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【 金融・ 銀行】「連邦準備制度」と「第一次世界大戦」

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【 金融・ 銀行】「世界大恐慌」と「第二次世界大戦」

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我々国民の身近にある『銀行』とはどんな組織なのか?

 

日本では、8月になると、立ち止まって考える事を求められる。それが、"戦争の反省""戦争の責任"というやつある。

 

今回は、「戦争の本質」に関する話……になるのかな。結論は、このまとめの終盤で述べる。

 

 

●反省する必要はあるのか?

 

戦後、日本は、"戦争の反省"を強要され続けてきた。いわゆる「東京裁判」のような茶番にも振り回された。

 

8月になると、「火垂るの墓」が放送されたり(数年に一度)、戦争世代の方々による戦争体験を特集した番組が放送されたり、戦争の悲惨さを伝えながら「戦争反対」を連呼している。それこそ、「憲法9条を改正しようとは何事だ!」と言わんばかり。

 

だが、そんな事を連呼したところで状況が何か具体的に変わるわけではない。もちろん、戦争などあってはならないが、重要な事は全く別のところにある。

 

そもそも、現在はほとんどの人が戦後生まれだ。「戦争の本質」を知りたい人はいても、戦争の何を反省しろというのか?

 

全くもってわからない。

 

 

●8月の式典

 

8月6日に広島で「平和念式典」が、8月9日には長崎で「平和念式典」が、8月15日には「戦没者追悼式」が、毎年行われている。

 

だが、これらの式典……

 

今後も毎年のように、ずーっと続けなければならないのだろうか?

 

100年も200年も300年も、未来永劫、ずーっと続けていくのだろうか?

 

それよりも、これからの未来をより良くしていくためにどのようにして努めていくか、その未来志向の方が遥かに重要だと思っている。それが戦没者に対する最大の供養であり、最高の敬意と感謝の気持ちになるのではないか。

 

と、私個人は思うのです。

 

 

核兵器禁止条約

 

ところで、広島の「平和念式典」や長崎の「平和念式典」において、県知事や市長あたりが日本政府(つまり、アベ)に対して、「一刻も早く、核兵器禁止条約に署名・批准をお願いします」と訴えている事を御存知か?

 

 

 

「核兵器禁止条約」とは、核兵器を違法化し、核兵器の全廃と根絶を目的とした国際条約。「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」である。核兵器を一気に違法化してしまおうという核兵器不拡散条約だ。

 

「核兵器禁止条約」は、2017年7月7日に、122カ国及び地域の賛成多数により採択された。だが、賛成した大半は核兵器の脅威に晒されていない国であった。なお、反対票を投じた国はオランダのみ、棄権した国はシンガポールのみ。

 

2017年9月20日に、タイ、バチカン、ガイアナが署名・批准したのを皮切りに、2019年8月9日時点で、70カ国が署名し、25カ国が批准(条約に対する国家の最終的な確認、確定的な同意の手続き)をした。

・United Nations Treaty Collection

9. Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons

 

しかし、以下に挙げる核兵器保有国は、全て不参加である。

 ・NPT核保有国…アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国

 ・NPT非批准国…インド、パキスタン、北朝鮮

 ・核保有が確実視…イスラエル
 

北朝鮮は、当初は条約に賛成だったが、核兵器の開発に成功したという理由で不参加に転じた。

 

アメリカの「核の傘の下」にあるカナダやドイツなどのNATO加盟国、オーストラリア、韓国なども不参加だ。

 

そして、唯一の被爆国である我が国日本も不参加である。日本もまた、アメリカの「核の傘の下」にある国の一つである。

 

「核の傘の下」とは、核兵器保有国に働く抑止力を、非核兵器保有国にも及ぼしている状態の事を言う。

 

 

 

アメリカは、同盟国が核攻撃された場合も自軍が攻撃されたものと見なし、保有する核兵器で反撃する事を保障している。日本は、まさにこの状態にある。
 
だがしかし、もしも日本がアメリカの「核の傘の下」から出てしまった場合、どうなるのか?
 
どこかから核攻撃をされてしまっても、おそらく、アメリカは日本を助けないだろう。「核の傘の下」から出るという事はそういう事だ。
 
ましてや、日本は、憲法9条によって手足を縛られている状態だ。
 
 

●日本が「核兵器禁止条約」に署名・批准しない理由

 

簡単に言ってしまえば、以下の通りである。

 ・核兵器保有国が参加していない

 ・現実の安全保障の観点を踏まえていない

 ・核軍縮に取り組む国際社会と対立を深める可能性がある

 

 
「核兵器禁止条約」は、現実を無視している。
 
こういった現実的な安全保障の観点を「核兵器禁止条約」は踏まえていない。核兵器を国際的に一気に違法化するにも、核兵器保有国が署名・批准しなければ何の意味もないのである。他の「核の傘の下」にいる非核兵器保有国からも賛同を得る事なども到底できまい。
 
 
「核兵器の廃絶」は共有している。
 
「核兵器禁止条約」で謳っている「核兵器の廃絶」は、もちろん共有するべき事だ。だからこそ、日本には「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)があり、今後も堅持していくものである。
 
一見、「核兵器禁止条約」の内容は素晴らしい目標であると思われるが、核兵器保有国が反対している現実において、あまりにも理想が高すぎる。
 
そんな中で、日本が条約に署名・批准しようものなら、非核兵器保有国同士の対立を生む事にもなりかねない。何より、現状のアメリカの「核の傘の下」を否定し、抑止力をも失う事になる。それでは、現実的な安全保障が成り立たなくなってしまう。
 

・2017.03.28(外務省)

【記者会見】岸田外務大臣会見記録(平成29年3月28日)

・2017.11.21(河野太郎公式サイト)

核兵器禁止条約

 
 
◎憲法13条の意味
 
日本国憲法第13条に記されているように、全ての国民には、生命・自由・幸福を追求する「幸福追求権」が保障されている。
 
この観点から、日本政府が日本国民の「幸福追求権」を最大限に尊重し、生命や財産を守るのは当然である。
 
「核兵器禁止条約」に反対している核兵器保有国が現実として存在している事を無視して、肝心要の安全保障を軽視し、「核の傘の下」から出てしまうと、核兵器の脅威に晒されてしまう事になり、憲法13条が根底から覆される事にもなりかねない。
 
「唯一の被爆国なんだから真っ先に署名しろ!」というのは、あまりにも乱暴すぎ。
 
それに、憲法バカや九条教の連中は、一体何のために「9条守れ!」と叫んでいるんだろうか???
 
 
●核兵器廃絶決議案
 
なお、日本は「核兵器廃絶決議案」を、1994年から毎年提出し続けている。

 

この決議案にもあるように、日本政府の方針は、国際的な安全保障環境を改善しながら、

 ・「核軍縮」の進展を図る

 ・核兵器のない世界を追求する

 ・国際社会における橋渡しや対話の重要性を強調

これらを目指す事なのである。

 

唯一の被爆国だからこそ、率先して核兵器の全面的廃絶に取り組んでいる。そして、1996年に採択されながらも未発効のままである「包括的核実験禁止条約」(CTBT)の署名・批准に努めている。

 

パヨクやバカ野党の大好きな「憲法9条」を最大限に尊重して、粘り強く「対話」しているんだよww

 

そして、この方針は「核兵器禁止条約」の内容とは相容れないものである。

 

ちなみに北朝鮮は、日米中連携による経済制裁により、 北朝鮮の資金洗浄の拠点だった中国遼寧省(瀋陽軍区)の丹東銀行が、アメリカの金融システムから排除され、大打撃を食らった。これにより、北朝鮮は非核化へ向かうしか道は無くなったのである。

・2017.11.03(AFP通信)

米、北のテロ支援国家再指定を「検討中」 中国・丹東銀は排除

 

 

●核兵器を制限する条約

 

(1)核兵器不拡散

 

・核兵器の不拡散に関する条約(核拡散防止条約/NPT)

 ※1968年に効力発生済み

 ※日本も条約を批准しており、今後、強化する重要性を強調している

・外務省(2015.06.02)

核兵器不拡散条約(NPT)

 

(2)核実験の制限または禁止

 

・包括的核実験禁止条約(CTBT)

 ※1996年に採択も、未発効のままである

 ※184カ国が署名、168カ国が批准している

 ※日本も署名・批准済み

・外務省(2019.02.15)

包括的核実験禁止条約(CTBT)

 

・部分的核実験禁止条約(PTBT)

 ※正式名称は「大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約」

 ※1963年10月10日に効力発生済み

 ※日本も署名・批准済み

 ※地下での核兵器実験禁止が除外されていた

 

・地下核実験制限条約(TTBT)

 ※正式名称は「地下核兵器実験の制限に関するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦との間の条約」

 ※1990年12月11日に効力発生済み


 

●靖国神社

靖国神社

https://www.yasukuni.or.jp/

 

「靖国神社」には、第二次世界大戦による戦没者や、サンフランシスコ講和条約の判決によって死亡した者が多く合祀されている。それゆえに、8月15日に「靖国神社」に参拝する遺族の方々が多い。

 

 

ところが、そんな「靖国神社」には、とてつもない諜報が待ち受けている。

 

金融企業のポチであるマスコミが周辺をコソコソと嗅ぎ回ったり、上空をヘリコプター数機で旋回したりする。その姿はまるでハイエナのようだ。いやっ、ハイエナそのものである。

 

靖国神社参拝に関しては、歴史認識やA級戦犯への評価、信教の自由などの観点から様々な議論が巻き起こっている。そのためか、靖国神社の周辺では、極左団体や極右団体によるデモが起きている。まさに「パヨクvs右パヨ」という地獄絵図である。

 

そして、1985年の中曽根康弘総理大臣、2001年の小泉純一郎総理大臣による参拝は、日本国内だけでなく、中国や韓国との間で外交問題に発展してしまった…。

 

そんな外交問題を影で操っている勢力とは一体何なのか?

 

そこが大きなポイントである。

 

 

従って、天皇陛下や総理大臣による靖国神社の参拝はしないほうがいいと思っている。参拝しようものなら、全力で政治利用されるのは明らかだ。そのような所に自ら飛び込むのはあまりにも無謀というものだろう。

 

なお、地方議員やヒラの国会議員による参拝は特に問題ないとも思っている。参拝しないと、石原慎太郎氏に「日本人じゃない」と言われてしまいますw

 

 

●戦後70年談話(安倍談話)の意味とは?

 

2015年8月14日。安倍晋三内閣総理大臣は、戦後70年談話にて、このように述べた。

 

「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」

 

更に、このように続けた。

「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」

・首相官邸(2015.08.14)

内閣総理大臣談話

・Youtube動画(2015.08.14)

安倍晋三 70年談話・24分 その後・記者質疑【全42分】

 

この談話をどのように受け止めるかは人それぞれだと思うが、私は、「未来志向」を持つ事と、「戦争の本質」を知る事と解釈している。

 

 

戦争の本質とは…

 

さて、結論に入ろう。

 

"戦争の反省"や、"中国ガー""おそロシア"なんぞをやっているヒマがあるのなら、「戦争の本質」にもっと迫るべきだ!

 

 

そして、「戦争の本質」とは……答えは明確だ!

 

 

戦争は、金融企業の"カネ儲け"の手段である! テロや暴動も構造としては同じである。

 

 

戦争が起こるという事は、戦争に必要な兵器を大量に造る軍需産業がいて、そこに巨額のカネを貸し付ける金融企業がいる。

 

金融企業こそが、軍需産業に兵器や武器を造らせ、紛争のタネを世界中にバラ撒き、国家間での対立を煽り、ボロ儲けしていった"元凶"だ!

 

"元凶"を叩き潰し、法の支配によって裁かなければ、核兵器は無くならない。日本が唯一の被爆国である事を理由に、災禍を語り継ぐ責任なんてないのだ。

 

 

敵は海の向こう側の戦地にはいない。

役員室に座っている。経営責任者、銀行家、ヘッジファンドだ。

毎日見ている連中だ。

世界を支配する億万長者たちだ。

・Democracy Now !(2012.05.21) ※19:40~あたりから

"No NATO, No War": U.S. Veterans of Iraq and Afghanistan Return War Medals at NATO Summit

・Youtube動画(2013.02.11) ※10:40~あたりから

『 NATO(実質アメリカ軍)こそがテロリスト 』 最悪な間違いだった...(目覚めはじめたアメリカ兵)


今もその勢力は、エアコンがガンガン効いている役員室の中から涼しい顔をしたりぬくぬくしたりしながら嘲笑っているかもよ。