

 

 

 

資金洗浄 (Money Laundering)

 

犯罪行為によって取得した不正資金(汚れた資金)の出所をわからなくするために、金銭取引を繰り返し(洗浄)、出所をわからなくして、正当な手段で取得した資金に見せかける事。


犯罪行為とは主に、脱税、粉飾決算、盗品取引、詐欺、規制薬物取引、違法賭博、身代金、裏金、偽札などがある。

 

通常の銀行取引であれば正当かつ合法だが、犯罪を隠すための取引はもちろん違法である。

 

(例1)

不正資金で高級品やギフト券などを購入し、それを他の所で売却して「キレイな現金」を手にする。

 

(例2)

不正資金を、タックスヘイブンペーパーカンパニーに送金したり、複数の架空名義の金融機関口座で振替したり…これを繰り返して「キレイな現金」を手にする。

 

何にしても、資金洗浄とは、タックスヘイブンの特徴である「秘匿性の高さ」を悪用した手法であり、れっきとした金融犯罪である。

 

まさに、ゴミクズのやる事だ。

 

 

●中国と香港を取り巻くチャイナマネーの動きと資金洗浄の流れ


ジェトロの資料から、中国と香港の「対内直接投資」「対外直接投資」のデータを見れば、香港や英領タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーに不正資金を混ぜて M&A(合併・買収)をして資金洗浄しているかがわかってくる。

 

「対内直接投資」及び「対外直接投資」から見たカネの動きに関しては、ジェトロのレポートを用いた考察として以下のMYブログで纏めてある。

【香港】とはどんな地域か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html

「直接投資」からカネの動きを追う

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12562454564.html

 

こうした一連のカネの流れは、

 

中国の闇金や不良債権を、香港に流す。(台湾や北朝鮮の闇金も同様)

 ↓

香港にあるペーパーカンパニー(A)に、闇金や不良債権を混ぜる。

 ↓

ペーパーカンパニー(A)を、タックスヘイブンにあるペーパーカンパニー(B)に売却。

 ↓

タックスヘイブンにあるペーパーカンパニー(B)が、別の企業の資産に混ぜる。

 ↓

香港に売却して返す。

 

このようにして、秘匿性の高さを悪用した資金洗浄が横行しているのが事実で、『中国⇔香港⇔租税回避地』の間で巨額のチャイナマネー(=香港ドル)が動いている事を意味するのではないか。

 

 

こうした、香港を取り巻くチャイナマネー(=香港ドル)の流れは、1992年10月5日にアメリカ・ブッシュ政権時に成立し、1997年7月1日より施行された「香港政策法」(Hong Kong Policy Act/合衆国法典第22編第66条)による優遇措置の影響が非常に大きい。

・Office of the Law Revision Counsel UNITED STATES CODE

CHAPTER 66—UNITED STATES-HONG KONG POLICY

 

なお、香港の税制は、このようになっている。

・JETRO

税制|香港-アジア-国・地域別に見る

 

 

 

●北海道の森林は資金洗浄されたカネで買収されている

 

林野庁(農林水産省)の調査結果を見てみると、北海道の不動産を買収しているのは「中国(香港)」の個人がダントツで多く、次いで「英領ヴァージン諸島」の法人となっており、その法人はペーパーカンパニーである可能性が極めて高い。

・林野庁

外国資本による森林買収に関する調査(平成18~27年分)

外国資本による森林買収に関する調査の結果について(平成27年分)

外国資本による森林買収に関する調査の結果について(平成28年分)

外国資本による森林買収に関する調査の結果について(平成29年分)

外国資本による森林買収に関する調査の結果について(平成30年分)

 

反中界隈では、「中国政府・習近平が北海道の土地を買い占めて乗っ取りに来てるぅ~。(オロオロ)」との事だが、秘匿性の高いタックスヘイブンにおいて、買収された不動産の真の所有者が誰なのかを特定するのは難しい。中国政府と言い切る人は、どこでそんな情報を掴むのか?という事になる。

 

そして、日本における反日活動の資金源は、香港を経由している可能性が非常に高い。

 

 

 

●パナマ文書

 

 

2016年4月3日。秘匿性が高いはずのタックスヘイブンで、租税回避に関する一連の機密文書の内容が情報漏洩してしまった。

・MONEY VOICE(2016.04.21)

「パナマ文書」の目的と国内マスコミが報じない国際金融の闇=吉田繁治

 

これまたタックスヘイブンの国であるパナマの法律事務所によって作成された文書である事から「パナマ文書」(Panama Papers)と呼ばれ、2016年5月10日に正式公開された。
 

リストには、1977年から2015年までの金融取引資料があった。大企業や富裕層ら著名人の名が多く連ねており、タックスヘイブンペーパーカンパニーを設立して、そこに資金をプールしている事がバレてしまった。日本の大企業や個人の名もあったようだ。

 

 

そして、その流出にはアメリカ国際開発庁(USAID)と、ジョージ・ソロスが関わっていると、ウィキリークスが暴露した。ps://twitter.com/ https://twitter.com/wikileaks/status/717458064324964352?s=20 wikileaks/status/717458064324964352?s=20

 

 

反中嫌韓バカの番組にもこんなに輝かしい時代があったw

 

そう言えば、2016年4月30日に、「チャンネル桜」という番組で、タックスヘイブンなど今回のテーマに近い内容を配信していた。今ではすっかり反中嫌韓バカの筆頭となってしまった番組だが、この回はなかなか突っ込んだ内容だったので、紹介しておきますw

・チャンネル桜(2016.04.30)

1/3 【討論!】パナマ文書と世界経済の行方

2/3 【討論!】パナマ文書と世界経済の行方

3/3 【討論!】パナマ文書と世界経済の行方

 

 
 
●日本の法人税や所得税は下げたほうがいい???

 

現在の日本において、法人税の基本税率は23.2%(2018年)、所得税の最高税率は45%(課税所得4000万円以上)となっている。

・財務省

わが国の税制の概要

税の種類に関する資料

税収に関する資料

負担率に関する資料

 

日本共産党やれいわ深圳組信者など一部界隈で、「儲けている大企業から税金(法人税)をもっと取れ!」という声があるわけだが、もしそうなったら、タックスヘイブンペーパーカンパニーを巧みに利用しようとする大企業が現れるかもしれないよw

 

そうならないように、前述の「国外財産調書制度」「国外転出時課税制度」「タックスヘイブン対策税制」といった"網"を敷いてはいるけど、まだまだ課題も多く、先に「法の支配」によって固めて、「租税回避の防止」を更に強めていくのが先決なのではないか。

 

それに何より、国民の暮らしを視点にして考えるのなら、法人税や消費税よりも、所得税の減税をしたほうが一番効果がある。

 

確かに消費税の減税や廃止は、国民に与えるインパクトは大きいが、給料自体が上がるわけではなく、消費マインドが突き動かされるかどうかは分からない。

 

所得税減税であれば、給与から引かれる金額が少なくなるわけだから、手取りの給料が増す分ダイレクトに効果が出るのではないか。浮いたお金で欲しい物も買えるし子供のお小遣いにも回せる。
 
 

●2019年のG20

 

2019年6月に福岡と大阪で行われたG20で議論された内容が非常に重要である。G20で議論されたメインテーマは、「租税回避」の規制と、「金融犯罪」(資金洗浄、テロ資金供与など)の対策である。

 

そのタクトを振ったのは議長国・日本である。つまり、森羅万象すべて担当するアベである。国家間の結束を強め、インド太平洋戦略により「法の支配」を強め、「デジタル課税」を国際的に推進する。国際的コンセンサスを得る事もできて大きく前進した。

 

どおりで、度重なる課税逃れをしたり資金洗浄したりする連中が激しく抵抗したがるわけだ。俯瞰的に見ていくと、同時期に香港で起きた暴動テロの正体が見えてくる。これはまさに、G20での動きに激しく抵抗するという、金融屋の「悪足掻き」なのである。

 

利益を上げている企業が、適正な税金を払わずにタックスヘイブン課税逃れをすれば、国家の税収は大幅に減少する事となり、結果としてそのシワ寄せが国民への税負担増加という事になってしまう。

 

「課税逃れをする企業の是正」「資金洗浄されたカネの取り締まり」を期待したい。

 

・OECD

OECD、金融犯罪に取り組むためにアカデミーを日本に設立

・財務省

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2019年6月8-9日 於:福岡)

・財務省(2017.10.16)

国際課税

・国税庁

税源浸食と利益移転(BEPS)への取り組みについて -BEPSプロジェクト-

・経済産業省

国際租税

・財務省

G20 財務大臣・中央銀行総裁会議

・外務省(2019.06.29)

G20(金融・世界経済に関する首脳会合)

・JETRO

G20大阪サミットの反響

 

 

 

『ジェトロ』とは、「独立行政法人日本貿易振興機構」(Japan External Trade Organization)の略称であり、経済産業省が所管する独立行政法人である。

・JETRO

ジェトロ(日本貿易振興機構)

ジェトロ世界貿易投資報告

揺らぐ国際経済秩序とグローバルビジネスの今後 ‐世界貿易投資報告2019年版より

 

 

ジェトロが発表している「ジェトロ世界貿易投資報告」というレポート(資料)の中から、今回は、国・地域別の「対内直接投資」及び「対外直接投資」に着目して、カネの動きをザックリ追っていく。(あくまでもザックリ)

 

取り上げる国・地域は、中国、香港、台湾、韓国だ。これらの国・地域を俯瞰的に見ていくと、良くも悪くもカネの動きに特徴がある事がわかってくる。

 

 
 

●中国


中国の国・地域別の「対内直接投資」及び「対外直接投資」は、ともに香港がダントツでブッチギリの1位である!

 

(1)中国の対内直接投資 (他国→中国)

 

中国の「対内直接投資」は、「香港→中国」(青枠内の流れに注目だ。

 ・2016年…871.8億ドル (構成比69.2%)

 ・2017年…989.2億ドル (構成比75.5%)

 ・2018年…960.1億ドル (構成比71.1%)

 

いずれの年も2位以下を大きく引き離す金額と構成比になっているわけだが、「このカネの動きは一体何なんだ?」となる。あまりに不自然で異常すぎる事がわかる。


 

(2)中国の対外直接投資 (中国→他国)

 

中国の「対外直接投資」は、「中国→香港」(赤枠内の流れに注目だ。

 ・2015年…897億8978万ドル (構成比61.6%)

 ・2016年…1142億3259万ドル (構成比58.2%)

 ・2017年…911億5278万ドル (構成比57.6%)

 

投資先の香港はタックスヘイブンの地域の一つであり、ペーパーカンパニーを利用した課税逃れや資金調達拠点として活用される事が多いわけだが、中国本土(江沢民派)からのブラックマネーがかなり集められている。

 

 

更に、「中国→英領タックスヘイブン」(紫枠内の流れにも注目だ。

 ・2015年…計120億6203万ドル (構成比8.3%) ※バージン諸島・ケイマン諸島

 ・2016年…計258億1132万ドル (構成比13.2%) ※バージン諸島・ケイマン諸島
 ・2017年…193億0117万ドル (構成比12.2%) ※バージン諸島

 

これまた、「これらのカネの流れは一体何なんだ?」となる。

なお、2017年において、ケイマン諸島への流れはトップ10圏外となったようだ。

 

また、スイス、シンガポールもタックスヘイブンである。

 

 

 

●香港

 

香港の国・地域別の「対内直接投資」及び「対外直接投資」は、非常に怪しい動きが目立ち、主に英領タックスヘイブンとの結び付きが強い事がわかる。香港もまたタックスヘイブンの地域の一つである。

 

(1)香港の対内直接投資 (他国→香港)

(2)香港の対外直接投資 (香港→他国)

 

香港の「対内直接投資」は、「英領タックスヘイブン→香港」(青枠内の流れに注目だ。

 ・2015年…計9012億香港ドル (構成比計66.7%)

 ・2016年…計3916億香港ドル (構成比計42.9%)

 ・2017年…計5093億香港ドル (構成比計59.0%)

 ※英領タックスヘイブン…バージン諸島・ケイマン諸島・バミューダ諸島

 
 
香港の「対外直接投資」は、まず、「香港→中国」(水枠内の流れに注目だ。

 ・2015年…3066億香港ドル (構成比55.1%)

 ・2016年…2349億香港ドル (構成比50.7%)

 ・2017年…2433億香港ドル (構成比36.0%)

 

更に、「香港→英領タックスヘイブン」(赤枠内の流れにも注目だ。

 ・2015年…計2485億香港ドル (構成比計44.6%)

 ・2016年…計2229億香港ドル (構成比計48.1%)

 ・2017年…計1325億香港ドル (構成比計19.7%)
 ※英領タックスヘイブン…バージン諸島・バミューダ諸島・ケイマン諸島

 

また、オランダ、シンガポール、ルクセンブルクもタックスヘイブンである。

 

それにしても、「香港の直接対外投資は一体どうなっているんだ???」という話よ。そこには、課税逃れ資金洗浄が深く影響している。

 

 
(3)香港の業種別対内直接投資 (他国→香港)
(4)香港の業種別対外直接投資 (香港→他国)
 
香港の「対内直接投資」の大半は、「投資持ち株会社・不動産・商業サービス」に投資されている。
 ・2015年…1兆1444億香港ドル (構成比84.7%)
 ・2016年…5092億香港ドル (構成比55.9%)
 ・2017年…5379億香港ドル (構成比62.4%)
 
香港の「対外直接投資」の大半は、「投資持ち株会社・不動産・商業サービス」に投資されている。
 ・2015年…4917億香港ドル (構成比88.3%)
 ・2016年…3724億香港ドル (構成比80.4%)
 ・2017年…4800億香港ドル (構成比71.0%)
 
 
そして、これらの投資の大半は、ペーパーカンパニーを利用したM&A(合併・買収)が目的である。
 
香港や英領タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーに不正資金を混ぜて M&A(合併・買収)をして資金洗浄しているかがわかってくる。
 
それにしても、異常なまでの構成比の高さだ。だから、タックスヘイブンである香港にはペーパーカンパニーが多いのだろう。
 
 

そして何より、香港を取り巻くチャイナマネー(=香港ドル)の流れは、1992年10月5日にアメリカ・ブッシュ政権時に成立し、1997年7月1日より施行された「香港政策法」(Hong Kong Policy Act/合衆国法典第22編第66条)による優遇措置の影響が非常に大きい。

・Office of the Law Revision Counsel UNITED STATES CODE

CHAPTER 66—UNITED STATES-HONG KONG POLICY

 

 

●台湾

 

台湾の国・地域別の「対内直接投資」及び「対外直接投資」も、香港と同様、タックスヘイブンとの結び付きが大きいようだ。

 

(1)台湾の対内直接投資 (他国→台湾)

(2)台湾の対外直接投資 (台湾→他国)

 

台湾の「対内直接投資」は、「オランダ→台湾」(青枠内の流れに注目だ。

 ・2016年…67.08億ドル (構成比60.8%)

 ・2017年…18.95億ドル (構成比25.2%)

 ・2018年…34.96億ドル (構成比30.6%)

 

2016年から2017年にかけて大幅減少なのは、大型投資案件の急増による反動の影響が大きい。

 

また、2018年になってルクセンブルクから、17.73億ドル(15.5%)の伸び率2894.0%と一気に流れてきた。

そして、英領中南米地域という名の英領タックスヘイブンからも多くが流れてきている。

 

 

台湾の「対外直接投資」は、「台湾→英領中南米地域という名の英領タックスヘイブン」(紫枠内の流れに注目だ。

 ・2016年…27.19億ドル (構成比22.4%)

 ・2017年…59.20億ドル (構成比51.2%)

 ・2018年…59.14億ドル (構成比41.4%)

 

これは、「台湾積体電路製造」(TSMC)の経営投資会社への大型増資と、テリーゴウ率いる「鴻海精密工業」の間接増資によるところが大きい。(対外直接投資案件より)

 

また、2016年から2017年にかけて、日本が激減しているのが興味深い。反動減の可能性もあるが、2018年もそれほど多くなかった。

逆に、2017年から2018年にかけて、アメリカは倍増している。

 

 

 

(3)台湾の業種別対内直接投資 (他国→台湾)

(4)台湾の業種別対外直接投資 (台湾→他国)

 

台湾の「対内直接投資」は、「電気・電子」がメインだ。そこはさすが台湾といったところか。
 ・2016年…37.32億ドル (構成比33.8%)
 ・2017年…23.25億ドル (構成比30.9%)
 ・2018年…38.80億ドル (構成比33.9%)
 
しかし、2018年になって、「金融・保険」の勢いがかなり増し、「化学・薬品」もそこそこ伸びてきた。
 
 
台湾の「対外直接投資」は、「金融・保険」がメインだ。
 ・2016年…33.94億ドル (構成比28.0%)
 ・2017年…80.15億ドル (構成比69.3%)
 ・2018年…88.65億ドル (構成比62.0%)
 
2017年と2018年は、他業種を寄せ付けないほどの高さである。
 
 

 

(5)台湾の主な対内直接投資案件 (他国→台湾)

 

台湾の「対内直接投資案件」は、登記がタックスヘイブンの企業が多数を占めるが、2017年と2018年で企業の顔ぶれが変わっている。また、日本企業もある。

 

対内直接投資でオランダの割合が多いのは、「德州儀器工業」や「マイクロン・テクノロジー」の影響が大きい。

 

 

(6)台湾の主な対外直接投資案件 (台湾→他国)

 

台湾の「対外直接投資案件」は、登記がタックスヘイブンの企業が大半であるが、「台湾積体電路製造」(TSMC)と、テリーゴウ率いる「鴻海精密工業」を除けば、これまた2017年と2018年で企業の顔ぶれがかなり変わっている。日本企業はない。

 

 

 

●韓国


韓国の国・地域別の「対内直接投資」及び「対外直接投資」は、ともにアメリカが1位である。

 

(1)韓国の対内直接投資 (他国→韓国)

(2)韓国の対外直接投資 (韓国→他国)

 

韓国の「対内直接投資」は、「アメリカ→韓国」(青枠内の流れに注目だ。

 ・2016年…38.73億ドル (構成比18.2%)

 ・2017年…47.10億ドル (構成比20.5%)

 ・2018年…58.79億ドル (構成比21.9%)

 

また、2018年になってスペインから、14.20億ドル(5.3%)の伸び率2447.6%と一気に流れてきた。

英領中南米地域という名の英領タックスヘイブンからはさほど流れてこないが、マルタやオランダなどからはそれなりに流れてくるようだ。

 

なお、日本から韓国へは、5~8%程度しか動いていないwww

 

 

韓国の「対外直接投資」は、「韓国→アメリカ」(赤枠内の流れに注目だ。

 ・2016年…135.55億ドル (構成比34.7%)

 ・2017年…151.52億ドル (構成比35.0%)

 ・2018年…108.09億ドル (構成比21.7%)

 

英領タックスヘイブン(バージン諸島・ケイマン諸島)へもかなり流れていった。オーストラリアへの流れも急増しているようだ。

 

韓国から中国の大半は、「サムスン電子」「LG化学」「SKハイニックス」によるもの。

 

なお、韓国から日本へは、2~3%程度しか動いていないwww

 

 

 

(3)韓国の業種別対内直接投資 (他国→韓国)

(4)韓国の業種別対外直接投資 (韓国→他国)

 

韓国の「対内直接投資」は、「金融・保険」がメインである。
 ・2016年…65.56億ドル (構成比30.8%)
 ・2017年…42.93億ドル (構成比18.7%)
 ・2018年…48.85億ドル (構成比14.4%)
 
「金融・保険」に匹敵しているのが「不動産」である。
そして、2018年になって「輸送用機械」が、51.10億ドル(19.0%)と一気に増して「金融・保険」を上回った。
 
 
韓国の「対外直接投資」は、「金融・保険」がメインである。
 ・2016年…93.67億ドル(構成比24.0%)
 ・2017年…134.11億ドル(構成比31.2%)
 ・2018年…162.33億ドル(構成比32.6%)
 
そして、2018年になって、前から高めだった「製造業」がほぼ倍増して「金融・保険」を上回った。これは、「サムスン電子」「LG化学」「SKハイニックス」による影響が大きい。

 

 

銀行や大手財閥企業の大半を、米国金融資本やIMFに支配され、経済植民地と化した韓国で、この動きはかなりキナ臭いと見たほうがよいのか。韓国市場の怪しい動きも要チェックや!

 

 

 

●ジェトロのレポートでわかる事

 

ジェトロの世界貿易投資報告を見てみると、なかなか面白くて奥深い。今まで自分が知らなかった事が、このレポートで初めて知った事も多かった。

 

何より、レポートの質も量も膨大で、しかも纏めるのが非常に上手く、私みたいな者にもわかりやすいレポートとなっている。

 

今回、取り上げた「対内直接投資」及び「対外直接投資」は、膨大な資料の一部にすぎないが、これを少し理解するだけでも、貿易・通商の見方が変わってくるし、金融や経済も少しは分かってくる。これに、輸出入や政治的国際情勢なども織り交ぜていけば、更に視野は広がっていくだろう。

 

 

金融・投資・経済・貿易の視点でカネの流れを追うなら「ジェトロ」が一番だろう。

 

中には、明らかに怪しいとしか思えないカネの流れまで追う事ができる。ジェトロのレポートこそ、金融企業らによる資金洗浄課税逃れのルートを解くカギがあると思う。

 

ジェトロは超有能の【ネ申】であり、【宝】である!

 

マスメディアなんぞのくだらないネタばかりに反応していないで、もっと現場の現実に注視するべきである。

 

 

●結局、世の中はカネで動く!

 

そんなジェトロのレポートの前では、反中嫌韓恐露バカの大好きな「歴史」「思想」「感情」なんぞは無に等しく、そんなものでは世の中は動いていないという事を思い知らされるだろう。

 

共産主義? そんなもの、ねーよwwwww

どこかの宗教や日本共産党にしても、結局はカネで動いているだけでしょw

 

反中嫌韓恐露バカの大っ嫌いな中国や韓国は資本主義だ。

 

 

「世の中カネ!」というのは、良くも悪くも、この世の真理なのである。

 

 

.

.

【 金融・ 銀行】「連邦準備制度」と「第一次世界大戦」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12501868164.html

【 金融・ 銀行】「世界大恐慌」と「第二次世界大戦」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12473935170.html

 

我々国民の身近にある『銀行』とはどんな組織なのか?

 

日本では、8月になると、立ち止まって考える事を求められる。それが、"戦争の反省""戦争の責任"というやつある。

 

今回は、「戦争の本質」に関する話……になるのかな。結論は、このまとめの終盤で述べる。

 

 

●反省する必要はあるのか?

 

戦後、日本は、"戦争の反省"を強要され続けてきた。いわゆる「東京裁判」のような茶番にも振り回された。

 

8月になると、「火垂るの墓」が放送されたり(数年に一度)、戦争世代の方々による戦争体験を特集した番組が放送されたり、戦争の悲惨さを伝えながら「戦争反対」を連呼している。それこそ、「憲法9条を改正しようとは何事だ!」と言わんばかり。

 

だが、そんな事を連呼したところで状況が何か具体的に変わるわけではない。もちろん、戦争などあってはならないが、重要な事は全く別のところにある。

 

そもそも、現在はほとんどの人が戦後生まれだ。「戦争の本質」を知りたい人はいても、戦争の何を反省しろというのか?

 

全くもってわからない。

 

 

●8月の式典

 

8月6日に広島で「平和念式典」が、8月9日には長崎で「平和念式典」が、8月15日には「戦没者追悼式」が、毎年行われている。

 

だが、これらの式典……

 

今後も毎年のように、ずーっと続けなければならないのだろうか?

 

100年も200年も300年も、未来永劫、ずーっと続けていくのだろうか?

 

それよりも、これからの未来をより良くしていくためにどのようにして努めていくか、その未来志向の方が遥かに重要だと思っている。それが戦没者に対する最大の供養であり、最高の敬意と感謝の気持ちになるのではないか。

 

と、私個人は思うのです。

 

 

核兵器禁止条約

 

ところで、広島の「平和念式典」や長崎の「平和念式典」において、県知事や市長あたりが日本政府(つまり、アベ)に対して、「一刻も早く、核兵器禁止条約に署名・批准をお願いします」と訴えている事を御存知か?

 

 

 

「核兵器禁止条約」とは、核兵器を違法化し、核兵器の全廃と根絶を目的とした国際条約。「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」である。核兵器を一気に違法化してしまおうという核兵器不拡散条約だ。

 

「核兵器禁止条約」は、2017年7月7日に、122カ国及び地域の賛成多数により採択された。だが、賛成した大半は核兵器の脅威に晒されていない国であった。なお、反対票を投じた国はオランダのみ、棄権した国はシンガポールのみ。

 

2017年9月20日に、タイ、バチカン、ガイアナが署名・批准したのを皮切りに、2019年8月9日時点で、70カ国が署名し、25カ国が批准(条約に対する国家の最終的な確認、確定的な同意の手続き)をした。

・United Nations Treaty Collection

9. Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons

 

しかし、以下に挙げる核兵器保有国は、全て不参加である。

 ・NPT核保有国…アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国

 ・NPT非批准国…インド、パキスタン、北朝鮮

 ・核保有が確実視…イスラエル
 

北朝鮮は、当初は条約に賛成だったが、核兵器の開発に成功したという理由で不参加に転じた。

 

アメリカの「核の傘の下」にあるカナダやドイツなどのNATO加盟国、オーストラリア、韓国なども不参加だ。

 

そして、唯一の被爆国である我が国日本も不参加である。日本もまた、アメリカの「核の傘の下」にある国の一つである。

 

「核の傘の下」とは、核兵器保有国に働く抑止力を、非核兵器保有国にも及ぼしている状態の事を言う。

 

 

 

アメリカは、同盟国が核攻撃された場合も自軍が攻撃されたものと見なし、保有する核兵器で反撃する事を保障している。日本は、まさにこの状態にある。
 
だがしかし、もしも日本がアメリカの「核の傘の下」から出てしまった場合、どうなるのか?
 
どこかから核攻撃をされてしまっても、おそらく、アメリカは日本を助けないだろう。「核の傘の下」から出るという事はそういう事だ。
 
ましてや、日本は、憲法9条によって手足を縛られている状態だ。
 
 

●日本が「核兵器禁止条約」に署名・批准しない理由

 

簡単に言ってしまえば、以下の通りである。

 ・核兵器保有国が参加していない

 ・現実の安全保障の観点を踏まえていない

 ・核軍縮に取り組む国際社会と対立を深める可能性がある

 

 
「核兵器禁止条約」は、現実を無視している。
 
こういった現実的な安全保障の観点を「核兵器禁止条約」は踏まえていない。核兵器を国際的に一気に違法化するにも、核兵器保有国が署名・批准しなければ何の意味もないのである。他の「核の傘の下」にいる非核兵器保有国からも賛同を得る事なども到底できまい。
 
 
「核兵器の廃絶」は共有している。
 
「核兵器禁止条約」で謳っている「核兵器の廃絶」は、もちろん共有するべき事だ。だからこそ、日本には「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)があり、今後も堅持していくものである。
 
一見、「核兵器禁止条約」の内容は素晴らしい目標であると思われるが、核兵器保有国が反対している現実において、あまりにも理想が高すぎる。
 
そんな中で、日本が条約に署名・批准しようものなら、非核兵器保有国同士の対立を生む事にもなりかねない。何より、現状のアメリカの「核の傘の下」を否定し、抑止力をも失う事になる。それでは、現実的な安全保障が成り立たなくなってしまう。
 

・2017.03.28(外務省)

【記者会見】岸田外務大臣会見記録(平成29年3月28日)

・2017.11.21(河野太郎公式サイト)

核兵器禁止条約

 
 
◎憲法13条の意味
 
日本国憲法第13条に記されているように、全ての国民には、生命・自由・幸福を追求する「幸福追求権」が保障されている。
 
この観点から、日本政府が日本国民の「幸福追求権」を最大限に尊重し、生命や財産を守るのは当然である。
 
「核兵器禁止条約」に反対している核兵器保有国が現実として存在している事を無視して、肝心要の安全保障を軽視し、「核の傘の下」から出てしまうと、核兵器の脅威に晒されてしまう事になり、憲法13条が根底から覆される事にもなりかねない。
 
「唯一の被爆国なんだから真っ先に署名しろ!」というのは、あまりにも乱暴すぎ。
 
それに、憲法バカや九条教の連中は、一体何のために「9条守れ!」と叫んでいるんだろうか???
 
 
●核兵器廃絶決議案
 
なお、日本は「核兵器廃絶決議案」を、1994年から毎年提出し続けている。

 

この決議案にもあるように、日本政府の方針は、国際的な安全保障環境を改善しながら、

 ・「核軍縮」の進展を図る

 ・核兵器のない世界を追求する

 ・国際社会における橋渡しや対話の重要性を強調

これらを目指す事なのである。

 

唯一の被爆国だからこそ、率先して核兵器の全面的廃絶に取り組んでいる。そして、1996年に採択されながらも未発効のままである「包括的核実験禁止条約」(CTBT)の署名・批准に努めている。

 

パヨクやバカ野党の大好きな「憲法9条」を最大限に尊重して、粘り強く「対話」しているんだよww

 

そして、この方針は「核兵器禁止条約」の内容とは相容れないものである。

 

ちなみに北朝鮮は、日米中連携による経済制裁により、 北朝鮮の資金洗浄の拠点だった中国遼寧省(瀋陽軍区)の丹東銀行が、アメリカの金融システムから排除され、大打撃を食らった。これにより、北朝鮮は非核化へ向かうしか道は無くなったのである。

・2017.11.03(AFP通信)

米、北のテロ支援国家再指定を「検討中」 中国・丹東銀は排除

 

 

●核兵器を制限する条約

 

(1)核兵器不拡散

 

・核兵器の不拡散に関する条約(核拡散防止条約/NPT)

 ※1968年に効力発生済み

 ※日本も条約を批准しており、今後、強化する重要性を強調している

・外務省(2015.06.02)

核兵器不拡散条約(NPT)

 

(2)核実験の制限または禁止

 

・包括的核実験禁止条約(CTBT)

 ※1996年に採択も、未発効のままである

 ※184カ国が署名、168カ国が批准している

 ※日本も署名・批准済み

・外務省(2019.02.15)

包括的核実験禁止条約(CTBT)

 

・部分的核実験禁止条約(PTBT)

 ※正式名称は「大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約」

 ※1963年10月10日に効力発生済み

 ※日本も署名・批准済み

 ※地下での核兵器実験禁止が除外されていた

 

・地下核実験制限条約(TTBT)

 ※正式名称は「地下核兵器実験の制限に関するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦との間の条約」

 ※1990年12月11日に効力発生済み


 

●靖国神社

靖国神社

https://www.yasukuni.or.jp/

 

「靖国神社」には、第二次世界大戦による戦没者や、サンフランシスコ講和条約の判決によって死亡した者が多く合祀されている。それゆえに、8月15日に「靖国神社」に参拝する遺族の方々が多い。

 

 

ところが、そんな「靖国神社」には、とてつもない諜報が待ち受けている。

 

金融企業のポチであるマスコミが周辺をコソコソと嗅ぎ回ったり、上空をヘリコプター数機で旋回したりする。その姿はまるでハイエナのようだ。いやっ、ハイエナそのものである。

 

靖国神社参拝に関しては、歴史認識やA級戦犯への評価、信教の自由などの観点から様々な議論が巻き起こっている。そのためか、靖国神社の周辺では、極左団体や極右団体によるデモが起きている。まさに「パヨクvs右パヨ」という地獄絵図である。

 

そして、1985年の中曽根康弘総理大臣、2001年の小泉純一郎総理大臣による参拝は、日本国内だけでなく、中国や韓国との間で外交問題に発展してしまった…。

 

そんな外交問題を影で操っている勢力とは一体何なのか?

 

そこが大きなポイントである。

 

 

従って、天皇陛下や総理大臣による靖国神社の参拝はしないほうがいいと思っている。参拝しようものなら、全力で政治利用されるのは明らかだ。そのような所に自ら飛び込むのはあまりにも無謀というものだろう。

 

なお、地方議員やヒラの国会議員による参拝は特に問題ないとも思っている。参拝しないと、石原慎太郎氏に「日本人じゃない」と言われてしまいますw

 

 

●戦後70年談話(安倍談話)の意味とは?

 

2015年8月14日。安倍晋三内閣総理大臣は、戦後70年談話にて、このように述べた。

 

「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」

 

更に、このように続けた。

「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」

・首相官邸(2015.08.14)

内閣総理大臣談話

・Youtube動画(2015.08.14)

安倍晋三 70年談話・24分 その後・記者質疑【全42分】

 

この談話をどのように受け止めるかは人それぞれだと思うが、私は、「未来志向」を持つ事と、「戦争の本質」を知る事と解釈している。

 

 

戦争の本質とは…

 

さて、結論に入ろう。

 

"戦争の反省"や、"中国ガー""おそロシア"なんぞをやっているヒマがあるのなら、「戦争の本質」にもっと迫るべきだ!

 

 

そして、「戦争の本質」とは……答えは明確だ!

 

 

戦争は、金融企業の"カネ儲け"の手段である! テロや暴動も構造としては同じである。

 

 

戦争が起こるという事は、戦争に必要な兵器を大量に造る軍需産業がいて、そこに巨額のカネを貸し付ける金融企業がいる。

 

金融企業こそが、軍需産業に兵器や武器を造らせ、紛争のタネを世界中にバラ撒き、国家間での対立を煽り、ボロ儲けしていった"元凶"だ!

 

"元凶"を叩き潰し、法の支配によって裁かなければ、核兵器は無くならない。日本が唯一の被爆国である事を理由に、災禍を語り継ぐ責任なんてないのだ。

 

 

敵は海の向こう側の戦地にはいない。

役員室に座っている。経営責任者、銀行家、ヘッジファンドだ。

毎日見ている連中だ。

世界を支配する億万長者たちだ。

・Democracy Now !(2012.05.21) ※19:40~あたりから

"No NATO, No War": U.S. Veterans of Iraq and Afghanistan Return War Medals at NATO Summit

・Youtube動画(2013.02.11) ※10:40~あたりから

『 NATO(実質アメリカ軍)こそがテロリスト 』 最悪な間違いだった...(目覚めはじめたアメリカ兵)


今もその勢力は、エアコンがガンガン効いている役員室の中から涼しい顔をしたりぬくぬくしたりしながら嘲笑っているかもよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【金融・銀行】「連邦準備制度」と「第一次世界大戦」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12501868164.html

【金融・銀行】「世界大恐慌」と「第二次世界大戦」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12473935170.html

 

我々国民の身近にある『銀行』とはどんな組織なのか?

 

「世界大恐慌」と「第二次世界大戦」はナゼ起こったのか?

 

 

●朝日新聞社とNew York Times

 

日本の国益を害しまくっている「朝日新聞社」は、1928年に、ニューヨークを拠点とする「New York Times」(ニューヨーク・タイムズ)と提携した。いや、提携というよりは"忠誠を誓った"と表現したほうがよいのかなw

 

『New York Times』の日本支局は、「朝日新聞東京本社ビル」(〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2)の中にある。

 

また、『朝日新聞社』のニューヨーク支局は、「The New York Times Building」(620 Eighth Avenue Manhattan, New York 10018)の中にある。

 

『朝日新聞社』に限らず、共同通信社や時事通信社など、そういった形で他国のマスコミ等と相互で同居しているパターンは多い。

「共同通信社」「時事通信社」「電通」とは何なのか?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12424865576.html

 

New York Timesと、その傘下となった朝日新聞社が、後に『第二次世界大戦』を煽る事になる。

・2018.10.10(朝日新聞社)
 
 

●世界大恐慌


1929年10月24日(木曜日)、アメリカのニューヨークを震源地とした株価大暴落が起こった。この恐慌は「世界大恐慌」と呼ばれた。

 

 

大恐慌を仕掛けたのは、連邦準備制度理事会(FRB)の大株主であるウォール街の金融企業たちだった。意図的に通貨供給量を抑制した事によって超デフレとなり、株価や時価総額、GDPは大暴落した。

 

大恐慌になる前の約4年の間に、ウォール街の金融企業たちは、所有していた株を全て売り払っており、大暴落した時には多額の現金を所持していた。綿密に計画して実行された世界大恐慌だったのだ。

 

株価や時価総額は、1933年まで下がり続けた。そして、下がり切ったところでウォール街の金融企業は、他の大企業を乗っ取り、約20分の1となった安値で次々と買収する事に成功した。

・内閣府
・Measuring Worth

 

GNP…国民総生産

CPI…消費者物価指数

WPI…卸売物価指数

M0…ベースマネー(マネタリーベース)

M2…マネーサプライ(通貨供給量)

 

 
 
 
 
 
●国際決済銀行 (BIS=Bank for International Settlements)
 
1930年5月17日、スイスのバーゼルに「国際決済銀行」(BIS)が設立された。世界各国の中央銀行を取りまとめる「中央銀行の中央銀行」である。ここが世界に出回る通貨の供給量を支配している本丸である。
 
 

●ニューディール政策

 

1933年3月4日に第32代米大統領に就任したフランクリン・ルーズベルト(民主党)が、世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。選挙中に「1年以内に恐慌前の物価水準に戻す」と宣言していた。

 

しかし、宣言した通りにはいかず、恐慌前の水準にまで回復したのは4年後の1937年頃であった。それもそのはず、これもまた、ウォール街の金融企業による茶番にすぎなかったからだ。ルーズベルト大統領もまた、ウォール街の金融企業のパペットマンだった。

 

 

ウォール街の金融企業は、再び戦争を引き起こす事で莫大な利益を得ようと企んでいた。これが第二次世界大戦のキッカケであった。

 

構造としては、1907年金融恐慌からの第一次世界大戦と同じであり、「世界大恐慌」と「第二次世界大戦」はワンセットと考えられる。

 

ウォール街の金融企業のポチとして飼い慣らされたNew York Timesと、忠誠を誓った朝日新聞社による必死のプロパガンダによって戦争は煽り立てられていった。

 

 

●第二次世界大戦 (World War II)

 

1939年9月1日~1945年9月2日の6年間に起こった世界規模の戦争である。

 

ドイツがポーランドに侵攻し、イギリス&フランスがドイツに宣戦布告した事からヨーロッパで開戦された。

 

最終的な対立構造は、「連合国 vs 枢軸国」。

・連合国…イギリス、フランス、ソビエト連邦、アメリカ、中華民国など

・枢軸国…ドイツ、イタリア、大日本帝国の「日独伊三国同盟」が中心

 

主に、ヨーロッパ、アジア、太平洋、北アフリカが戦争の主な舞台となった。

 

 

アメリカ側は、国民の世論を意識しつつ(アメリカ国民は戦争に反対だった)、連合国を支援していた。もちろんウォール街の金融企業がカネ儲けするための投資だ。

 

大量の兵器を造る会社に巨額の戦費を貸し付けるために、通貨供給量を一気に膨大させていった。急激なインフレが起こり、株価や時価総額はグングン跳ね上がった。

 

兵器は売れに売れまくり、価格暴落時に買収した企業の株価や時価総額は上がりまくり、巨額の戦費をも貸し付けていたウォール街の金融企業はボロ儲けした。

 

 

●太平洋戦争

 

1937年7月7日より中華民国と支の間で日中戦争(支那事変)をしていた日本は、アメリカとの戦争には消極的だった。戦力差が明らかに違っていたからだ。

 

しかし、1941年8月、日本はアメリカに石油輸出を全面禁止された。石油をアメリカの輸出に頼っていた日本にとって、石油を止められてしまってはどうしようもなかった。

 

この時、ウォール街の金融企業のパペットマンであるルーズベルト大統領は「これで日本は蘭印(オランダ領東インド)に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言。

 

日本を戦争に追い込んだキッカケを作ったのはルーズベルト大統領を操るウォール街の金融企業だった。

 

11月27日に、アメリカ側から日本側に「合衆国及び日本国間協定の基礎概略」、いわゆる"ハル・ノート"が提示されたが、12月1日には日米交渉が決裂し、日本は太平洋戦争の開戦を決定せざるを得なくなった。

 

このようにして、ウォール街の金融企業や、ルーズベルト大統領率いる民主党は、あくまでも相手国からの開戦(先制攻撃)を引き出すという開戦戦略を展開し、アメリカ国民には「戦争は止むを得ない」と思わせる世論誘導へと仕立て上げた。

 

12月8日。マレー作戦によりイギリス・オーストラリア・インド(英領)との戦争に突入し、真珠湾攻撃によりアメリカとも戦争に突入した。

 

日本軍は、連合国を相手に次々と勝利し、作戦区域を拡大していった。その中には、イギリス領であった香港も含まれる。

 

 

●ケベック協定

 

1943年8月19日、ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相が会談し、原子爆弾(Tube Alloys)を共同開発及び管理をする協定「ケベック協定」が結ばれた。

・産経新聞(2018.08.09)

原爆投下でチャーチル英首相が7月1日に最終同意署名 1945年の秘密文書

 

ケベック協定の文章には、

 ・我々はこの兵器をお互いに対して決して使用しない。
 ・我々はこの兵器を、第三の勢力に対して、お互いの同意なく使用しない。
 ・我々はチューブ・アロイズに関する情報を第三者に対して、お互いの同意なく公表することはない。

と書かれてあった。従って、この時点では、アメリカが核兵器の開発ができても、イギリスの同意がなければ、原爆を使用する事ができない事になっていた。

 

 

●ブレトン・ウッズ協定

 

1944年7月、アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで「連合国通貨金融会議」が開かれ、国際通貨体制のあり方について協議した。

 

これにより、「国際通貨基金(IMF)」「国際復興開発銀行(IBRD)」の設立が決定。会議にて協定が調印された。
 
「米ドルを世界の基軸通貨」として、1オンス35USドルと固定して、「金本位制」によって、米ドルと各国の通貨の交換比率(為替相場)を定めた。
 
いわゆる「固定為替相場制」を保つことによって自由貿易を発展させ、世界経済を安定させる仕組みとなった。

・日本銀行

IMF(国際通貨基金)とは何ですか?

 

 

●原子爆弾投下計画

 

1944年9月18日、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が首脳会談し、核兵器に関する秘密協定「ハイドパーク協定」が結ばれ、日本への原爆投下の意思が密約された。それと前後して、原爆投下の実行部隊(第509混成部隊)の編成を指示した。

 

しかし、1945年4月12日、ルーズベルト大統領は脳卒中で死去。副大統領だったハリー・S・トルーマン(民主党)が第33代米大統領となって引き継ぐ形となった。

 

1945年5月8日、ドイツが降伏。

 

1945年7月1日、チャーチル英首相が、アメリカ軍が日本へ原爆を使う事に最終合意し、「Operational Use Of Tube Alloys」(米国が日本に原爆を使用する作戦)に署名した。

 

1945年7月25日には、「マンハッタン計画」の最高責任者Leslie Richard Grovesが「原爆投下指令書」を発令した。そこにはトルーマン大統領が承認した記録や証拠はなかった。

 

 

指令書には、

「1945年8月3日頃から以降、天候が許し次第、目標:広島、小倉、新潟、長崎のうちの一つに、最初の特殊爆弾を目視攻撃により投下することとする。」

と、書かれてあった。

 

 

 

●原子爆弾投下

 

1945年8月6日8時15分17秒。

広島県広島市に、原爆「リトルボーイ」が自動投下された。

 

 

1945年8月9日11時2分。

長崎県長崎市に原爆「ファットマン」が投下された。

 

 

●無条件降伏~終戦

 

1945年8月10日。

御前会議で降伏を決定。

 

1945年8月14日。

ポツダム宣言を正式に受諾。

 

1945年8月15日正午。

昭和天皇が玉音放送で無条件降伏を発表した。

・Youtube動画

昭和天皇の玉音放送 高音質バージョン

 

1945年9月2日。

日本が降伏文書に調印し、第二次世界大戦は終結した。

 

 

 

●「世界大恐慌」と「第二次世界大戦」の背後勢力

 

これらの背後には、戦争を引き起こす事によって莫大な利益を得るウォール街の金融企業と、兵器を製造する軍需産業の存在があった。いわゆる「軍産複合体」だ。

 

・「世界大恐慌」と「第二次世界大戦」は、ウォール街の金融企業によって"意図的に"引き起こされた。

・「世界大恐慌」と「第二次世界大戦」は、ウォール街の金融企業にとって"金儲け"の手段だった。

・ウォール街の金融企業は、莫大な利益を得る事に成功した。

・ウォール街の金融企業は、世界各国の金融機関や大企業や財閥をも支配した。

・戦争の本質は、思想でも感情でもなく、「金融」そのものであった。

 

 

そして、この事が、後の「戦後レジーム」の形成へと繋がっていく事になった。

 

 

※参考※

・Youtube動画

国際金融資本の詐欺手口『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版

映像の世紀 第01集|20世紀の幕開け ~カメラは歴史の断片をとらえ始めた~

映像の世紀 第02集|大量殺戮の完成 ~塹壕の兵士たちは凄まじい兵器の出現を見た~
映像の世紀 第03集|それはマンハッタンから始まった ~噴き出した大衆社会の欲望が時代を動かした~

 

 

 

▼ロスチャイルドとロックフェラーは著しく衰退した

 

終戦の時点で、ロスチャイルドとロックフェラーもほぼ敗北したと言っていい。

 

度重なる戦争や弾圧等によって敵味方に引き離されてしまい、気が付けば本体は著しく衰退した。

 

ロックフェラー家は、現在、ジョン・ロックフェラー4世(元民主党上院議員)が家長をやっているが、ロスチャイルド家は、2019年に200年の栄華に幕を閉じたようだ。現在は、必死こいてワインを売っているらしいよw

・Bloomberg(2019.01.25)

 

 

戦後、ロスチャイルドとロックフェラーは、度々"陰謀論"の具として、都合よく利用されるようになった。

 

現代において「ロス茶やロクフェラが世界を支配しているぅ~」と聞いたら、それは陰謀論だと思ってよかろう。

 

他にも、「日銀の株主はロスチャイルド」とか、「Deep State=ロスチャイルドとロックフェラー」とかいうやつ。

 

これは、事の本質から逸らすための諜報と考えている。

 

「Qanon」あたりもおそらく同じ類だろう。

 

 

 

現在の権力者は、大恐慌や戦争でボロ儲けした連中の子孫末裔や支配階級が支配するウォール街の金融企業だ。